最近、この通信を書いていて、気がついたことがあります。
どうも市長が出してくる事業や施策は、思いつき程度のものではないかと。
［再生可能エネルギー設備導入補助事業］
先日、議会で紛糾した「再生可能エネルギー設備導入補助事業」を、検証してみましょう。
① 制度の目的に、「省エネ設備の導入促進」とあるようです。
特定の機器等を早期に普及させるために、補助金等をつけて促進させることは、「政策として」よく行われます。
近年では、マイナンバーカードを普及させるために、ポイントを付けた例があり、過去には、太陽光発電パネルの設置や、ETCカードの普及の例もあります。
しかし、機器誕生から数十年も経った太陽熱温水器や省エネ型給湯器機器を普及させる事業を、今から始めるなど聞いたこともありません。
② 「エネルギー価格高騰への対策」も目的になっています。エネルギー価格の高騰により、特に打撃を受ける業界や所得の低い世帯等への支援なら理解できますが、この事業は、市内１３３８５世帯の内わずか１４０世帯に対する支援でしかありません。
２年間でも３００世帯にも達しません。
残りの世帯にはどうするのでしょうか。
極めて少数の世帯だけを対象にする制度には、それだけの根拠が必要ですが、残念ながらそれは見つかりません。
③ 太陽熱温水器や省エネ型給湯器機器の設置費はおおむね５０万円から１００万円程度かかります（湯船に湯を入れるだけの落下式太陽熱温水器は２０～３０万円）。
しかし、１～２人世帯やシャワーで済ませる家庭の場合、投資経費は回収できないとされています。
こうした世帯やアパートに居住する世帯は、端から対象になっていないのです。
④ ７月臨時議会には、制度の骨格も出されていません。
しかも調査や計画が甘いため、予定戸数を１ヶ月足らずで１００戸から１４０戸に修正し、事業開始次期も４月から９月に変更することになってしまいました。
余りのずさんさに驚かされます。
⑤ 事業開始の９月は目前に来ているのに、補助要綱は示されず、したがって、市民への周知も未だされていません。
このままでは、業者を通して知った者だけが支援を受けることになりかねません。
［庁舎の９時開庁］
「庁舎の９時開庁」も、思いつき程度のことだと思われます。
「庁舎の９時開庁」は、労働基準監督署の「毎日行われる朝礼や清掃は、業務になる」という指導を受けての変更だと思われます。
そこで、「朝礼や清掃は８時３０分から始めることにし、その間市民対応が十分出来ないので、開庁を９時にしよう。
特に、全国でも３例しかないので、市長好みになる」程度の発想ではないかと推測されます。
その証拠に、近隣市町の状況を調査した痕跡も見えませんし、８時３０分開庁を維持する工夫も検討された様子が見えません。
ただ、根拠も明示されない４００万円の削減効果が示されただけです。
［職員による市長評価制度］
この制度は、今年の２月に、市長がツイッターで華々しく打ち出したものです。
本会は余りのバカバカしさに、すぐさま批判をしましたが、その後何の音沙汰もありません。この制度は、次のような問題を抱えています。
① 市長の評価は、選挙を通して有権者がするものです。
② 職員による、人事権者である市長への評価は、歪んだものになりかねません。
③ 安芸高田市の場合、幹部職員に「発言の有無を記入させた」例があり、思想チェックになりかねません。
ところが市長は、「民主的な制度だ」と思い込み、しかも「全国で初の試みになる」と意気込んでツイートしたのでしょうが、さすがに「思いつき程度のものでしかない」ことに気がついたのでしょうか。
３つの例を検証しましたが、どう見ても熟慮された痕跡がなく、計画もずさんで「思いつき程度の事業や施策」だといわざるを得ません。
「議会とのケンカ」だけに執着する市長では、当然のことかもしれません。
一方で、こうした市長の下で働く職員の、積極性、想像力、倫理観等の低下を見るのは、私だけでしょうか。
