ＭＭＴと、原真人ら４００年前の愚者たち

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『MMTと令和の政策ピボット(前半)』三橋貴明 AJER2019.4.30
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
【令和元年7月5日（金）三橋ＴＶ公開収録＆懇親会】
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　平成政治からの決別を！　反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
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三橋TV第90回【世界最古の土器がどこで見つかったか知ってる？】
 
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　ご留意くださいませ。
 
　朝日新聞が「MMT」(現代貨幣理論)にお怒りのようです。
 
『朝日新聞が「MMT」(現代貨幣理論)にお怒りのようです
　政府はいくら借金をしても財政破綻は起きない――米国で話題爆発の「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代貨幣理論）。日本で最初にMMTを紹介したのが評論家の中野剛志氏。4月22日の自民党の勉強会に中野氏は招かれ講演会も行った。MMTは米国では主流派経済学者から異端視され、すでに論争の的となっている。そして日本の政治家の間でも急激に広まっている。「政府が膨大な借金を抱えても問題はない」と説くこの理論を分かりやすく解説した書として中野氏の新刊『目からウロコが落ちる  奇跡の経済教室【基礎知識編】』も注目を浴びる。今回、朝日新聞で掲載された「MMT批判」の記事に対して、中野氏が緊急寄稿した。（後略）』
 
　現実には、財務省がお怒りで、財務省の飼い犬である朝日新聞の原真人らが便乗しているだけなのでしょうが。
 
『（波聞風問）財政規律 失われゆく「あるべき論」 原真人
　借りたお金は返さないといけないというのは古今東西、共通のルールだろう。政府だって同じ。借りたものは必ず返す。万一返せなければ財政は破綻（はたん）し、国民への行政サービスが提供できなくなる。（中略）』
 
　後略部で、原は、
 
『政治家にとってそんなこと（※借りたものは必ず返す）は常識中の常識だ。もちろん現実は理想通りいかない。』
『各国が基準としている財政収支とちがって、日本だけが採用する基礎的財政収支はかなり甘い目標だ。』（プチンッ！と、血管が切れかけた）
『これは国家にとって一種の危機である。政権が憲法改正をめざすと言うなら、まず財政規律条項の創設から検討してほしい。』
 
　などと、陳腐な財政破綻論に基づくＭＭＴや財政拡大派の攻勢を嘆き続けています。いや、お前の存在そのものが、国家の危機だ。一種ではなく、間違いなく最悪の危機だ。
 
　中世欧州において、おカネはい金貨や銀貨といった「貴金属の硬貨」が主流でした。結果、侵略したアメリカ大陸から金銀が送られてきたスペイン王国が一時的に世界の覇権を握りました。
 
　もっとも、「経済力」を貴金属の量と勘違いし、真の経済力（モノやサービスを生産する力）強化に背を向けたスペインは、自国の支配下にあった「生産性向上に努めた国」であるネーデルラント連邦共和国に覇権国の座を奪われることになります。
 
 
　さて、貴金属がおカネということは、各国の国王は戦争の際に、「正貨」たる金貨、銀貨を集めなければなりませんでした。十分な蓄財がない場合は、金融家から借りるのです。
 
　無論、金貨や銀貨の貸し手は、担保を要求します。当時の担保は、「その国の将来世代の税収」だったのです。つまりは、原の言う、
「借りたものは必ず返す」
　あるいは、財政破綻論者がバカの一つ覚えのように使う、
「国の借金は将来世代の税金で返す。将来世代へのツケの先送り」
　は、中世欧州においては確かに正しかったのです。
 
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　その後、アムステルダム銀行による手形決済流行、ゴールド・スミスの「ゼロからのおカネ発行（貸出）」、イングランド銀行の誕生と、おカネは「正常化」していきました。
 
　特に、イングランド銀行の設立。
「イングランド王国政府が公債(紙切れです）を発行し、イングランド銀行に持ち込み、イングランド銀行は「ゼロ」から銀行券（これも紙切れ）を発行する」
　というシステムを開発したイギリス（財政革命と呼びます）は、インフレ率を無視する限り、無限の資金調達力を得たに等しく、経済力と軍事力を強化。第二次対仏百年戦争に勝利し、世界の覇権国になりました。　
 
　逆に、ナポレオン帝政下で金属主義にこだわったフランスは敗北。人口では圧倒的に多いフランス帝国がイギリスに敗北したのは、「おカネの考え方」が主因なのでございます。
 
　つまりは、原真人ら時代遅れの財政破綻論者たちは、４００年前の常識で語っているわけでございます。
 
　原は、「借りたお金は返さないといけない」と書いていますが、ならば、日本銀行の「負債」である現金紙幣についても「返済しろ」というのでしょうか。というか原真人よ、お前がまず、現金紙幣を日銀に持ち込み、
「借金を返せ。借りたお金は返さないといけないというのは古今東西、共通のルールだろう」
　と、言ってみろ。
 
【日本政府の長期債務残高（左軸、兆円）と長期金利（右軸、％）】
 
　明治以降の例を持ち出すまでもなく、大東亜戦争敗北後に限っても、厳密には１９７０年以降に限っても、日本政府の負債は１５２倍になりました。とはいえ、国債金利は上がらず（むしろ下がり）、インフレ率は低迷。
 
　この現実を、どう説明するんだ、原真人よ。
 
　現実には「財政破綻」など起きず、政府の負債償還など不要であるにも関わらず、日本は原真人ら財政破綻論者の影響で必要な財政拡大に踏み切れず、多くの国民が死んだ。
 
　飢えに苦しむ貧困家庭、一人で苦しむシングルマザー、両親の所得が理由で教育を受けられない子供たち、蓄財のないまま高齢化し、貧しさに喘ぐお年寄り、介護の現場で過酷な低賃金労働に苦しむ人々、ワーキングプアと化し、結婚も出産もできない若者。
 
　日本国で「カネ」が理由で苦しむ国民を、日本政府は救うことができます。何しろ、政府は徴税や国債発行無しでも、財務省証券と日銀当座預金を交換するだけで、一切の負担なくおカネを支出することができるのです。
 
　というか、政府の予算は徴税や国債発行無しで、普通に執行されています（いわゆるスペンディング・ファースト）。
 
　カネの問題などないにも関わらず、原真人らの出鱈目な財政破綻論により、貧困にあえぎ、不幸に苦しみ、自ら命を絶つ国民が増えた。
　怒りに震えます。
 
　というわけで、自分にできることは全てやるつもりです。そろそろ、覚悟を決めなければならないときが訪れたようです。

　とにもかくにも、まずは日本の財政破綻論を撲滅しなければなりません。
 
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