- 前ページ
- 次ページ
10/8本日Yahoo!NewsにICCに関する以下の記事が掲載されていた。
高市首相「日本の立場と相容れず深く懸念」 米国のICC制裁で投稿
https://news.yahoo.co.jp/articles/93937ca590fc950dfe0098df63eb86e965a50dd2
ICCに関しては、「副島隆彦の学問道場」に、同氏が2026/8/30、以下の記事を投稿しております。
【もう一つ、先月、国際刑事裁判所（ICC、アイ・シー・シー）の赤根智子（あかねともこ １９５６－ 現在７０歳）所長に対して、アメリカのトランプ大統領が、制裁を科すと発表しました。副島先生はずっとICCに批判的ですよね】
そうです。トランプがやった、ICC全体に対する制裁の発動は正しい。
オランダのハーグに、国際司法裁判所（International Court of Justice, ICJ インターナショナル・コート・オブ・ジャスティス）という、正義（ジャスティス）を判断する国際裁判所がある。ジャスティスが正義です。これが出来たのは戦後の１９４５年です。国連の機関でもある。
それの隣に近代的な建物の国際刑事（けいじ）裁判所というのがあって International Criminal Court インターナショナル・クリミナル・コートと言うんですけどね。これが問題のICCです。
国際司法裁判所も、国際刑事裁判所（ICC）も、世界の紛争を裁判として裁く、という国際機関だ。その実質は、カソリックのローマ教会が作ったようなものです。日本から、これらの裁判所に行くやつは、みんなカソリックなんです。変な話だけどね。東大と京大と東北大と九州大学の法学部長かなんかをしたやつが行くことになっている。
だから赤根智子という、あの女もカソリックですよ。例えばね、日本で、フランスのパリ、とイタリアのローマに留学して、ヨーロッパも学問を勉強しに行く者たちはほとんどが女で、カトリック教徒です。文学や文化研究がとかで留学して、「日本で陰謀論がはびこっている」といった内容の本を書く女たちがいる。彼女たちは、だいたいパリ大学かローマ大学に留学している。みんなカソリックです。
【もともとカソリックじゃなくても、留学する前に改宗するんですか？】
そうだね。そしてもともとそういう家庭で育っているというか、そういう上流家庭の女たちにしかお金を出さない。カソリックというのは “たち” が悪くてね。今も、一番上から、ヨーロッパを支配している。「自分たちが世界の正義を判断してあげる」ですからね。つまり、彼らがディープステイト the Deep State そのものです。だから私はカソリックが大嫌いです。
アメリカ国民の多数は、トランプの判断を支持しています。 トランプの制裁に対して ICCの赤根は、「私たちは決して負けない。正義は常にこれと対極するものに優越しなければならない、との信念を貫く」とか言って、記者会見を開いたけど。みんなは「ああいう質素にしてる真面目な日本女性をいじめちゃいかん」みたいに思うんだろうけど、彼女たちは、本当に、大きなワルです。私の考えでは、赤根たちこそが大悪人だ。
〇関連記事 「 制裁の理由はない、首相には正しい評価もらった＝赤根ＩＣＣ所長 」ロイター 2026年8月26日
制裁の理由はない、首相には正しい評価もらった＝赤根ＩＣＣ所長 | ロイター
この国際刑事裁裁判所（ICC）のこれまでの動きは、ウィキペディアの説明文を見ても分かるけども（大量に書かれている）、もう余計なことを世界中でいっぱいしている。例えば、１９９８年～２００３年のコンゴ紛争（第二次コンゴ紛争）で殺し合いをやった者たちがたくさん死んだから、その時の元大統領を裁判に訴えて、捕まえるとかした。それらの後進国の元大統領とか、反政府の武装勢力のトップだった者とかを、拘束して裁判にかけた。
それを「これは世界の人道に対する犯罪なのだ」と、刑事問題として扱う。それぞれの国の国家主権（ソヴリーンティsoverignty ）を超えて、私たち、国際法廷の裁判官が、世界の正義を判断しますと。後進国の指導者たちを捕まえて、刑事裁判にかけて投獄するっていうのをやって来たところです。当然に、その国の中にいろいろと言い分がある。それを、ヨーロッパ白人の正義感で、上から目線で、「これが正義です」とやる。
