「持ち家か賃貸か」「戸建てかマンションか」(2）

買っていい家、いけない家

　では、どんな家が資産価値の高い家なのでしょうか。

　次の2つの物件なら、あなたはどちらを選びますか？　
　A、駅から徒歩30分(バス利用)。5LDKの広々とした新築一戸建て
B、駅から徒歩3分。築10年の3LDKの中古マンション

　資産価値が高いのは、当然Bです。

　まず、木造の戸建てと鉄筋のマンションでは、耐用年数が違います。法定耐用年数は、鉄筋コンクリート造りのマンションが70年、木造戸建てが33年です。築10年の差があっても、マンションに軍配が上がります。

　そして、資産価値を重視するなら、利便性が重要です。なるべく駅近で都心部に近いところ、車利用の地方でも、交通アクセスのよいところがおすすめです。長い人生を考えたとき、通勤に1時間半かかる豪邸よりも、30分で通える小さなマンションのほうが、はるかに価値が高いと私は考えます。

　利便性にくらべれば、家の広さなどそれほど大きな価値はないと思っています。わが家は文京区の2LDKのマンションで、息子を4人育てました。4人を10畳に押し込めて(2段ベッド×2を利用すれば可能です)、十分暮らしていけました。現在は3人が家を出ているので、とても快適に暮らせています。

　利便性のよさに加えて、環境のよい場所であることも大切です。特に子育てをするなら、近隣環境は非常に重要です。その地域の治安や教育レベル、施設の充実度などを十分に精査しておきましょう。

　新築物件は、部屋もまっさらで美しく、キッチンやお風呂など水回りの設備も最新です。そういった部分に心をひかれるのも当然です。

しかし、住みはじめた時点から、新築物件は中古物件になり、どんどん古くなります。

　水回りなどはあとからいくらでもリフォームすることが可能です。しかし、環境や地の利といった部分は、自分ではどうすることもできません。

　家の広さや新しさ、グレードばかりに価値を求めると、数十年後に資産価値のない家になりかねないのです。

　マンションなら断然築浅の中古がおすすめです。中古であれば管理の状態や住民の質も確認できます。新築で同じような世代がごそっと入居するよりも、さまざまな年代の質のよい住人がいて、新陳代謝が活発なマンションがおすすめです。

　住宅購入では、次の点をよく確認してください。

　・交通の便がよいこと(駅徒歩7分以内、通勤に便利な路線、急行停車駅、都心に直結した路線であればなおよい)
・病院、郵便局、銀行、スーパー、学校(子どもがいる場合)が近いこと
・環境(治安、道路状況、近隣住民の質など)がよいこと
・マンションの場合、住民の質、管理の質がよいこと

　住宅の資産価値を考えるときは、数十年後を想像してみるのがコツです。

林 總

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とても秀逸で纏まった記事と思います。

私自身も不動産を幾つか保有してきて感じた事と全く一緒です。

まずは、場所、立地です。どこに根城を築くか、本丸を何処に置くか、これで勝敗の半分は決まります。

そして運用、利便性とか管理の優劣、環境、耐用年数、加えて言うなれば一つの城だけにするのか

或いは、幾つかリスク分散して（賃貸収益物件など）砦を配していくのか、等によっても

資産運用なり人生のロードマップ、ファイナンシャルプランの組み立て方が変化します。

次回からは、…現在非常に金融機関の融資が厳しい中、具体的にどのように軍を作り上げているかに触れていきます。

「持ち家か賃貸か」「戸建てかマンションか」(1）

「持ち家か賃貸か」「戸建てかマンションか」…ついに正解がわかった

「人生最大の買い物」といわれるマイホーム。はたして買うべきか、買わざるべきか……。「購入派」と「賃貸派」、そして「戸建て派」と「マンション派」の論争は、いつまでたっても平行線のままだ。では、「生涯収支」の観点から見ると、どの選択がトクになるのだろうか？　『人生を黒字にするお金の哲学』の著者で、公認会計士の林總氏が論争の「決着」をつける。
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メリット、デメリットを考えよう

