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『MMTとハイパーインフレ論者(その２)(前半)』三橋貴明 AJER2019.7.9
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三橋TV第122回【軍隊が外国人なしでは成り立たない国！？】
ステファニー・ケルトン教授との対談コンテンツ「英語版」がリリースされました。世界への拡散用にご活用下さいませ。
【Takaaki Mitsuhashi × Prof. Stephanie Kelton】Overview of MMT, Modern Monetary Theory
【Takaaki Mitsuhashi × Prof. Stephanie Kelton】MMT & Mystery of Japanese Economy
【Takaaki Mitsuhashi × Prof. Stephanie Kelton】MMT Politics
【Takaaki Mitsuhashi × Prof. Stephanie Kelton】MMT & Mystery of Japanese Economy
【Takaaki Mitsuhashi × Prof. Stephanie Kelton】MMT Politics
英語版とは、わたくしと高家さんの台詞を同時通訳で英語化したものです。ちなみに、ケルトン教授との対談では、全体のシナリオをわたくしが書きました。
日本語の台詞部分は、事前にシナリオを通訳さんに渡していたため、訳は相当に正確だと思います。
さて、日本を亡ぼすたった一つの嘘。
厳密には、「クニノシャッキンデハタンスル」という嘘が与えている悪影響の一つですが、これはさすがに絶望したくなってきます。
昨年度の科学技術白書は、日本の論文数が減少し、引用件数のランキングが４位から９位に下落したことを受け、
「日本の科学技術は力が急激に弱まった」
と評していましたが、博士号取得者数までもが減っていることが明らかになりました。
『博士、日本だけ減る傾向 科学立国の足腰弱さ露呈
米国や英国、韓国など研究開発費が多い7カ国のうち、日本だけが人口当たりの博士号取得者数が減る傾向にあるとの調査結果を、文部科学省科学技術・学術政策研究所が9日、発表した。特に、2000年度には日本と同水準だった米韓がこの15年ほどで倍増し、大差がついた。大学の研究開発費の伸び悩みが反映した可能性がある。
政府は科学技術立国を掲げてきたが、基盤となる人材育成の弱さが露呈した格好だ。同研究所の伊神正貫室長は「博士号を生かせる就職先を見つけにくく、進学者が減った」と背景を推測。専門知識を持つ人材の雇用促進や、研究に専念できるような資金支援が課題となる。』
米国や英国、韓国など研究開発費が多い7カ国のうち、日本だけが人口当たりの博士号取得者数が減る傾向にあるとの調査結果を、文部科学省科学技術・学術政策研究所が9日、発表した。特に、2000年度には日本と同水準だった米韓がこの15年ほどで倍増し、大差がついた。大学の研究開発費の伸び悩みが反映した可能性がある。
政府は科学技術立国を掲げてきたが、基盤となる人材育成の弱さが露呈した格好だ。同研究所の伊神正貫室長は「博士号を生かせる就職先を見つけにくく、進学者が減った」と背景を推測。専門知識を持つ人材の雇用促進や、研究に専念できるような資金支援が課題となる。』
科学技術立国を掲げていながら、科学技術予算を増やさない。
掛け声、建前、表向きは綺麗ごとを叫びつつ、実体は緊縮財政。
当然の結果です。
【歴史音声コンテンツ 経世史論 始動！】
【主要国の科学技術予算の推移】
(2) 主要国科学技術予算対ＧＤＰ比)の推移（％）
まあ、購買力平価は、先進国が低く、新興国が高く出やすいのは確かですが、それにしても中国の科学技術予算が激増しているのは疑いありません。
上記の「事実」を目にして、媚中派・反日の日本人は、
「もう中国にはかなわないよ～。中国様の属国として生きていこうよ～」
となり、現実を見ない反中派は、
「中国の統計は信用できない。グラフは嘘だ！ 日本は今でも世界有数の科学技術大国だから」
と、妄想にふけるわけですが、両者ともいい加減にしましょう。
現実逃避をしても、問題は解決しません。
中国の科学技術予算が激増し、科学技術大国化しつつあるのは、紛れもない事実です。
だからと言って、「中国様の属国」など、とんでもない話で、その台詞、東トルキスタンのウイグル人やチベット人に言ってみろ、という感じです。
日本は正しく科学技術予算を増大させ、投資し、リソースを投入し、科学技術大国を目指さなければならない。それだけの話です。
「もうダメだ～、日本はオシマイだ～」
とやるのも、
「中国が科学技術大国など、嘘だ！ パクリをしているだけだ！」
と妄想にふけるのも、
「いや、日本は大丈夫！ 安倍総理が何とかしてくれる（※してくれません）」
「いざというときは、アメリカ（様）に依存すればいいじゃないか」
と救世主様を求めるのも、全部、「属国根性」です。独立国、主権国家の国民として恥ずべき態度であることを知らなければなりません。
日本の科学技術力が凋落しているのは、紛うことなき現実です。さもなければ、一カ国だけ論文数が減少したり、博士号取得者数が減ったりするはずがないでしょう。
とはいえ、「理由」「主因」はあまりにも明らかなのです。リアルに、正しく現実を見つめ、何が問題かを理解しなければなりません。
そう、全ての「悪しきこと」の根源は、緊縮財政なのです。
というわけで、緊縮財政の弊害が「データ」として次々に出てきています。この「事実」を政治家にぶつけ、早期に緊縮路線を放棄するのです。
他に、我が国の将来的な属国化を回避する術はありません。
「早期に緊縮路線を放棄しよう」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
