●公民館はGHQの占領政策、今も続く日本の占領状態
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1946年（昭和21年）、国内の一部地域にあった「公民館」が、GHQの占領政策に取り込まれ、法制化とともに全国津々浦々に展開された。
公式には、1946年より日本の民主化政策に伴って各地に公民館設置が行われ、1949年の社会教育法制定によって法的に位置づけられたことになっている。
しかし、それはとりもなおさず、GHQの指導下において行われたものである。
敗戦翌年に各地に設置された公民館で行われたのは、映写機を持ち込んでの巡回映画会である。
上映される映画は、もちろんハリウッド映画であり、豊かなアメリカ、豊かな資本主義社会が描かれており、欧米の民主主義、自由主義、個人主義、資本主義の浸透が図られた。
映画の合間には、国際ニュースが上映され、同様のプロパガンダが行われた。
これに対して、ソビエト共産党も、日本の共産化を目指したプロパガンダを展開した。
都市部で行われた「歌声喫茶」。社会党の地方議員が中心として活動した「労働者音楽愛好会・通称(労音)」。同様に共産党の地方議員が主導で展開された「民音」がそれである。
音楽活動を通して、若い労働者階層を集めた活動を展開することで、体制・行政の規制などとの対立を演出し、さりげなく左翼思想の浸透をはかった。
現在では、公民館活動にGHQの占領政策を感じることもなく、歌声喫茶や労音などの組織も衰退した。
しかし、それは日本が占領体制から脱したわけでは決してない。
エネルギー自給率はわずか４％、原子力を準国産エネルギーとしても18％しかない。それ以外の海外に依存している一次エネルギー、とりわけ化石エネルギーのほとんどは、アメリカの石油メジャーに牛耳られている。
原子力すら、IAEAの名のもとに、実質的にはアメリカに押さえられている。
日本の外交も、民主党の無能ぶりに現れているとおり、主要先進国の中で核兵器を持つことが許されていない、日本、イタリア、ドイツの敗戦国は、外交的発言力も弱く、国際社会では軽んじられている。
日本と言う国は、いまだに第二次世界大戦の戦勝国の代表である、アメリカの占領下にあるといっても過言ではないのだ。
だからこそ、TPPというアメリカが差し向けた経済兵器にも、民主党は黙って従おうとしているのである。
現代の日本の政治家には、憂国の念を禁じえない。
北朝鮮が核武装し、中国の核ミサイルは日本に照準されている。
インド、パキスタンも既に核武装しており、イランにもその疑いがある。
そして、もはやアメリカに核拡散を抑える力はない。
わが国も核武装の議論を真剣に行うべきである。
青山繁晴氏など、心ある論客諸兄からの追及を求める。
D８マンのコメント
前回のブログでも述べたマック・アーサーことマック君の占領政策は
①憲法強要…日本が滅ぶような仕掛けが満載，憲法９条など…
②復讐裁判…裁判など名ばかり，すべて茶番であらかじめ結論がきまったリンチ
③洗脳教育…正しい教育を破壊，修身・地理・国史の授業を停止。
戦時中に追放されていた南原繁・大内兵衛・矢内原忠雄などのろくでもない教授の復権
神道の否定，マスコミ徹底管理，教科書書き換え，大東亜戦争の呼称禁止で歴史捏造
これが三大武器だ！
GHQの悪業は枚挙にいとまがないが，社会教育において神社での集会の否定が公民館に繋がっている。GHQの悪さの総決算ができないと日本は真の独立国ではない。戦後レジームを終わらせたい。
公民館を左翼の拠点にしてはならない。元は神社だったという原点を意識したい…