1日も早く9価ワクチンを認可、接種を再開すべきです。
そのままコピペ掲載します。
HPVワクチン積極的接種勧奨差し控えから6年、「早期再開を」
医師らの有志による「守れる命を守る会」は6月13日、2013年6月14日にHPVワクチンが積極的接種勧奨差し控えとなってから6年が経つのを機に、厚生労働省内で記者会見を開き、同会代表の石渡勇氏は、積極的接種勧奨再開と9価HPVワクチンの早期承認を訴えた。併せて、法律を使って科学をねじ曲げることや科学的言論を封じることに抗議し、ジャーナリスト・医師の村中璃子氏の裁判への支援も表明した。
村中氏の裁判とは、HPVワクチンの薬害を主張する元信州大学医学部長（元同大第三内科教授）の池田修一氏から提起された名誉毀損訴訟。今年3月の東京地裁判決では、村中氏が敗訴したが、控訴している（『子宮頸がんワクチン記事の名誉毀損裁判、村中氏が控訴』を参照）。
控訴審から、村中氏の代理人を新たに務める弁護士の平岩敬一氏は、毎年3000人弱が子宮頸がんで死亡している現状や、WHO（世界保健機関）から日本は科学的エビデンスに基づかない政策決定をしていると指摘されていることを問題視。平岩氏が顧問を務める日本産科婦人科学会でこれまでに計4回、積極的接種勧奨の再開を求める声明を出しても、ほとんど記事にならないことにも触れ、「（6年経っても再開に至らないのは）マスコミの責任もあるだろう。しかも、より責任が大きいのは厚労省であり、場合によっては不作為の違法行為の責任を問われるのではないか」と指摘した。
村中氏の裁判では、証拠書類は既に出揃っているとし、それらを整理したり、補充意見書を出すなどして、裁判所を論理的に説得する方針だという。東京高裁での第1回口頭弁論は、8月28日の予定だ。
「守れる命を守る会」は、「国民の命を損なう2つの裁判」として、村中氏の裁判のほか、HPVワクチンによる被害を受けたとして2017年7月に提訴された国家賠償請求訴訟も問題視している。
HPVワクチンは2013年に定期接種化されたものの、2013年6月14日に積極的接種勧奨が差し控えとなった。「守れる命を守る会」の調べによると、HPVワクチンの接種について、個別通知しているのは全国で7市町村にとどまる。埼玉県深谷市、兵庫県三田市、兵庫県姫路市、鳥取県倉吉市、徳島県上坂町、奈良県橿原市、愛知県刈谷市だ。
細部小児科クリニック（東京都文京区）院長の細部千晴氏は、「オーストラリアでは、男女とも9価HPVワクチンの接種が公費で受けられる」と紹介。子宮頸がんの罹患や死亡は、若い女性が多い。「“マザーキラー”と言われる子宮頸がんを撲滅したい」と積極的接種勧奨の早期再開を訴えた。
13日の会見では、日本医師会会長の横倉義武氏、日本小児科医会会長の神川晃氏、日本産婦人科医会会長の木下勝之氏ら、計13人のメッセージも公表。横倉氏は、「HPVワクチンの積極的接種勧奨停止から6年、この間、日本では毎年子宮頸がんに罹る女性、亡くなる女性が増えています。“守れる命は守る”という医師の使命を果たすため、HPVワクチンの接種を促し、女性の命、未来を守っていきましょう」と寄せた。
「守れる命を守る会」は今年3月8日にも、「子宮頸がん予防HPVワクチン接種の積極的勧奨再開に関する声明」と「子宮頸がんから日本女性の命と健康を守るための科学的な言論活動を支援する声明」の2つの声明を公表、一日も早い接種勧奨再開を求めていた。
石渡氏は、HPVワクチンで救える命が約2500人、がんを免れる人が約7000人、子宮の円錐切除を免れる人が約6300人などの数値を挙げ（いずれも年間）、HPVワクチン接種の重要性を強調。海外では2価または4価のHPVワクチンを導入しているのは約140カ国、ワクチン接種の公費負担は約100カ国、男性への公費負担は約30カ国などの現状を紹介。これに対し、9価HPVワクチンは77カ国で承認されているものの、日本では未承認。その上、日本で定期接種化した頃は、接種率は70％以上だったにもかかわらず、現在は0.3％程度に低迷していると問題視した。
HPVワクチンの安全性や有効性については、国内外の各種研究のほか、最近では26件のRCTのメタ解析を行った2018年5月のコクランレビューなどで、示されているとした。
平岩氏は、子宮頸がんで死亡した患者の遺族などから、厚労省が不作為の責任を問われる可能性について、HPVワクチンに関する厚労省パンフレットで、定期接種の対象としつつ、「積極的勧奨はしていない」と記載していることを挙げ、「これを見て、国民はどう思うのか」と問いかけた。こうした国の姿勢により、70％以上だった接種率が0.3％に減少したとし、それを放置している上に、WHOからは3回も勧告を受けているにもかかわらず、積極的接種勧奨を再開していないことを問題視した。「どこの国でも、ワクチンと（ワクチンの副反応だと訴える多様な）症状との間に因果関係があったというエビデンスは一つも出ていない。これらを前提にすると、厚労省の不作為の責任はあるだろう」（平岩氏）。
さらに村中氏の裁判について、控訴審から新たに代理人となった平岩氏は「私は、（村中氏の記事は）真実だと思うし、（東京地裁の）判決でもそれに近い認定をしている。仮に真実でなかったとしても、真実相当性があれば、違法性は阻却される。原審では、村中氏の側で真実相当性については立証していないので、控訴審ではやっていきたい」と説明。「かなりの程度証拠は出ている。ただ、非常に多種多様なものが雑多に出ていて、主張と結び付いていない」と述べ、証拠を整理し、裁判所を論理的に説得するための補充意見書などを提出する予定だという。「一番残念なことは、ウエッジが控訴しなかったということ」とも付け加えた。