チャンネルＡＪＥＲ
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平成政治からの決別を！ 反・緊縮財政、反・グローバリズム、反・構造改革を基本方針とし、政策の「ピボット（転換）」を目指す国民プロジェクト「令和の政策ピボット」が始動致しました。
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三橋TV第84回【MMTという地動説は日本を救うか！？】
令和。御代替わり。表現は変ですが、しかも分からない人は全くわからないでしょうが、半荘終えて、点棒を揃え直したような気分ですね。
本日は令和ピボットへの道シリーズ（経済と歴史の長文二部構成）最終回。
何か、某ラノベみたいなタイトルになってしまいましたが、二年前の経営科学出版のシンポジウムで、中野剛志先生が「御代替わりは色々なパラダイムが変わるチャンス」といった主旨のことを仰っていたのですが、まさにそんな感じです。
日本国の歴史を振り返ると、国家の危機は何度もありました。皇統の危機も、幾度も繰り返されました。
それでも、我々の先人は何とか乗り越え、国家を維持してきたわけです。二千年を超す「世界最古の国家」は、「前の日本国民」が歴史をつむぎ、「今の日本国民」に残してくれたものです。ならば、我々も「未来の日本国民」のために歴史をつむぐ必要があるのです。
幸いなことに、現在の日本国は相当に資本が蓄積されており、技術力も低くはありません。
国民経済の発展、経済力の強化、より具体的に書くと「モノ、サービスの生産能力の拡大」は、設備投資、人材投資、公共投資、技術投資という四つの投資以外では達成できません。厳密には、四投資以外の方法が発見されていないだけですが、いずれにせよ我が国は「カネ、カネ、カネ」さえやめれば、投資を拡大し、経済力を一気に強化する蓄積はまだ持っているのです（我々というよりは、先人の努力の結晶ですが）。
ところが、長引くデフレ環境下で政府までもが「カネをケチる」有様になってしまい、
「日本は人口減少で衰退します。もはや、政府はこんな国ににおカネは使いません。でも、民間は投資してね」
と、頭がおかしいことを言われているのが、現在の日本国民なのでございます。無茶言うな！
伝え聞いた話ですが、某財務省の官僚が、以下の動画に激怒しているそうです。
【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実
https://youtu.be/ynVn-3tLhj4
すでに、１９万視聴（！）を上回っている上記の動画では、国債の発行プロセスについて説明しています。
https://youtu.be/ynVn-3tLhj4
すでに、１９万視聴（！）を上回っている上記の動画では、国債の発行プロセスについて説明しています。
財務省が最も知られると困る、
「政府は国債発行で銀行預金を借りているわけではなく、日銀当座預金を借りている。しかも、政府が国債発行すると、家計の銀行預金はむしろ増える」
という真実を解説してしまっているのです。
これまでの我々の主張「自国通貨建て国債はデフォルトしない」のみであれば、財務省は、
「まあ、今はそうかもしれないですが、将来的に高齢化で国民が預金を取り崩し、国債を買うおカネが無くなって破綻します」
といったレトリックで政治家を何とか言いくるめることができていましたが、上記の動画は彼らの戦術を根底からぶち壊すことになってしまったのでございます。
同時に、アメリカから「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」という黒船が襲来。絶好のタイミングです。（外圧に頼らざるを得ない時点で、属国もいいところですが）
というわけで、本日の日刊ＭＭＴ。
前回に引き続き、ＭＭＴについて取り上げるがＭＭＴは、
(1)自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない
(2)すべての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある
(3)政府の赤字は、その他の経済主体の黒字
に加え、もう一つ決定的な事実を明らかにしてしまったのである。それは、インフレ率を「金融政策」ではなく「財政政策」によりコントロールできるという現実だ。
上記について、改めて解説すると、(1)の通り自国通貨建て国債のみを発行している国の政府に、財政的な予算制約はない。すなわち、政府は国債発行や通貨発行(中央銀行の国債買取)により、需要を拡大して構わないのだが、(2)によりインフレ率という限界が生じる。国民経済の供給能力(モノやサービスを生産する力)が不足すると、インフレ率が適正な水準を超えて上昇していくため、財政は緊縮に転じなければならない。
例えば、日本政府が10兆円ずつ国債を新規発行し、国土強靭化、日本海国土軸建設、全国の新幹線網や高速道路網の整備、防衛力強化、医療・介護サービスの充実、教育の立て直し、科学技術振興、国際リニアコライダー建設などに予算を使っていくとしよう(これらの政策に反対する人は、まずいまい)。10兆円単位で段階的に補正予算を支出していき、例えば、70兆円の時点でインフレ率が目標の2％を超え、さらに高まっていくのが確認された。
となると、当然ながら政府はそれ以上の支出拡大は控え、緊縮財政路線を採らなければならない。政府が緊縮に転じれば、需要の拡大は抑制され、インフレ率の上昇も沈静化する。
そもそも、インフレ率は「総需要(＝名目GDP)」と「供給能力(＝潜在GDP)」のバランスで決定される。「天動説」の経済学では、インフレ率は「おカネの発行量」により決まることになっているが、それが「嘘」であることを証明したのが、実は我が国なのである。（後略）』
(1)自国通貨を持つ政府は、財政的な予算制約に直面することはない
(2)すべての経済は、生産と需要について実物的あるいは環境的な限界がある
(3)政府の赤字は、その他の経済主体の黒字
に加え、もう一つ決定的な事実を明らかにしてしまったのである。それは、インフレ率を「金融政策」ではなく「財政政策」によりコントロールできるという現実だ。
上記について、改めて解説すると、(1)の通り自国通貨建て国債のみを発行している国の政府に、財政的な予算制約はない。すなわち、政府は国債発行や通貨発行(中央銀行の国債買取)により、需要を拡大して構わないのだが、(2)によりインフレ率という限界が生じる。国民経済の供給能力(モノやサービスを生産する力)が不足すると、インフレ率が適正な水準を超えて上昇していくため、財政は緊縮に転じなければならない。
例えば、日本政府が10兆円ずつ国債を新規発行し、国土強靭化、日本海国土軸建設、全国の新幹線網や高速道路網の整備、防衛力強化、医療・介護サービスの充実、教育の立て直し、科学技術振興、国際リニアコライダー建設などに予算を使っていくとしよう(これらの政策に反対する人は、まずいまい)。10兆円単位で段階的に補正予算を支出していき、例えば、70兆円の時点でインフレ率が目標の2％を超え、さらに高まっていくのが確認された。
となると、当然ながら政府はそれ以上の支出拡大は控え、緊縮財政路線を採らなければならない。政府が緊縮に転じれば、需要の拡大は抑制され、インフレ率の上昇も沈静化する。
そもそも、インフレ率は「総需要(＝名目GDP)」と「供給能力(＝潜在GDP)」のバランスで決定される。「天動説」の経済学では、インフレ率は「おカネの発行量」により決まることになっているが、それが「嘘」であることを証明したのが、実は我が国なのである。（後略）』
我が国は、
「自国通貨建て国債の発行残高が増えても金利急騰など起き得ない」
「日銀当座預金を拡大するだけでは（需要拡大無しでは）インフレ率は上がらない」
という二つの事実に加え、
「インフレ率が財政政策によりコントロールされる」
を証明してしまったのです。すなわち、２０１４年４月の消費税増税、さらにはその後のＰＢ黒字化路線は、見事なまでにインフレ率を抑制しました。反対側で日銀が３６０兆円もの日銀当座預金を増やしたにも関わらず、「金融政策のインフレ化政策」は「財政政策によるデフレ化政策」の前に敗北したのです。
