フィリピンでも超過死亡が問題になっていた
フィリピン下院、「原因不明」の超過死亡について公式調査を開始。2021年に２６万人、2022年６万人
https://www.nicovideo.jp/watch/sm43073063
フィリピンでは「原因不明」の超過死亡について公式な調査を開始する提案がなされ，採択されましたが，我が国はこの問題に向き合おうともしていない。
本来ならば，利害関係のない第三者の調査委員会を設置して調査すべきものと思われるが，厚労省の副反応部会評価委員会は「評価不能」を繰り返しているという。
情報不足により評価できないというわけだが，ワクチンとの関連性はないとまでは言えないからだろう。
しかし，フィリピンばかりでなく，早くからワクチン接種し始めたと思われるイスラエルやシンガポールなどのワクチン先進国においても同様の超過死亡が起きている（感染爆発が起きていたので，死者も多く出ていると思われる。）とすれば，これはワクチン死との有力な関連性のある情報となるので，諸外国における超過死亡者数の発表が望まれる。
それは既に情報としてあるのかも知れないが，いずれにせよ，大手メディア・マスコミはそのことを報道しないんだろうね。
戦後最大の薬害だとも言われているにも関わらず，知らんぷりしているわけだから。
因みに，経済学者の植草一秀氏による「史上空前薬害事件の可能性」（２０２２年１１月２７日（月））という以下の記事がある。
日本の死亡数が高水準で推移している。
厚労省人口動態調査によると日本の死亡数は以下の推移を示している。
２０１９年１３８．１万人
２０２０年１３７．３万人
２０２１年１４４．０万人
２０２２年１５６．９万人
もとより、死亡数は高齢化進展で増加傾向を示してきた。
２０１３年の死亡数１２６．８万人が２０１９年に１３８．１万人に増加。
死亡数は６年で１２万人の増加。
年間２万人ペースで死亡数が増加する傾向が示されてきた。
ところが、２０２０年以降に死亡数は特異な変化を示している。
２０２０年は死亡数が前年比８０００人減少した。
ところが、２０２１年は死亡数が前年比６．７万人増加。
２０２２年は死蔵数が１２．９万人増加。
２０２２年の死亡数は２０２０年比で１９．６万人増になっている。
この死者激増を高齢化で説明することは不可能である。
コロナパンデミックが広がったのは２０２０年。
この年は死亡数が前年比で減少した。
ところが、２０２１年、２０２２年に死亡数が激増した。
２０２３年入り後も死亡数は高水準で推移している。
当月を含めた過去１２ヵ月の死亡数は以下のように推移している。
１月 １６０．７万人
２月 １６０．４万人
３月 １５９．９万人
４月 １６０．０万人
５月 １６０．１万人
６月 １６０．３万人
７月 １６０．５万人
８月 １６０．１万人
９月 １６０．１万人
年率１６０万人の死亡数水準が続いている。
２０２０年の死亡数と比較して１年あたりの死亡数が２３万人多い。
死亡数が多すぎて火葬場の能力を超えてしまっていると伝えられる。
火葬までの日数が大幅に伸びていると伝えられている。
この期間の情勢変化はコロナパンデミック発生とワクチン接種実施である。
コロナパンデミックが広がった２０２０年は死亡数が減少し、その後にコロナワクチンの大量摂取と連動して死亡数が激増した。
因果関係を立証することは容易でないが、客観事実はワクチン接種が死亡数激増の原因になったことを示唆している。
ワクチン接種後急死事例も多数報告されている。
報告ベースで２０００名以上の人がワクチン接種後に急死した。
しかし、新型コロナワクチン接種において厚労省は副反応報告のルールを変えた。
接種後急死はインフルエンザ予防接種等では全数に報告義務が課せられたが、新型コロナワクチンでは医師が関連性が高いと認めた場合だけが報告されることとされた。
報告されていない接種後急死者が多数存在すると見られる。
また、報告されている接種後急死者のデータについて、死亡日の接種日からの経過日数別の数値を算出すると、接種２日後の死亡が突出して多く、その後なだらかに減っていくパターンが顕著に表れる。
このデータ自体がワクチンと死亡との関連を疑うのに十分な根拠。
ワクチン接種と死亡に関連がないなら、死亡日の接種日からの経過日数別数値はランダムに分布するはずである。
ところが厚労省の副反応部会評価委員会は「評価不能」を繰り返している。
「関連性がない」とは言わない。
完全なウソになるからだ。
しかし、関連性を評価しない。
情報が不足して評価できないとしている。
史上空前の薬害が広がっている可能性がある。
ワクチン接種は現在ほとんど実施されていないが、死亡数は年率１６０万人ペースで推移している。
ワクチン接種が人間の自然免疫力を低下させている疑いが指摘されている。
連日、死亡のニュースが伝えられるが、死亡者の年齢が低いケースが多い。
史上空前の薬害問題が広がっている可能性は高く、この問題の徹底究明が強く求められている。