　家を買ったほうがいいのか。買わないほうがいいのか。
　これは永遠のテーマともいわれる問題です。
購入と賃貸には、それぞれのメリット・デメリットがあります。ご存じの人も多いでしょう。
購入のメリットは、資産になる、老後が安心、設備のグレードが高いなど。デメリットは、住み替えしにくい、維持費がかかる、頭金が必要など。
賃貸のメリットは、住み替えが可能、修繕の必要がない、不動産価格下落の影響を受けない、災害による資産の目減りがないなど。デメリットは資産にならない、リフォームできない、老後も家賃が発生するなど。
　購入派と賃貸派のメリットとデメリットは相反するものなので、どうとらえるかは本人次第です。マネー誌などの特集を見ると「ライフスタイルや価値観は人それぞれなので、一概にどちらがよいとはいえない」という結論が多いようです。

私の考えをいわせてもらえば、可能であれば購入することをおすすめします。
　なぜかといえば、老後対策です。

　何かを決断するときは、先を見通すことが大切です。
私たちはリタイア(定年退職)後、年金生活者となります。
再雇用などで働くにせよ収入は大きく下がりますし、60歳で完全にリタイアすれば、65歳の年金受給までの5年間は無収入となります。
老後というのは、資産を切り崩して生きていかなければならない年代なのです。現役時代と違って、病気など不測の事態も起こりやすくなります。少ない収入のまま、いつまで生きるかもわかりません(平均寿命は男性81歳、女性87歳)。
人生の三大支出は住居費、教育費、老後資金です。収入が減少する老後に住居費と老後費用がダブルで必要になるというのは、かなりのマネープレッシャーです。賃貸では生きているかぎり家賃が発生しますが、持ち家なら必ずかかる費用は固定資産税くらいのものです。

価値の下がらない家を選ぶ

　ただし、ここですすめる住宅購入は老後のマネープレッシャーを小さくするための手段ですから、80歳までの住宅ローンといった無理な資金計画は論外です。　身の丈に合わない高額の住宅を購入し、何十年もゆとりのない生活をしたり、住宅ローンが破たんしたりするようなことがあれば、間違いなく赤字の人生を送ることになります。　また、定年までは賃貸で貯蓄をし、老後に現金で小さな家を買おうという人もいます。しかしそう簡単に住宅資金が貯まるとはかぎらず、老後資金が手薄になる可能性が大きくなります。家賃と住宅資金のダブルでお金が必要になるため、生活にも余裕が生まれません。
　会社から潤沢な家賃補助が出るというような人以外、あまり遅くならないうちに準備をはじめることをおすすめします。
遅くとも、リタイアまでに老後の住まい(ローンのないもの)を確保できると、老後のマネープレッシャーはかなり小さくなります。家を持つことは、究極の老後対策であるともいえるのです。自分の終の棲家はどこになるのか、できるだけ早く計画し、準備しておくことをおすすめします。　ただし、買うのはどんな家でもいいというわけではありません。
　では、どんな家を買えばいいのか。ずばり、資産価値の高い家です。

家計は複式簿記の考え方が大切です。バランスシートで資産と負債のバランスをほどよく保つためには、資産価値の高い(資産価値の下がらない)物件を選ぶべきです。ただでさえ、住宅の建物部分は年を経ることによって資産価値が下がります。資産価値が下がるスピードが早くなると、バランスシートの負債(住宅ローンの残高)と資産(不動産価格)の乖離が激しくなります。
そうなると、まだ3000万円以上のローン残高があるのに、家の価値は2000万円に下がってしまったといった事態も起こりうるのです。不測の事態になったときに家を売却しても、ローンを完済できない状態です。これをオーバーローンといいます。　資産価値が下がらない家を選べば、バランスシートはほどよくバランスし、貯蓄によって純資産が増えていきます。たとえ家を売却するような事態になっても、売却によってローンを返済することが可能です。不動産価格が上がれば、持っているだけで資産が増えることもありえます。

海外投資家の目線から見た日本の不動産の魅力！

日本の不動産が、特に香港人に人気のワケ

商業界オンライン

豪雨、台風、地震に加え空港閉鎖、停電とリスクが次から次へと襲ってくる日本列島。

それでも、東日本大震災の時も一時遠のいた外国人がいつの間にか、日本に戻ってきていた。実際に歴史上でも何度も災害に見舞われながら再興し更に発展してきた日本。独特な再生能力と魅力を放つ。

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商業界オンライ日本のほとんどの要件が魅力的

一方で鎖国の影響をどこか引きずっているのか、島国であるからなのか。国際化が進んだ世の中でも日本人は外国人に慣れていない、または心のどこかに抵抗感がある人が少なくないというのは事実だろう。

　実際、不動産業界でも外国人お断りの大家さんもたくさんいる（バブル期は日本人が外国の不動産を買い漁ったことがあるので自分のことを棚上げするのはどうかと思うが、それが現実だ）。また、「中国人が日本の森林を買った。水源地を買った」というニュースも流れるなど、複雑な状況も生まれている。

