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『政府、貨幣発行残高で破綻する(笑)(前半)』三橋貴明 AJER2019.8.20

 

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三橋TV第133回【謎の「緊縮リベラル派」を解体しよう】

https://youtu.be/JLwVMGI1K4M

 

 社会保障の"問題"について、わたくしは過去に何度も、
社会保障はカネの問題ではない。カネなど、政府や中央銀行がその気になれば、幾らでも発行できる。問題はカネではなく、供給能力。つまりはインフレの問題
 と、解説してきましたが、ほとんど誰もが「ポカーン( ゚д゚)」という反応で、別に反発もされないのですが、賛同もされないという状況が続いてきました。

 要するに、
「おカネとは何なのか?」
 について考えたことがないため、わたくしが「何を語っているのか?」すら全く理解できなかったのだと思います。数字を知らない人に、掛け算の九九を教えることはできません。

 その後、MMTが来航。

 自国通貨建て国債しか発行していない日本政府が、財政的な予算制約を受けることはないのです。

 年金だろうが医療だろうが介護だろうが、政府は必要なだけ支出すればいい。”財源”は国債発行でも、OMFでも「貨幣」を発行すればいいのです。赤字国債で年金を支給したところで、日本の場合は「政府貨幣発行残高」が増えるに過ぎません。

「年金や医療の支出が膨らみ、政府貨幣発行残高が増えて破綻する!
 てなもんです。
 破綻するか!

 日本の社会保障の問題は、例えば、
「年金受給者が消費をしようとしたときに、モノやサービスが十分に生産されているか?」
「高齢者が医療や介護サービスを受けようとしたとき、十分に提供されているか?」
 すなわち、供給能力、インフレ、生産性の問題なのです。

 それでは、どれだけ生産性を高めればいいのか? すでに、
 

【三橋TV第88回 真の社会保障問題と解決策とは?】

 で、細かく解説していますので、こちらをご覧ください。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ「邪馬台国はどこにあったのか?(長浜浩明先生」)が、リリースになりました! 超絶的に面白いです。是非、ご入会下さい。
 
 つまりは、生産性が低迷するデフレ状況が続けば、日本の社会保障を維持不可能になります。カネが払えない、ではなく、必要なモノやサービスが十分に提供されないという形で。、
 
『【社説検証】年金の財政検証 産経「先食いは許されない
 厚生労働省が公的年金の長期見通しを示す年金財政の検証結果を公表し、経済・社会の変化に応じて6つのシナリオを示した。少子高齢化に伴って受け取る年金の水準低下は避けられないが、経済が堅調に成長して高齢者や女性の労働参加が進めば、公的年金制度は将来にわたって維持できるとした。(後略)』
 
 記事の内容は、貨幣について商品貨幣論に基づいている、つまりは「出鱈目」なのでどうでもいいのですが、問題は年金不安により消費が縮小すると(するでしょう)、
「社会保障不安により消費が縮小している。消費を喚起するためにも、社会保障の安定化、消費税増税が必要だ
 というレトリックで消費税が増税され、デフレが深刻化。国民が貧困化し、消費が減ると、
「社会保障不安により消費が縮小している。消費を喚起するためにも、社会保障の安定化、消費税増税が必要だ
 というレトリックで消費税が増税され、デフレが深刻化。国民が貧困化し、消費が減ると、
社会保障不安により消費が縮小している。消費を喚起するためにも、社会保障の安定化、消費税増税が必要だ
 ・・・・・・・・・・・という、無限ループに突入することです。というか、しています。

 となると、デフレが終らない。デフレが継続すると、生産性向上のための投資が起きず、社会保障は正真正銘の「危機」に陥ることになります。

 わたくしは現在も各地で講演し、
「日本に財政問題はない」
「社会保障に"財源"の問題はない。あるのは、デフレ継続と生産性低迷による"インフレという危機"」
 と訴えて回っており、少しずつ「真実」を知る人たちが増えてきています。 

 その、「現場を回っている」わたくしが断言しますが、MMTの来航は確かに「知る人」を増やすことに大きく貢献しました。というか、以前と比較すると「爆発的」といっても過言ではないペースで「知る人」が増えていっています

 それでも、間に合うのかどうか、自信がありません。
 
 自信はないですが、やるしかありません。
「社会保障はカネの問題ではない。生産性の問題である」
 という真実を広めるために、皆様、ご協力くださいませ。
 
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