政府が目論む増税策 サラリーマンの次は年金生活者が標的
11/10(金) 16:00配信
財務省は衆議院選挙の投開票翌日の政府税調の総会に所得税改革の説明資料を提出した。そこには、サラリーマン、年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をかける所得税の増税メニューがズラリ並んでいる。本来選挙の公約だった消費税以外の増税策であり、まさに“騙し討ち増税”だ。
所得税増税の第一のターゲットはサラリーマンだ。政府税調の増税メニューには「給与所得控除」の廃止・縮小の検討が盛り込まれている。たとえば、年収632万円のサラリーマンの場合、現在は180万5000円が控除されているが、これを25万円とする案を提示している。財務省の試算によると、衣料品は月額1782円で「つきあい費」は978円となるなど、とんでもない水準で計算されている。こうしたサラリーマンに続くターゲットにされているのが年金生活の高齢者だ。
年金収入には120万円の「公的年金等控除」が認められ、夫婦2人世帯なら基礎控除や配偶者控除を合わせると年収208万円以下は実質的に非課税になっている。老後の生活を支えるための当然の制度だ。だが、財務省は政府税調でこの控除を引き下げるべきだという議論を始めた。
〈働く高齢者が増え、高額な報酬を得ながら年金を受け取る高齢者も増える。そのため、給与にかかる控除と年金にかかる控除の「二重取り」の問題が指摘されている〉（日経電子版）
サラリーマンの給与所得控除を「恵まれている」と縮小して大増税し、次は年金生活者は「サラリーマンよりもっと恵まれている」とこちらにも増税する。イソップの狐のようなずるがしこさだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「給与所得や年金の控除は収入の低い人の税負担を軽くする所得の再分配のための仕組みです。しかし、財務省はこれまでも控除をどんどん減らしてきた。控除を全部なくして低所得者まで含む国民に広く浅く課税し、非課税世帯をなくしたいというのが悲願なのではないでしょうか。それを判で押したように“高所得者が優遇されている制度を改正する”という理屈で国民を騙しながらやろうとしている」
そもそも政府は高齢者に65歳を過ぎても“元気で働け”と勧め、年金と給料の合計額が一定額を超えると年金をカットしている。働く高齢者の年金返上分は事実上の増税なのだ。
そのうえ、年金控除が廃止された場合、月額15万円の年金を受給している高齢者（65歳以上）は所得税・住民税が年間18万円もアップする。年金の1か月分以上が税金で持って行かれ、他に収入がない年金生活者はその間飲まず食わずで食いつなげと迫るようなものだ。
こんな亡国の税制が罷り通っていいのか。
続けてもう一つの記事から・・
老後の備え、いくら必要？ 巣鴨と渋谷で聞いてみた
12/9(土) 10:10配信
長生きするお年寄りが増えてきたな、と実感することが多くなった。記者の祖父も、この夏に92歳になったがまだまだ元気だ。友人や同僚に聞いても、90歳以上のお年寄りが身近にいる人が意外に多かった。それもそのはずだ。日本人の平均寿命は毎年延び続け、2016年時点（厚生労働省調べ）で男性は81歳、女性は87歳という。
【動画でみる】老後にいくら必要？ 巣鴨と渋谷で聞いてみた
ただ、この数値はあくまで平均の数値。厚労省の簡易生命表から計算すると、60歳の男性の4人に1人は90歳まで、女性は4人に1人が95歳まで長生きすることになるから、もっと驚きだ。
私は今、28歳。簡易生命表をみると、同年齢の女性の平均余命は約60歳とある。そして28歳の女性の2人に1人は90歳まで、4人に1人は95歳まで生きる計算になる。95歳の自分なんて、ちょっと想像できない。けれども人生90年、いや100年時代といっても決して言い過ぎとは言えなくなってきた。
長生きすればするほど、気になるのはお金のこと。80歳や90歳になると、働いて収入を得るのも難しくなる。体が弱ると病気も心配だ。退職してからの老後の生活に、いくらかかると思うのか。お年寄りが集まる東京・巣鴨と、若者でにぎわう東京・渋谷でそれぞれ25人の人に聞いてみた。
最初に訪れたのは「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる、巣鴨地蔵通り商店街（東京・豊島）。通りを行き交うのは、ほとんどがお年寄りで、通りには和菓子店や、赤い下着が店頭にならんだ衣料品店などが立ち並ぶ。