　日本の不動産について検索してもネガティブな論調の記事の方が多いので来日して起業するというのは不思議と感じる読者の方もいると思う。

　しかし、これは外国人という立場になると話が変わってくる。
東京五輪については、1964年の前回は戦後の日本のファンダメンタルズを形づくるものになったが、2020年の五輪は「失われた20年」の日本経済に活力を与え、安定成長に寄与している。

「日本経済についていろいろな評論があれど、まだまだ経済力が高いし、法治国家であるという安心感があり。余計なリスクを心配しなくていいというのは大きい」

「10の要因と少し似ているが、外国の不動産を評価するとき、『PRICE』提案。

PはPopulation（人口の伸び具合）、RはRental（家賃をベースとした利益率。投資利益率の概念に近い）、IはInfrastructure（インフラ）、CはCurrency（為替レート）、EはEconomics（経済）の頭文字を取ったものです。日本では利益率はそれほどではないし、少子化もしている。しかし、東京の場合、地方からの人が集まっていて、外国人在住者も増えているため人口が増えている。インフラの良さ、円安、アベノミクスによる景気回復を考慮すると、投資先としては人口が集中する東京、大阪など大都市圏に限ります」という見解も。

香港人にとって不動産は投資案件

　不動産に対する考えも違う点も補足しておきたい。日本人の場合「家は一生に一度の人生最大の買物」という人がほとんどだが、香港人は投資案件でしかなく「終の棲家」という概念はない。香港では2000年まで年金制度が整備されていなかったため、不動産の売却益を生活や老後の資金にすると考える人が多い。

どのような人たちが購入しているのか?

　では、実際、日本の不動産はどのような人たちが買っていくのだろうか?　
「所得でいえば年収1000万円以上の人。社長レベルになると1棟のビル丸ごとというケースもあります。90％が投資で、10％が日本に留学した子供のためや、自分のバカンスのためいう人です。バカンスの場合は日本人の妻を持つ人も。日本で事業を始めたころは、価格が安い1Kの物件を買う人が多かったが、2016年くらいから1戸建ての家という案件も増えてきた。新宿、渋谷などの物件の他、ステータスが高い港区が人気。

「投資といっても、条件が整わないとできないが、日本の場合は金利が低い上に、香港と比べて利回りが高く安定している。同じような条件で比較した場合、もし香港の中心部で1％の利回りであれば日本だと4％くらい、郊外ですと香港で2、3％、日本で7、8％の利回り」と……これだけの差があれば日本に投資するのも合点。「高い」と感じない限り、日本の不動産は売れ続ける　

いつまで不動産が香港人や中華系の人に売れ続けるのか聞いてみると「日本の経済状況もあるが、それ以上に香港人が『日本の不動産が高い』と考えるまで売れる。

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東京オリンピック2020頼みで、以前少子高齢化と東京一極集中が進む中、融資の引き締めとか民泊規制とか厳しい局面は続いているが大局的に俯瞰して、海外からの目線で日本を見てみると・・まだまだビジネスの伸びしろや新規顧客、マーケットは期待できるのではないか。

グローバル化が進む一方で、日本らしさ、もっとマクロな視点だとあなた自身の日本オリジナリティや魅力を理解し表現していく事こそ大事なのではないか。

若い世代がお金を使わなくなり、これから日本はどうなるのか？

「おカネの若者離れ」で、どんどん狭くなる趣味の世界

5/30(水) 16:02配信

カメラやビデオの撮影という趣味はスマホの使用が多そうだ　Lorenzoantonucci/iStcok.

より金のかからないインドア系に趣味が移行している

戦後から高度経済成長期にかけて、日本社会は大きな変化を遂げたが、その後の90年代以降の四半世紀の変化も実はかなり大きい。

この記事の表を見る

人口減少の局面に入り、少子高齢化が進行している。未婚率の上昇に伴い、単身で暮らす人が多くなっている。仕事面では雇用の非正規化が進み、労働者の給与も下がり、自由に使えるお金（可処分所得）が少なくなっている。ITの普及に伴い、人々の生活様式も大きく変わった。

このような変化が、人々の意識や行動に影響を与えないはずがない。社会の動向を敏感に反映する若者は特にそうだろう。博報堂生活総研が、その変化を可視化できる資料を公表している。『生活定点1992-2016』という統計調査で、同じ設問（定点）の回答結果を1992～2016年の四半世紀にかけてたどることができる。