特にアメリカ国民は、こういうのが大嫌（きら）いです。 「お前、それぞれの国の内部事情を何だと思ているんだ」と。アメリカは自分自身が世界帝国（ワールド・エンパイア）だから、国際条約を、一段階下に見るんです。これはね、アメリカ国民だけだ。帝国だから。帝国は国際条約を結びたくないんです。自分たちが外国とか、集団的な国際条約とかで、縛（しば）られるのが大嫌いです。アメリカ人のアメリカ・ファースト！ 「国内問題を優先せよ」の人たちも、国際条約が大嫌いだ。今もそうです。だから、アメリカの庶民たちまで、アメリカが外国から縛られる、と感じると強く反発します。
だからアメリカ国民もトランプも、国連（The United Nations ✖国際連合、正しくは 〇連合諸国）をバカにしてるんですよ。国連本部はニューヨークに有って、自分たちがここに作ったくせに。だからトランプとメラニアが国連本部に演説に行ったとき、嫌がらせをされてエスカレーターが止まったりする。だから、ああいうことが起きる。
エスカレーターが止まったため、歩いて登るトランプ夫妻
〇関連記事 「 国連でトランプ氏襲った２つのトラブル、「身内」の単純ミスか…エスカレーターとプロンプター停止 」2025/09/24 読売新聞オンライン
国連でトランプ氏襲った２つのトラブル、「身内」の単純ミスか…エスカレーターとプロンプター停止 : 読売新聞
今のアメリカ国民の多くは 国連（UN ユー・エヌ 正しい訳語は、〇連合諸国）から脱退したい。もう要らない、壊せ、あんなもん。正義を握っているのは自分たち（アメリカ）だって。私たち日本人からしたら、第２次大戦の勝者として、連合国（ユナイテッド・ネイションズ）として、お前たちが作ったんじゃないかと言いたくなる。敗戦国の日本もドイツも、尻尾を丸めて、ここに入れてもらった。だからもうすぐこの国連も壊れるでしょう。戦後８１年ですから、そろそろ新しい世界体制に移行しますから。
〇関連記事 「 トランプ大統領、６６の国際機関や条約からの脱退や資金拠出の停止を指示…「パリ協定」前提の条約など 」2026/01/08 読売新聞オンライン
トランプ大統領、６６の国際機関や条約からの脱退や資金拠出の停止を指示…「パリ協定」前提の条約など : 読売新聞
国際刑事裁判所（ICC）が最近やったことで一番悪いのは、２０２２年２月２４日に、ウクライナ戦争が始まって、すぐに起こったブチャの虐殺だ。ロシアは２月２７日に首都のキエフに攻め込んで、１週間で制圧する、とプーチンは考えた。しかしこの考えは甘かった。逆に、プーチンは西側同盟の 罠（わな）に嵌（はま）った。英米はロシアをウクライナに誘い出して、そして、それまでに十分に仕掛けていた罠にプーチンを陥（おとしい）れた。
この事態に気づいたプーチンは、急いで、キエフ周辺へのロシア軍をたった一か月で、一気に、撤退させた。そして全軍を、東部戦線の ドネツク、ルハンスク州（ドンバス地方と言う）に移動させた。 だから３月３１日までに、キエフ周辺から一気に撤退した。その後に、逃げ遅れた殿軍（でんぐん。退却する時に最後尾にいる軍隊）の ロシア軍の戦車が、ロシア兵の死体ごと転がっていた。
キエフ近郊のブチャで４００人くらいが虐殺された、という事件があった。これは「ロシアがやった。ロシアがやった」とウクライナが発表したけど、やったのはウクライナのゼレンスキー大統領の直属の特殊部隊です。そのようにブチャの住民の集団射殺をやるように命令したのは、カリム・カーンというパキスタン系のイギリス人で、彼が、まさしく ICC の主任検察官です。
ブチャの虐殺
【 裁く立場の人が、そんな悪事をしたの？悪（あく）の極致ですね】
だから私、副島隆彦が怒り狂って、あの本「悪いのはプーチンではない」と書いたのです。
『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープステイトはウクライナ戦争を第３次世界大戦にする』（秀和システム刊、２０２２年７月）です。