「自国通貨建て国債の発行残高が増えても金利急騰など起き得ない」
「日銀当座預金を拡大するだけでは（需要拡大無しでは）インフレ率は上がらない」
という二つの事実に加え、
「インフレ率が財政政策によりコントロールされる」
を証明してしまったのです。すなわち、２０１４年４月の消費税増税、さらにはその後のＰＢ黒字化路線は、見事なまでにインフレ率を抑制しました。反対側で日銀が３６０兆円もの日銀当座預金を増やしたにも関わらず、「金融政策のインフレ化政策」は「財政政策によるデフレ化政策」の前に敗北したのです。
これらの「事実」特に財務省が最も嫌がっていると考えられる、
「政府は国債発行で銀行預金を借りているわけではなく、日銀当座預金を借りている。しかも、政府が国債発行すると、家計の銀行預金はむしろ増える」
を、早急に政治家（国会議員）にインプットするのです。というわけで、わたくしも連休明けから様々な政治家（主に野党側）にインプットしていきます。与党側は、安藤先生や他の令和ピボットのメンバーが説明していきます。（そしてまた、「三橋は保守のくせに」「三橋はやっぱりサヨクのキョウサンシュギシャだった」とか言われるのです（笑））
とにもかくにも、財務省の財政破綻論をぶち壊さない限り、転換のロックがかけられた状況が続き、政策ピボットは始まらないのです。
さて、これは「皇統論」ではなく「歴史時事」のテーマですが、我が国は歴史的に、過去に何度も「グローバリズム」の攻勢を受け、そのたびに「何とかしのぐ」ことを続けてきました。
グローバリズムと覇権国は密接に関係がありますが、「米中覇権戦争 残酷な未来透視図」で解説した通り、過去の覇権国は、
〇アメリカ型覇権国：ネーデルラント連邦共和国、連合王国、アメリカ合衆国
〇ロシア型覇権国：大モンゴル帝国、ロシア帝国、ソ連邦、大清帝国
加えて、アメリカ型のはずがロシア型の領域帝国を拡大したのがスペイン王国になります。
興味深いことに、上記の国々「全て」と衝突あるいは戦争を繰り広げた国が世界に一カ国だけあるのです。すなわち、我が国です。
元寇、スペインの侵略撃退、日清戦争、日露戦争、そして大東亜戦争。
あるいは、元々が海洋民族の日本人は、支那大陸と交易が禁じられれば倭寇になり、ポルトガル人が来航すれば、東南アジアに進出するという形で、海外と交易を続けていました。
南蛮貿易時代には、東南アジアに数百人、数千人の日本人が暮す日本人町がいくつもでき、「ポルトガル人傭兵 対 日本人傭兵」で戦闘になったこともあります。（当時の日本人は戦国時代の戦乱の影響で、滅茶苦茶強かったそうで、傭兵として雇われていました）
江戸幕府が海外貿易をオランダ、支那（明清）、朝鮮に制限せず、東南アジアへの日本人の進出を後押ししていたら、やがて「インドのベンガル湾」で日本勢力とイギリス勢力が衝突する「ベンガル湾決戦」が起きた可能性があります。（と、梅棹忠雄や渡部昇一先生が書いていました）
幻の「ベンガル湾海戦」でございます。早期にベンガル湾で日英が衝突する事態になれば、少なくともアジアの歴史は大きく変わったでしょう。
日本は英国との接触を続け、産業革命の影響を二世紀早く受けることになり、東南アジア諸国へのコミットを続けたはずです。頻繁に東南アジアを舞台に日本は欧州勢と衝突することになったでしょうが、大東亜戦争にまでは至らなかった可能性があるのです。
もちろん、歴史に「もし」は許されませんが、いずれにせよ我が国は「そういう国」であることを理解する必要があります。
すなわち、好む好まざるに関わらず、世界の「主役」を務めなければならない国の一つなのです。
歴史を忘却した日本国民は、自分たちが世界の主役国の一つに住んでいることを分かっていない、これは、大変危険なことです。
というわけで、令和の御代を迎え、改めて日本国民は歴史を思い出し、自分たち「いかなる国」に住んでいるかを理解しなければならないのです。
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