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14:43追記 **//**
２０日の議決は無い。
２２日、がんばれ愛知代表のかたがたが牧よしお(愛知県選出民主党議員)事務所の人と一緒に署名提出＆抗議へ行ってくれるそうです。
抗議はかなり有効とのこと。
東海財務局。
愛知学院へ集中抗議
詳細は今晩あげます
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名古屋市の「大規模中国領事館」建設計画。
東海財務局が、売却決定との情報があります。
そもそも名城住宅跡地、４００００㎡は愛知学院大学がまるごと購入予定だった。
中国領事館が横やりを入れ、１００００㎡を入札したとのこと。
中国領事館の言い分
『せまくなったから広いところへ転居する』
領事館の仕事というのは主に事務
たとえばアメリカにある日本領事館は、ビルの１フロアーの半分を借りて、近隣の州にすむ日本人１万人以上をカバーしてます。
そんな広いビルで何すんだよ。中国人のくせに。
詳細こちら
http://ameblo.jp/000hime/entry-10672423393.html
メールでもＦＡＸでもいいです。
売却阻止の、抗議行動をお願いいたします。
抗議先 **
[東海財務局]
〒460-8521
名古屋市中区三の丸3-3-1
TEL 052-951-1772
FAX 052-951-0194
kouhou@mof-tokai.go.jp
[中部管区行政評価局]
電話 052-972-7411
FAX 052-972-7450
[総務省]
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-chihou-form.html
[外務省]
〒100-0013
東京都千代田区霞が関2-2-1
TEL 03-3580-3311
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
抗議文テンプレ **
在名古屋中国総領事館に国有地・名城住宅跡地を売却することに反対します
東海財務局が、在名古屋中国総領事館に国有地・名城住宅跡地を売却することに反対します。
国有地は国民・市民の財産であり、公共性の高い用途でなければならないはずです。公共性どころか、領事館の所有になれば、治外法権区域にされても日本側から意義を唱えることもできなくなります。
そのような事態は、立地の面からも避けなければならないはずです。愛知学院が取得する土地と隣接、官公庁および観光地（名古屋城）に近いという立地であることから、ことさら治安面の慎重な判断が必要であります。日本国内の中国人犯罪の増加という、深刻な現状があるのにもかかわらず、国有地売却は別問題だと無防備に考えるのは、実質的ではありません。
さらに、昨今の尖閣諸島問題で、中国との関係は平穏とは言えません。このように、不安要素が山積していますので、それを払拭できる材料を、東海財務局は示す責任があると考えます。
広大な治外法権地帯の出現の可能性や土地の改造が、日本にとって愛知県にとって名古屋市にとって不利益をもたらさないか、治安の悪化の可能性はないか、という視点は重要です。東海財務局は、市民・国民を守るため、最善の決定を下す責任があるということを忘れないでください。
東海財務局が、市民が不安を抱いている状態で売却決定を下すことは、市民を無視する行為です。
どうぞ、再度慎重に協議していただきたく、お願い申し上げます。
一、反対する周辺住民や市民の不安を放置したまま土地売却を強行しないよう、お願い申し上げます。
二、外国への土地売却に関しては、国益の損失につながる虞がないか、細心の注意を払い、対応していただきたくお願い申し上げます
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新潟市の「大規模中国領事館」建設計画。
【１１月１日に売却決定ずみ】
篠田市長とＮＳＧが「目先の経済的利益」のみ考え推進してます。
市議会議員は全員賛成とのこと。
地元住民は反対しています。
⇒ありえない地元説明会の実況
http://ameblo.jp/000hime/entry-10679149892.html
何のための市議なんだよ。
新潟市の将来に責任持てないならいますぐ辞任しろ。
議員団や市長は中国訪問。
ハニートラップや、利権、賄賂攻勢もあるかもですねぇ
詳細こちら
http://ameblo.jp/000hime/entry-10668888705.html
抗議先 **
[中国領事館]
TEL 025-248-8686
FAX 025-248-8687
[新潟市民生活広聴課]
〒951-8550
新潟市中央区学校町通1-602-1
TEL 025-226-2094
FAX 025-223-8775
[新潟県国際課 中国室]
〒950-8570
新潟市中央区新光町4-1
TEL 025-280-5098
FAX 025-280-5126
ngt000130@pref.niigata.lg.jp
[新潟市国際課]
025-226-1673
kokusai@city.niigata.lg.jp
[新潟市長 秘書課]
〒951-8550
新潟市中央区学校町通1-602-1
TEL 025-228-1000
FAX 025-222-0820
hisho@city.niigata.lg.jp
[外務省]
〒100-0013
東京都千代田区霞が関2-2-1
TEL 03-3580-3311
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
抗議文テンプレ **
新潟市役所が中央区の万代小学校跡地を中国領事館に売却することに反対します。
国有地は国民・市民の財産であり、公共性の高い用途でなければならないはずです。
公共性どころか、領事館の所有になれば、治外法権区域にされても日本側から意義を唱えることもできなくなります。
そのような事態は、立地の面からも避けなければならないはずです。新潟市の中心部である中央区の広大な土地に中国の総領事館が移転するということは、ことさら治安面の慎重な判断が必要であります。日本国内の中国人犯罪の増加という、深刻な現状があるのにもかかわらず、国有地売却は別問題だと無防備に考えるのは、実質的ではありません。
さらに、昨今の尖閣諸島問題で、中国との関係は平穏とは言えません。このように、不安要素が山積していますので、それを払拭できる材料を、新潟市は示す責任があると考えます。
広大な治外法権地帯の出現の可能性や土地の改造が、日本にとって新潟県にとって中央区にとって不利益をもたらさないか、治安の悪化の可能性はないか、という視点は重要です。新潟市役所は、市民・国民を守るため、最善の決定を下す責任があるということを忘れないでください。新潟市役所が、市民が不安を抱いている状態で売却決定を下すことは、市民を無視する行為です。
どうぞ、再度慎重に協議していただきたく、お願い申し上げます。
一、反対する周辺住民や市民の不安を放置したまま土地売却を強行しないよう、お願い申し上げます。
二、外国への土地売却に関しては、国益の損失につながる虞がないか、細心の注意を払い、対応していただきたくお願い申し上げます。
テンプレおわり **
こんなんばっかしでほんとごめんなさい(/□≦､)
よろしくおねがいいたします(-人-)
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