← 読み始める前に応援クリックをお願いします！こんにちは、新井けんです。
各新聞紙面では既報のとおり、東京理科大が去る７月９日の理事会にて、経営学部を置く久喜キャンパスを神楽坂キャンパスへ全面移転することを決定しました。
ここ数年間にわたり市民、行政および議会は、その動きを注視すると共に当局と協議を重ねてきましたが、この機会にある程度の情報と状況が出揃いましたので、これまでの動きを振返ると共に検討・課題事項を提議したいと思います。
＊「東京理科大学 経営学部 デジタルパンフレット」より抜粋
１．はじめに
東京理科大学経営学部は、「東京理科大学における経営学部は経営学と科学技術を結び、数量的・実証的に教育研究を進めることが目的であり、この学部の存在は既存の理工系学部を補完し、東京理科大学を理工系総合大学ならしめるために必要である、というのが設立の趣旨」（平成２４年度版「理大白書-データを中心として-」より引用）として、先代市長時代の旧久喜市の誘致活動もあって、平成５年４月に久喜市下清久に同大学の一学部（経営学部）を開校しました。
近隣自治体では、宮代町に日本工業大学が開学（昭和４２年）、加須市に平成国際大学が開学（平成８年）等の総合大学が、幸手市に日本保健医療大学が開校（平成２２年）等の単科大学が設置されています（それぞれ外から誘致または専門学校からの変更等の背景はありますが…）。
また少子化の影響により受験生、学生を集める大学間競争が激しくなっており、郊外にキャンパスを設けてきた大学が、都心回帰に舵を切り出したことは事実です。
（私もここ数年、都心、郊外を問わず総合大学、女子大学等にお邪魔してお話を聞く機会も多かったのですが、少子化に対する危機意識は相当なものです）
２．久喜市と東京理科大久喜キャンパスに係る発生事案
今般の久喜キャンパス全面移転の決定に伴い、東京理科大から７月１６日付「東京理科大学 経営学部の久喜キャンパスの跡地利用について（提案）」により、以下の提案を頂戴しています。
市は、平成２６年９月末までに回答を求められています。
① 土地の用途変更
物流会社より久喜キャンパス跡地購入の申し出があり、学校用地のままでは売却することができないので、用途変更の検討をお願いしたい。
［久喜市のメリット］
総投資金額 ： 約４５０億円（含む土地代、建築費等）
雇用の創出 ： 地元に1,500人～1,800人の新規雇用
固定資産税 ： 固定資産税約３億２千万円（年間）
その他 ： 飲食店、コンビニ等の商業施設のニーズが発生
公開公園の設置（緑地化） 等
＜解説コメント＞
■ これまで支出した経費を回収したいとの東京理科大側の意向がある
→ 東京理科大から土地建物への投資及び教育研究経費の累計額、約１２４億円を出資しているため。
■ 同大学側から久喜市のメリットをあげていますが、具体的な計画が現段階で決まっている訳ではないので、金額、数字ともこれを鵜呑みにしてはいけない。むしろ疑ってみるべし。
ただし、金額は別として教育機関として非課税扱いになっていた固定資産税が民間企業に今後課税できることは検討材料か。
② 教育基金の設置
物流会社に売却できた場合には、売却代金の一部５億円を教育基金として久喜市に寄附する。
＜解説コメント＞
■ 久喜市から補助金３０億円（用地取得費、校舎建設費等）、周辺整備費約１０億円（道路・水路・上下水道等）の計約４０億円の支出をしてきたことを忘れてはいけない。
■ 基金の活用＆東京理科大と継続連携により理数教育の先進地化や、基金は医師不足対策として医学生・看護学生育成にも活用できるのでは？
これまでの［久喜市支出 約４０億円］ ⇄ これからの［教育基金５億円＋固定資産税＋α］
３．これまでの経緯
（１）時系列
＜合併前の旧久喜市時代＞
（平成元年３月）
東京理科大学の久喜市進出について当時の市長に協力依頼
（平成２年７月）
久喜市大学誘致推進協議会を設立
（平成３年１月）
旧久喜市課長補佐職を中心に、専従体制による７人の東京理科大誘致プロジェクトチームの立ち上げ
（平成３年３月）
「東京理科大学新学部設置に伴う土地取得費及び校舎建設費等に対する補助に関する協定書」を締結
（平成３年１０月）
下清久にて造成工事開始
（平成５年４月）
東京理科大学経営学部の開校
（平成１９年）
★女性議会に東京理科大生が参加開始（以後毎年度）
＜合併後の新久喜市時代＞
（平成２３年）
★自治基本条例の市民ワークショップへ東京理科大生９名が参加
＜＜事案発生①＞＞
（平成２３年７月２９日）
【東京理科大】久喜市に対して、経営学部を久喜キャンパスから神楽坂キャンパスに全面移転（全面撤退）の申し出（提案）
＊ この間の期間に東京理科大と久喜市の間で事務折衝を行う
（平成２３年１１月１６日）
★東京理科大久喜キャンパスにおいて都市計画マスタープラン全体構想（部門別構想）についての特別講義、意見交換
（平成２４年４月１日）
★久喜市産学共同研究費補助制度の運用開始（２件の事前相談があったが活用実績は無し）
（平成２４年６月６日）
【東京理科大 常務理事会】1年生のみを久喜キャンパスに残し、２年～4年生を神楽坂キャンパスに移転することを決定
（平成２４年６月１３日）
【東京理科大 理事会】1年生のみを久喜キャンパスに残し、２年～4年生を神楽坂キャンパスに移転することを決定
（平成２４年６月２１日）
【東京理科大】経営学部の一部移転の内容を対外的に公表
（平成２４年６月２６日）
【久喜市議会】「東京理科大学経営学部久喜キャンパスの存続を求める決議」を採択（６月２９日東京理科大に持参）
（平成２４年９月２９日）
★第１期子ども大学くき開校（以後毎年度）
＜＜事案発生②＞＞