アマゾンリンクへ 『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープステイトはウクライナ戦争を第３次世界大戦にする』（秀和システム刊、２０２２年７月）
プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープステイトはウクライナ戦争を第3次世界大戦にする | 副島 隆彦 |本 | 通販 | Amazon
ブチャの虐殺の現場に、フランスの国家憲兵隊の検死官（ forensics フォレンシック、あるいは、autopsy オートプシー）たちがICCからの要請で 現地に入って行って調査した。ブチャの虐殺には特殊な銃弾（ダーツ弾）が使われていた。この銃弾はウクライナ軍しか持っていない。今はロシア軍では使っていないと証明されてしまった。
副島隆彦著『プーチンを罠に嵌め、策略に陥れた英米ディープステイトはウクライナ戦争を第３次世界大戦にする』（２０２２年７月刊） から
【自国民を虐殺するなんて、カリム・カーンはなぜそんなことを？】
ロシアがウクライナ侵略（侵攻）をして、悪いことをしている証拠を作れ、ということです。「ロシア軍が民衆虐殺をやっている」と、世界中に大騒ぎ起こせと。徹底的に、カーン本人が現地まで行ってやっている。ゼレンスキーに命令して、これをやらせた。あの時、ニューズ映像に映った、ブチャの住民の死体を袋に入れて片付けてるやつらの、あの顔つきが、また本当に悪くてね。ウクライナのネオナチの極悪人たちだ。こういうことを、全部仕組んでやっているんですよ。
殺された住民たちは、甘い考えで現地に、自分の家にそのまま残っていた人たちです。自分たちは民衆だから殺されないと思って。それで入って来たロシア軍から缶詰なんかを貰って１か月間を生きていた。ロシアが急に撤退したら、自分たちはウクライナ人だから、このまま生きていけると思っていたんですね。
そうしたら、ウクライナ政府側から「こいつらはロシアから食料をもらってロシアの手先になった。だから、こいつらを殺せる」と。それでゼレンスキーの親衛隊（アゾフ連隊と言うネオナチ集団でもある） が住民を殺しに行ったんです。カーンの命令で。
今だに日本のTBSなんかは、有名なレポーターを中心にして、「ロシアが虐殺した」って言ってるからね。当時、あの時、「いや、そうじゃない。やったのはゼレンスキーたちだ」と書いたのは、日本では私だけです。
こうことを ICC（国際刑事裁判所）はやるんですよ。だから、今回の赤根たち ICC を制裁すると決断した、トランプの判断は正しい。アメリカ国内でも圧倒的に支持されています。かつヨーロッパ人でも本当に見識の有る人たちは、 ICC はいらないと言っている。国際司法裁判所はあっていいけど、国際刑事裁判所はもう潰せという話になっているんです。
ところが日本国内の多くのメディアとか政治評論家はバカだから。国際機関が、そんなことをするとか、評判が悪いとか知らない。 石破茂でさえ、「世界の言うこと聞かなきゃいかん」という形で、「トランプ大統領の判断は間違っている。日本政府はもっとしっかり声を上げないといけない」と言った。何を言うか、ってことですよ。赤根智子の、あと一枚捲（めく）ったら出て来る、あの唯我独尊の 大宗教に狂った、あの顔をみてたら分かるでしょう。統一教会の会長とか弁護士たちの、あのツルンとした顔と同じだ。
それから、１９９１年から１９９４年にかけて、旧ユーゴスラビアが分裂した時ですね。その時も殺し合い、虐殺があった。それを EU 軍が出動して爆撃したりした。虐殺がひどかったのはボスニア・ヘルツェゴヴィナという国です。ここはモスレム人というオスマン・トルコ支配時代（６００年続いた）にイスラム教徒になった人たちがいるんですが、この人たちが何万人か殺された。
同じ旧ユーゴといっても、セルビアが今も中心ですが、クロアチアは西の方でドイツ人の血が混じっているから金髪でかっこいいんです。メラニアの母国のスロベニアなんて人口が３００万人くらいの小さな国まんなんですが、ここもドイツ系の血が混じっているから、だからキレイなんです。東の方はアジア人に近くなる。