25人のお年寄りに「退職後の老後資金はいくら必要だと思うか」とアンケートを行った結果、最も多かったのは「4000万～6000万円未満」で約半分にあたる12人が選んだ。続いて「6000万～8000万円未満」が6人、「2000万～4000万円未満」が5人だった。
回答も具体的な内容が多かった。「2000万～4000万円未満」との回答を選んだ60代男性は、「夫婦で、月約20万円でやりくりしている」という。健康に気をつければ、貯金と年金で「あと20年は暮らせる」と語ってくれた。
「4000万円は必要」と答えた老夫婦は、「自分なりに投資をやっておけば良かった」と今、後悔しているという。「1億円以上」を選んだ男性は、「平均寿命から考えて必要なお金を計算した」。老人ホームに入居するようなことになれば、必要となる資金は一気に膨らむと警戒していた。
次に、東京・渋谷のハチ公前広場に移動した。渋谷駅前は大音量の音楽が響きわたり、思い思いのファッションに身を包んだ若者がスクランブル交差点を足早に行き交う。巣鴨から移動すると、別世界のように思えるから不思議だ。この中で20～30代が中心のミレニアル世代が、どこまで老後のことを考えているのだろうか。少しばかり不安を感じながら、アンケートを始めた。
旅行で京都から上京した男子大学生は「年を取ると体力がなくなり、パワフルに動けない。お金はさほどかからない」と、最低額の「2000万円以下」を選んだ。30代の男性は「平均寿命がどんどん延びているから5000万円くらい」と回答。健康でいられれば良いが、病気になって施設に入るようだと「さらに費用はかかる」とも。「90歳まで生きたいが、重要なのは健康でいられるかどうか」と話していた。
年金への不安を口にする若者も複数いた。日経平均先物を手がけている20代男性は「将来、年金はもらえないかもしれないと思っている」と懸念する。「老後なんて考えたこともありません」と語る、女性2人組も「年金がもらえるかは正直不安です」とこぼしていた。
実際、老後の生活にいくらかかるのか。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史所長は「退職前の年収によって、老後にかかる生活費も変わってくる」と話す。一例として年間の1世帯あたりの生活費が400万円で、60歳で退職して95歳まで生きるとすると、400万円×35年で約1億4000万円の生活費が必要になる。このうち年金でカバーできるのは全体の6割程度。残り4割は老後に備えて自分で準備する必要がある。
もちろん生活費を切り詰めれば、トータルの不足額は減る。特に住宅が賃貸だったり、住宅ローンの返済が残っていたりすると、老後の生活費が膨らんでしまうので注意が必要だ。また定年後も何らかの形で働くことができれば、老後の生活の大きな支えになる。
記者は両親から「しっかり貯金しなさい」と繰り返し言われてきた。それでも老後に備えて準備をしているか、と聞かれると心もとない。正直にいえば、社会人になるまでは資産運用は「こわいもの」と考えていた。学校や家庭などで資産運用について学ぶ機会が少ないことも、投資のハードルになっているのかもしれない。
老後までまだ時間はあると今は思っているが、その時になれば「あっ」という間だったと感じるのかもしれない。今、できることは何なのか。もう一度、見つめ直してみたいと思う。
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つまり、5,600万円程度は自分で準備しておかないと
60歳定年で95歳まで生存する事が厳しいようなのだが、
それって非現実的な額ではないか。
親の遺産を考えてみたとして相続税の課税基準も
親一人子一人でも3,600万円以上は課税対象となるので
どうしたって手つかずの退職金なり貯蓄なりを丸々
2,000万円以上を確保しなくてはいけないという構図だ。
それが毎月高齢になればなるほど先細りしていく人生って
どうなんだろうね。
苦労して受験戦争を経て大学なり卒業し晴れて会社人生で、
これまた理不尽の連続、不自由な日々苦心惨憺で迎えた定年退職。これで自由な人生の幕開けと思ったら、
ここから先は、まるでドンドンと酸素と電力が減少し
地球生還を果たせるかどうかという「アポロ13号」状態の人生。
国が本気で高齢者にも元気で活躍してもらいたいと思っているなら
そして若い世代も安心して活躍し、子供を産んでもらいたいと
思っているなら、どうしてこんな酷い状態になっているんだろうか。
だから、僕らは自己防衛手段を多岐に
多数保有しないと・・撃ち殺されるんだ。
