学生逮捕事件訴訟に関する補足説明〜逮捕報道、退学届受理報道、脅迫以外の投稿のごく一部のご紹介 | 医療事故や医学部・大学等の事件の分析から、事故の無い医療と適正な研究教育の実現を!金沢大学准教授・小川和宏のブログ

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医療事故死は年間2万-4万人と推計されており(厚労省資料)交通事故死の約4-8倍です。医療問題やその他の事件が頻発している金沢大学の小川が、医療事故防止と事故調査の適正化や医学部・大学等の諸問題と改善を考えます。メール igakubuziken@yahoo.co.jp(なりすまし注意)

学生逮捕事件訴訟に関する補足説明
 逮捕報道、退学届受理報道、脅迫以外の投稿のごく一部のご紹介
  (医学部大学等事件361)


<12月27日夜追記>

 最近、初めて本ブログを訪ねて下さる方々が多いようですので、日本弁護士連合会が「金沢大学事件」と名づけて、私に衆議院第1議員会館でのシンポジウム講演を依頼した時の、講演スライドの中の1枚のリンク等をお示しします(画像にあてると左右に矢印が現れ、その矢印クリックで前後のスライドも表示されます)。

●逝去や辞職、逮捕等された、関係の方々
https://ameblo.jp/iryouziko/image-12574001078-14710472598.html

●不可解すぎる懲戒処分、名門大で起きている異常事態、などの報道(現代ビジネス、2022.03.03)
https://gendai.media/articles/-/92937

●内部告発者、組織に屈せず、闘って正しさ証明、大学病院死亡事件(共同通信、2017.07.15)
https://www.47news.jp/735494.html

●内部告発者に「報復」する社会、法の欠陥、修正できるか(Yahooニュース、2018.08.02)
https://news.yahoo.co.jp/feature/1037/

 上記の衆議院第1議員会館での私の講演(2020年2月、新型コロナで規制が出る直前の時期)は、教授による常態的な不正経理を2006年初め頃に大学本部に相談・通報した時から、2019年11月の学生逮捕事件(私への脅迫で逮捕されて容疑を認めていると実名報道され、その後の民事裁判でも脅迫などの主要な事実関係は争わずに、カルテ類や紹介状などを証拠提出して精神疾患のため責任がないと主張している。当時の研究科長、現在の部局長のアルバイトだった学生)に至る事件群のごく一部の概略を紹介したものです。

<12月27日夜追記ここまで>

 前回の金沢大学や逮捕学生などとの訴訟に関して、幾つかご質問を頂きましたので、それらの一部について補足のご説明をします。

1、「退学届受理」について

 報道された情報であり、金沢大学による以前の配布物と、時期なども一致していました。

2、逮捕報道について

 私が直接知っている報道は、次の4つです。

(ア)北國新聞の朝刊記事
(イ)(ア)を含む北國新聞の1年分保存版DVD
(ウ)北陸放送MROニュース
(エ)(ウ)をYahooが引用紹介したもの

 いずれの報道も、逮捕者の氏名と居所(東京都文京区で、丁目までのものも)、容疑の脅迫を認めていることが含まれているのですが、私と逮捕者の両方が金沢大学構成員でありながら、記事に「金沢大学」は出ませんでした。
 ただ、東京での職務でない私的な会合で、Yahooニュースに出てすぐに高校の同窓会で拡がったと、その高校の関係者の方から話しかけられました。

3、逮捕報道と警察の説明でわかった、本人のIPアドレスからの投稿のごく一部

 脅迫や暴言、なりすましの投稿も多いのですが、それら以外の内容のものから、ごく一部を紹介します。

「小川和宏先生、休学中の男子学生に関してお持ちの全ての情報を開示してください。」

「・・・・・彼は入院中、精神科医に、退院したければ石川県こころの健康センターに対して退院請求をしろ、と圧力をかけられたそうです。・・・・・さらに、この精神科医は退院する時期は学務係からの指示を受けて決めたと公言しています。市内の病院が国立大学から退院する時期を延長しろと圧力をかけられるのは認められることなのでしょうか。」

小川補足説明:本人側が傍聴人らがいる公開法廷で提出し主張に使用した、この医師と考えられる精神科医からの紹介状に、「学務係」の記述はありませんが、金沢大学と方針を決めていることがわかる記述があります。
 また、逮捕後の拘留期限が切れる日の朝に、担当の副検事(正検事ではない)から私に電話があり、(1回目の)M病院以外の石川県内の病院に措置入院にして拘束を続ける旨の説明がありましたが、後に本人側が公開法廷で提出し使用したカルテでわかったのは、その電話の日に、同じM病院に措置入院したことになっていて、担当も同じ医師であり、初日に親族に対して、措置入院で3ヶ月以上必要でその後も医療保護入院が必要だと説明しており、これは平均期間がかなり短くそのまま通院治療になることも多い近年の実態と大きく異なる説明内容でした。
 前回記事の、本人側と裁判所が求めた精神鑑定と措置入院の書類の送付を、検察庁と石川県庁が拒否したのは、今年(2023年)春です。


「・・・・・そうなる原因を作ったAとB、それにCの3人をなんとしてでも有罪にしたいのですが、芋づる式にこれらのことを行うことは可能でしょうか?警察にこの3人の犯罪行為(精神病院に入院させること、復学を認めないことなど)を認知させることが動機のすべてです。・・・・・」

小川補足説明:上のA, B, Cは医学類の教授実名です。