本ブログでは、立民の記事が少ないので立民の体質を表すかっての記事を掲載する。
（前回記事）
立民(2)「立民とは隠れ韓国の政党である」
2022-11-28
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12776645774.html
（今回記事）
在日特権が創られた経緯
2012/12/18 拙稿より一部抜粋。
～『国家なる幻影』石原慎太郎著～
わが政治への反回顧
単行本：文藝春秋社 （1999年１月）
石原慎太郎は都知事時代、日本在住の北朝鮮人たちからの抗議が殺到し、ある日突然、逗子の家に彼等の代表なる男たちが約束もなしに押しかけてきた。
居留守を使うのも姑息だし、家に上げるつもりもなく、玄関から出て門内の前庭で会った。彼等の抗議は激しいというより、“いかにも口汚く”、息子の一人がちょうど玄関先の庭で三輪車を漕いで遊んでいた、今は代議士になった長男を指して、-
「お前が謝らなければ、そこにいる息子を殺してやるから覚悟しろ」 ；とまで言った。
そう聞いた途端、私もかっと来て、
『お前さんたちが、もしそんなことをしたら、この俺に投票してくれた三百万余の日本人たちだけでなく、ほとんどの日本国民が貴様らを許さないだろう。いや、本気でそういうなら今ここでそうしてみろ。誰かが息子に指一本かけただけで、即座に警察を呼んでぶちこんでやる。するならしてみろ』
本気でいったら一人冷静な男がいて、私にはわからぬ言葉で周りをとりなしていた。 （以後省略）
彼等は在日特権を得るために民主党（現、立民）国会議員に家族を殺すと脅しをかける必要はない。
民主党（現、立民）そのものが、朝鮮半島や中国の帰化人で構成されているからだ。
民主党が創った在日の年金保険料の全額免除などは序の口に過ぎない。在日には年収が億単位でも税金を払わなくてもいい民主党が創ったシステムもある。
◆「国籍による差別だ、との批判が出たため」生活保護の在日外国人の国民年金保険料が全額免除に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1020&f=politics_1020_003.shtml
要約すると、20日、民主党の厚生労働大臣命令で生活保護を受給している、在日朝鮮の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。
在日は全額免除で満額の国民年金が支給されることに。
この厚生労働省の決定に従い、日本年金機構は年金を払ってない在日朝鮮人は、申請さえすれば日本人が積立てた年金が、在日に満額支給されることになる。
支給する理由は"国籍による差別だ" と在日朝鮮人から批判がでたためと民主党政権はのたまう。
日本人は年金をかけていないともらえない、しかし彼らは「年金かけていないからといってもらえないのは外国人差別だ」といって、民主党は年金をかけていない在日だけに満額の支給を決定したのである。
他方、現立民の幹事長に復帰した老害・岡田克也の選挙区の三重県では「在日の住民税半額」を推進していた。
◆三重県で在日「住民税半額」
「不公平だ」と批判相次ぐ
2007/11/21 19:33 J-CASTニュース
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。
現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。
同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。
この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、
「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。
この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」と濁している。（中略）
この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。
同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。
桑名市でも、1970年ごろから同様の措置
伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では「記録として残っていないので定かではない」と話している。
その一方で、
「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。
また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」と指摘した。
J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。
もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。
尚、桑名市も同様に半額に減免していた。
※在日特権は氷山の一角に過ぎない。各市町村ごと、詳細を調べてみないと分からないのが現状だ。さて、あなたの町は？？？
◆◆◆◆◆
在日（１）京都の街での「在日コリアン」の辛苦：序文
2020-04-17
https://ameblo.jp/minaseyori/entry-12590322230.html
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