ボスニア・ヘルツェゴヴィナの虐殺をやったのはセルビア人の狂った指導者たちだと言って、ICC が捕まえて裁判にかけた。１０年以上かけて。でもセルビア国民からみたら、「これは戦争だから」という理屈で、別にミロシェビッチとかは、悪くないんです。今も高い支持を得ている。世界はいつもこういう感じです。
【フィリピンの前大統領ドゥテルテも２０２５年にマニラで拘束されて、今もオランダ・ハーグのICCに拘禁されていますね】
ドゥテルテ前大統領
〇関連記事 「 フィリピンのドゥテルテ前大統領、逮捕されハーグへ移送 麻薬対策の殺人に絡み国際刑事裁が令状 」 2025年3月11日 BBC News Japan
フィリピンのドゥテルテ前大統領、逮捕されハーグへ移送 麻薬対策の殺人に絡み国際刑事裁が令状 – BBCニュース
私、副島隆彦は、ドゥテルテ元大統領が大好きです。彼は、フィリピンのすばらしい大統領だった。彼へのフィリピン民衆の支持は今もものすごい。
ドゥテルテは、最高で１０万人ぐらいの麻薬で狂ってる暴力団員たちを殺したんですよ。政府の特殊警察部隊まで使って撃ち殺した。ドゥテルテは そのことで、１５年経った今ごろになって、ICCに捕まって「それは事実だ。裁判にもかけず射殺する命令を出したのは自分だ」と自分で罪を認めている。「どうか、世界の法廷で私を裁いてください」という感じです。
「私は仕方なくやったんだ。あの者たちはもう処分するしかなかった。もうどうしようもない暴力団で、民衆にものすごい迷惑が掛かっていたから。彼らを治療、改善することは出来なかった」と。このことを、フィリピンのおばちゃんたちが、みんな分かっているです。だから、もしドゥテルテが有罪になって処罰されるとなったら、フィリピンの国民が本気で怒り出すでしょう。
ドゥテルテは「わかりました」と言って自分から飛行機に乗って、ICC に裁判にかけられに行ったんです。今はハーグのホテルに住んでいるようだ。身体の拘束されてない。裁判にだけ出ている。彼は偉い人から、そういうところでグダグダ変な態度を取らないって決めたんでしょう。フィリピン程度の小国、後進国 だと、言うことを聞くしかないんでしょう。日本もね、おそらく。
あとやっぱり、イスラエルのネタニエフ首相に ICC は逮捕令状を出している。それでどうもね、トランプにも逮捕令状が出そうだったみたいだ。だからトランプは怒っているんですよ。アメリカ合衆国は、この ICC の設立の条約に入っていない。それなのに、管轄権（かんかつけん）も無いのに、条約の外側の国の首相や大統領を捕まえて、裁判に掛けるとは何事だ、ということになった。だから赤根たちに制裁を科した。
ところが、トランプは、自分だってベネズエラの現職のマドゥロ大統領を捕まえている。一緒じゃないか、やっていることが、と皆、思った。
トランプがはっきり言った。「俺が国際法（インターナショナル・ラー）だ」とね。
日本人なんか世界基準からしたら、真面目（まじめ）だから、幕末明治時代もみんな国際法の勉強を一所懸命した。でもね、こんなもん本当に有るのかっていうか。イギリスは大英帝国時代に、やりたいときは何でもやったのだ、どんな穢（きたな）い手を使っても、ということが、日本人は今も分からない。
中国で阿片戦争（オピアム・ウォー。１８３９から４２年）をやった時の、イギリスのワルさは際（きわ）だっていた。日本の幕末、維新を操（あや）ったのはイギリスだ。日本人は、知識人層を含めて、この大きな真実を今も知らない。
幕末の１８６６年（元治２年）の７月に、大阪城で将軍の家茂（いえもち）を殺している。その５か月後に、御所で、孝明（こうめい）天皇を殺している。日本の最高指導者の２人が、イギリスの命令で殺されている。
将軍と天皇を殺されたのだ、という幕末最大の事件を中心に置いて、当時の日本史を作り直さないといけないのだ。
日本の歴史学者たちは、誰一人としてこの大きな真実を知らない。書かない。
天皇と将軍が団結して、「今一度、外国勢力を、外側に出して（通商条約の破棄の再交渉）、日本国を強くする」と。これが真実の攘夷（じょうい）と公武合体（こうぶがったい）の決断だ。 だから、この２人を邪魔だから殺せ、と実行させたのは、英全権公使（ぜんけんこうし、スペシャル・エンボイ。まだ大使は日本程度には来ない）のラザフォード・オールコック（「大君（タイクーン）の都」の著者 ） だ。本当に悪（わる）いやつだ。