どうも市長が出してくる事業や施策は、思いつき程度のものではないかと。
［再生可能エネルギー設備導入補助事業］
先日、議会で紛糾した「再生可能エネルギー設備導入補助事業」を、検証してみましょう。
① 制度の目的に、「省エネ設備の導入促進」とあるようです。
特定の機器等を早期に普及させるために、補助金等をつけて促進させることは、「政策として」よく行われます。
近年では、マイナンバーカードを普及させるために、ポイントを付けた例があり、過去には、太陽光発電パネルの設置や、ETCカードの普及の例もあります。
しかし、機器誕生から数十年も経った太陽熱温水器や省エネ型給湯器機器を普及させる事業を、今から始めるなど聞いたこともありません。
② 「エネルギー価格高騰への対策」も目的になっています。エネルギー価格の高騰により、特に打撃を受ける業界や所得の低い世帯等への支援なら理解できますが、この事業は、市内１３３８５世帯の内わずか１４０世帯に対する支援でしかありません。
２年間でも３００世帯にも達しません。
残りの世帯にはどうするのでしょうか。
極めて少数の世帯だけを対象にする制度には、それだけの根拠が必要ですが、残念ながらそれは見つかりません。
③ 太陽熱温水器や省エネ型給湯器機器の設置費はおおむね５０万円から１００万円程度かかります（湯船に湯を入れるだけの落下式太陽熱温水器は２０～３０万円）。
しかし、１～２人世帯やシャワーで済ませる家庭の場合、投資経費は回収できないとされています。
こうした世帯やアパートに居住する世帯は、端から対象になっていないのです。
④ ７月臨時議会には、制度の骨格も出されていません。
しかも調査や計画が甘いため、予定戸数を１ヶ月足らずで１００戸から１４０戸に修正し、事業開始次期も４月から９月に変更することになってしまいました。
余りのずさんさに驚かされます。
⑤ 事業開始の９月は目前に来ているのに、補助要綱は示されず、したがって、市民への周知も未だされていません。
このままでは、業者を通して知った者だけが支援を受けることになりかねません。
［庁舎の９時開庁］
「庁舎の９時開庁」も、思いつき程度のことだと思われます。
「庁舎の９時開庁」は、労働基準監督署の「毎日行われる朝礼や清掃は、業務になる」という指導を受けての変更だと思われます。
そこで、「朝礼や清掃は８時３０分から始めることにし、その間市民対応が十分出来ないので、開庁を９時にしよう。
特に、全国でも３例しかないので、市長好みになる」程度の発想ではないかと推測されます。
その証拠に、近隣市町の状況を調査した痕跡も見えませんし、８時３０分開庁を維持する工夫も検討された様子が見えません。
ただ、根拠も明示されない４００万円の削減効果が示されただけです。
［職員による市長評価制度］
この制度は、今年の２月に、市長がツイッターで華々しく打ち出したものです。
本会は余りのバカバカしさに、すぐさま批判をしましたが、その後何の音沙汰もありません。この制度は、次のような問題を抱えています。
① 市長の評価は、選挙を通して有権者がするものです。
② 職員による、人事権者である市長への評価は、歪んだものになりかねません。
③ 安芸高田市の場合、幹部職員に「発言の有無を記入させた」例があり、思想チェックになりかねません。
ところが市長は、「民主的な制度だ」と思い込み、しかも「全国で初の試みになる」と意気込んでツイートしたのでしょうが、さすがに「思いつき程度のものでしかない」ことに気がついたのでしょうか。
３つの例を検証しましたが、どう見ても熟慮された痕跡がなく、計画もずさんで「思いつき程度の事業や施策」だといわざるを得ません。
「議会とのケンカ」だけに執着する市長では、当然のことかもしれません。
一方で、こうした市長の下で働く職員の、積極性、想像力、倫理観等の低下を見るのは、私だけでしょうか。