（平成２６年４月）
【東京理科大】理事長が来市し、１年生のみを久喜キャンパスに残すことの難しさへの理解を求めると共に、流通系企業の施設としての活用を提案
（平成２６年６月１７日）
【東京理科大】理事長が来市し、理事会常務理事会にて平成２８年３月に経営学部を久喜キャンパスから全面撤退するという決定をした旨の説明と要望書の持参（市はこの要望書を受け取らず）
（平成２６年６月２５日）
【久喜市】市が全面移転の白紙撤回を求める要望書を提出
（平成２６年６月２７日）
【東京理科大】６月２５日付「東京理科大学 経営学部（久喜キャンパス）に関する要望書」を提出
（平成２６年６月２６日）
【久喜市議会】「東京理科大学経営学部久喜キャンパスの全面移転の白紙撤回を求める決議を」採択（７月７日PM東京理科大に持参）
（平成２６年７月９日）
【東京理科大 理事会】平成２８年４月より久喜キャンパスにある経営学部を神楽坂キャンパスに全面移転することを理事会にて決定
（平成２６年７月１６日）
【東京理科大】理事長及び理事が来市し、７月１０日付「東京理科大学 経営学部の久喜キャンパスからの全面移転について（報告）」及び７月１６日付「東京理科大学 経営学部の久喜キャンパスの跡地利用について（提案）」を持参
（平成２６年９月末まで）
【久喜市】「東京理科大学 経営学部の久喜キャンパスの跡地利用について（提案）」を受けて、東京理科大あてに回答しなければならない。
凡例）★は、東京理科大との連携事業、その他審議会委員として同大学の教員を招致等の実績もあり
（２）現在の適用条件
・税制面については、地方税法の規定に基づき、直接教育の用に供する固定資産については非課税扱い
・学校用地としての開発許可がされていることから、ほかの用途としての活用は難しいとの市側のスタンス
４．開校から事案発生前までの議会対応（参考）
～市政に対する質問で議員が東京理科大との連携に係る内容を質問した人数～
平成 ５年～７年 （不明 データ無し）
平成 ８年 （０名）
平成 ９年 （１名）
平成１０年 （０名）
平成１１年 （１名）
平成１２年 （１名）
平成１３年 （０名）
平成１４年 （０名）
平成１５年 （２名）
平成１６年 （０名）
平成１７年 （１名）
平成１８年 （１名）
平成１９年 （１名）
平成２０年 （１名）
平成２１年 （０名）
平成２２年 （１名）
平成２３年 （１名）
＊ 最近はデータベース化された「会議録検索システム」により簡単に調査可能。
http://www.kaigiroku.net/kensaku/kuki/kuki.html
５．選択すべき対応の検討・課題
確かに旧久喜市時代の誘致活動において、約４０億円の公費を投入したことは事実であり、約２０年間で全面移転されてしまうことは市民感情としても納得できないところです。
また誘致することには成功しましたが、その後の地域と大学の連携が密に、強固に出来ていなかった部分もあったのだと思います（議員の一般質問数も。。。）。
しかし、少子化の流れの中で受験生、学生を増やすための大学間競争も激しさをさらに増しており、国から助成を受けているとはいえ、学校法人経営の健全化という立場も理解するところです。
市民を含めて関係者の間では「こうしたほうがいい」、「こうすべきだ」という意見はそれぞれお持ちかとは思いますが、行政（市長）は、それぞれの意見（案）についてメリット、デメリットを比較検討のうえ、市民の方に丁寧に説明し、納得いただける結論を導き出さなければいけないと考えます。
また議会も協力しなければいけない部分もあるでしょう。
========================================
◎ 行政として検討する項目（案）～自分が行政マンならば～
＜基本方針＞
・利活用後のキャンパス跡地が地域と共生できるように関係機関と調整を図る。
・新たな経費の発生を抑制する。
・投入した約４０億円の経費相当分を回収できる方法を検討する。
企業誘致…課税、雇用、周辺波及効果
（Ａ案） 民間企業に土地・建物を売却
→ 物流企業（東京理科大提案）、民間企業の研究所、老人福祉施設など
＊ 進出したい民間企業の新規情報はあるか？相談先は？
（Ｂ案） 高等教育機関、公立試験研究機関、国際化のモデル学校？、オリンピック関連？等を再誘致
→ 他大学、高校、中学（一貫校を含む）、東京理科大の継続利用（当面の間）、公立試験研究機関（理化学研究所、農業試験研究所（農林総合研究センター園芸研究所連携）など）
＊ 学校法人、公的試験研究機関の情報はあるか？国の補正予算は？相談先は？
（Ｃ案） 市が土地・建物を買い取り利活用
→ 箱ものを取得する緊急性があるか？公共施設アセットマネジメントの関係、予算（ランニングコストを含む）の問題
========================================
６．おわりに
今後の対応を選択するにあたっては、案それぞれにメリット、デメリットがあり、比較検討のうえ、選択をしていかなければなりません。
そして今後数十年単位での利活用を考えたとき、何が久喜市とって「いい選択」なのかを考えなければなりません。
９月末が回答期限とのことなので、行政の事務方さんは情報収集、検討等に大変な努力が必要かとは存じますが、市の執行責任者である市長が決断するための判断材料の提供をお願いします。
その判断は、市民に対して説明責任をちゃんと果たさなければいけませんし、議会もその内容を精査していかなければいけません。
← １日１回１クリックをお願いします！いつもありがとうございます♪
「政治ブログ 政治家（市区町村）」の人気ランキングに挑戦しています！