アメリカ人のペリー提督と、米全権公使のタウンゼント・ハリスは、「日本をこじ開けて来い（開国）」と、イギリスに命令されてやったのだ。アメリカはあまり悪いことをしていない。
このオールコック と、その上司（親分）の パーマストン英首相だ。この２人が、日本から小判（金貨）を上海に流出させて、山分けした。 この幕末最大の事件、将軍と天皇が殺されたのだ、という大きな真実にまったく触れないで、日本の歴史学と、ＮＨＫの番組が、今も作られ、語られ続けている。
それぐらいイギリスと言う国は、ワルいやつ（当時の世界覇権国だ）で、日本にも本当にヒドいことをした。 私、副島隆彦だけが、自力で、これらの大きな真実を暴（あば）いて自分の歴史の本にずっと書いて来た。
国際法（インターナショナル・ラー international law ）という立派そうなものをとにかく有難がって、守らなければならないと。日本人というのはその程度の知能ですね、今も。だからもう、ICCの存在 自体が悪い組織だから、これをさっさと解体しろ、という動きに世界はなっているの。分かりましたか ？
（終わり）
🚨 歴史的発表 🚨
— # hii (@hii29227409) September 9, 2025
⚡️🇺🇸ドナルド・J・トランプ大統領は🐯
全てを変える命令に署名しました🔥
「2026年1月1日より NESARA GESARAが正式に発効します。 償還センターは通知を受け取り 金貨を受け取りました。
本日 私たちはこれを公開 公式 そして不可逆的なものとするために署名します。」… pic.twitter.com/mpu6o9u4rw
副島隆彦が2026年2月7日（衆議院選挙投票日前日）に書いた次のタイトルの記事から不正選挙に関する箇所を抜粋して掲載します。
【3214】金、銀の値動きの事。それから、またしても不正選挙が行われる。
投稿日：2026/02/07 06:33
次に、８日投票の衆議院選挙の結果の予測を書く。
ワルの米高官のエルブリッジ・コルビー（No3である 米国防省次官 アンダー・セクレタリー）が日本に来ていた。こいつが日本で暗躍して、何をやっていたか。
またしても日本で不正選挙（voter fraud ヴォウター・フロード）の準備をしたのだ。
（転載貼り付け始め）
〇 「 コルビー米国防次官が防衛・外務次官と協議 防衛費、具体的議論せず 」
2026年1月28日 日経新聞
（ここに記事の中のコルビーの写真を貼る）
大和太郎防衛次官は28日、来日中のコルビー米国防次官（政策担当）と会談した。日米同盟の抑止力・対処力を強化する方策を話し合った。防衛省によると、日本の防衛費について特定の金額や結論を念頭においたやり取りはなかった。コルビー氏は船越健裕外務次官とも個別に協議した。
大和氏とはインド太平洋地域の安全保障環境を巡り意見交換した。南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」が念頭にあったとみられる。
コルビー氏は会談前、X（旧ツイッター）で米国の国家防衛戦略などに沿って抑止力の強化を議論する意向を示していた。同戦略は日本を含む同盟国に国防費を国内総生産（GDP）比で5%まで引き上げるよう求める内容を盛り込んだ。来日の前には韓国を訪れ、安圭伯（アン・ギュベク）国防相らと会談した。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。 上掲とは別の記事にあるが。 ２０２５．１１．４の 米議会の公聴会で 「 上院議会の公聴会では与党・共和党を含む上院議員から国防総省ナンバー3のコルビー国防次官（政策担当）への批判が相次いだ。議会への情報共有が不十分だとして、共和党のティム・コットン上院議員はコルビー氏のチームを「豚小屋のような混乱状態にある」と批判した 」が重要だ。
マルコ・ルビオ国務長官も、ピート・ヘグセス国防長官も、このコルビー次官に、極東（東アジア）の防衛、軍事問題は丸投げしている。
この大（だい）ワルのコルビーが、日本の政治に、またしても不正選挙を仕掛ける。 メディア（テレビ、新聞）は、「与党が３００議席を取る」という国民扇動の結果予測を流している。参政党、国民民主まで与党に入れて、そして、４６５議席のうちの３分の２を取らせて、それで、高市・統一教会政権に、「憲法改正へ」の動きを始めさせる。この真冬の総選挙も、アメリカが始めから仕組んでやらせたものだ。 日本人は、シーンとなって動かない。
一部の反共右翼（統一教会とその変態たち、がその中心）たちだけが、アメリカに動かされて、「国防をしっかりしないと、日本は危ない」の掛け声を掛けて、日本人を扇動している。それで、憲法改正へ、だ。私たちは、この動きに、いよいよ身構えないといけない。
コルビーは、東京で、駐米大使の 、こいつもヘッジファンド（博奕打ち）あがりの、ジョージ・グラスと、 それから、富士ソフト（秋葉原に本社。選挙用の票掲載のソフトも作る）を６千億円で創業家から買い取った、一番ガラの悪いハゲタカ（乗っ取り）ファンドのKKR( ケイケイアール)の会長のヘンリー・クラビスと、それから、伊藤穣一（いとうじょういち。Ｊｏｉ Ｉｔｏ 。エプスタイン島の常連）と、それから斎藤ジン（ＬＩＢＴＱで、ＮＹのヘッジファンドの親玉たちへの助言業者）が、まとまって、今度も、不正選挙の準備を着々と整えた。
今度も、富士ソフトの「ムサシ」という違法集計ソフトを導入して、衆議院選挙の全国の得票を、彼らのいいように弄（いじく）り回す。「ムサシ」は、米国製の「アリストス・システム」という違法集計マシーンの日本改良版だ。誰を受からせ（当選させ）て、誰を落とすかまで決める。日本の言論人で、このことを、はっきり書くのは、私、副島隆彦だけだ。今、書いておかなければ気が済まない。私は、後（あと）出しじゃんけんの、後（あと）講釈はしない。私が。このように書かなければ、日本国が暗闇に沈むからだ。
トランプ大統領自身は、「あまり日本を中国に嗾（けしか）けるな」と言う立場だ。
トランプは、この４月に、北京に行って、習近平と会談する。２人は、真実は何を話すか。それは、「台湾をいくらでアメリカが中国に売るか（引き渡すか）」だ。 それが、５兆ドル（７５０兆円）なのか、最大１０兆ドル（１５００兆円）なのかを、そろそろ決めないといけない。 アメリカが中国に対して持っている米国債（アメリカの大借金）の残高２０兆ドルのうちの半分を、「チャラにするために、台湾をアメリカが譲り渡す」という話だ。
そして、アメリカは、グアム、ハワイの領土、領海まで国防線を引き下げる。それを第２列島線と言う。日本国は、フィリピンと共に、この第２列島線の内側で中国側だ。 これを、別名、ウエスト・パック（ West Pac 西太平洋）の海域という。これの管理権、支配権を、中国に引き渡す、ということでもある。 これらのことを、私は、近刊の 『中国はアメリカに戦わずして勝つ』（ビジネス社、２０２５年１０月刊）に詳しく書いた。今からでも買ってしっかり読みなさい。
だから、トランプは、高市と電話で話すたびに、「高市よ、中国とケンカするのはやめなさい。もっと穏やかにやりなさい」と宥（なだ）めるように言う。「自分は、習近平と穏やかに話し合って、決めてゆくつもりだ。中国に対して、あまり波風を立てるな」と。
ところが、アメリカの軍事、外交政策では、コルビーのような凶暴な人間を使って、中国に日本を盛んに嗾（けしか）ける。その尻馬に乗った、反共右翼（統一教会たち）の５００万人の日本人が、「中国と戦うぞ」と意気盛んになる。
ところが、トランプ自身は、「まあ、待て待て」とそれを諫（いさ）めて、手綱（たずな）を引っぱる。この硬軟の両方のやり方で、よく分かった上で、日本を操（あやつ）る。これが今のアメリカのやり方だ。 中国にしてみれば、日本が、アメリカの言いなりのまま、軍備を増強されるのは、実にイヤなことだ。このようにして、トランプは、日本を中国との交渉材料（カード、card ）のひとつに使っている。 コルビーは、「日本は、ＧＤＰの５％を国防費に出せ、使え」と、公然と言いに来た。日本のＧＤＰは、５．２兆ドル（３０年前と変わらない。円安なので８００兆円だが、国内では６００兆円）の５％は、３０兆円だ。これで、今度は、「トマホーク」という５００キロまで届く中距離弾道ミサイルを、与那国島、石垣島とかに配備する、となっている。