20代が好む趣味・スポーツの変化を示すと、＜表1＞のようになる。「よくする」と答えた人の割合の増加ポイントが高い順に、34の項目を配列したものだ。

＜表1＞

愛好率が減っているものがほとんどだが、自動車、スキー、テニス、ゴルフ、パチンコ、競馬、水泳は10ポイント以上の減だ。

対して増えているのは、パソコン、映画鑑賞、カメラ・ビデオ撮影、ジョギングの4つだ。パソコンで何をしているかは定かでないが、ネットサーフィンや動画視聴といったものだろう。カメラ撮影は、スマホによるものが多いと想像される。カネがかからない簡素なものへの志向、そして＜表1＞を全体的に見るとアウトドア系からインドア系への移行が見られる。

同時に、若者の生活世界が狭くなっているようにも見える。スキー板を車に積んで遠出するのではなく、自宅でパソコンしたり、近辺をジョギングしたりするだけ。青年期は、アイデンティティ確立のための試行錯誤を許される「モラトリアム」の時期で、色々なことをするのを期待されるが、そうした体験が貧相になっていると言ったら言い過ぎだろうか。

この変化をもって若者の内向化と言うのは容易いが、その基底には、若者の所得の減少があるのを見落とすべきではない。よく言われる「若者の＊＊離れ」の背景には、「おカネの若者離れ」が背景にある可能性が高い。

＜表1＞によると、自動車・ドライブを愛好する20代の割合は50.7％から17.5％に低下している。人口自体が減っているので、愛好者の絶対数はかなり少なくなっている。自動車業界にとっては大打撃だ。

読書人口減少で淘汰されるリアル書店

博報堂の調査の対象は20～60代だが、この年齢層全体の愛好率を当該年齢人口にかけて、愛好者の絶対数を計算してみた。＜表2＞は、四半世紀の増加倍率が高い順に34項目を並べたものだ。

＜表2＞

書道、囲碁、お茶といった古風な趣味の愛好者は7割以上減っている。パチンコは6割減、自動車・ドライブは半減だ。読書人口も3077万人から2303万人と、4分の3に減じている。この影響により、街のリアル書店も淘汰されている（「書店という文化インフラが、この20年余りで半減した」）。

＜表2＞の数値はそれぞれの趣味の愛好者数だが、各業界の躍進（衰退）を示すバロメーターとも読める。数としては顧客を減らしてしまっている業界が多い（細線より下）。人口減少・高齢化により、モノが売れない、サービスの需要が生まれない社会になっているが、その現実の一端が表れている。

ただ、この表に掲げられているのは「伝統的」なもので、新たなものも出現してきている。博報堂調査では「よくする趣味・スポーツ」の項目として、2012年からモバイル・ゲームを追加した。20代の愛好率は12年の15.1％から16年の37.5％に激増している。

時代の変化に即して、新たな製品やサービスへの需要は必ず出てくる。それを見越して柔軟に業態変化を遂げることが、企業にとって生き残りの必須条件となるのだろう。

＜資料：博報堂生活総研『生活定点1992-2016』、
　　　　総務省『人口推計年報』＞

舞田敏彦（教育社会学者）

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まったく価値観の異なる、いや異次元の世界に突入している。

もはや自動車産業は、輸出なり海外生産なりが無ければ

国内では斜陽産業に成り果てた。

しかも自動車の電化が進むことで、日本の家電メーカーが

瀕した状況と同じ道筋を辿ることが明白だ。

次のシャープであり、東芝が今の自動車産業の将来だ。

更に酷いのは、活字離れであろう。本は完全には無くならないだろうが

今後は、活版印刷が発明されて以来の苦境の道であろう。

デフレ脱却と、どこかの政府は言い続けているが

全然デフレ脱却にならない。

人は減り、よりコストに対して敏感になり

消費は国内だけでは冷え込むだけだ。

頼みの綱は、インバウンドという事になる。

ドイツ等と同様に労働力不足解消に移民受け入れに動くのは

2020年の東京オリンピックを境に急激に進まざるを得なくなり

同時にインバウンドでも日本に短期・長期または移住する人への

衣食住を整備する事こそ経済成長に欠かせないと考える。

そこで、日本に来たい。住みたい。というアドバンテージは何か？

単に住みやすいだけで、英語などと全く構成要素・単語も異なる

日本語圏で言葉に苦労して住みたいだろうか？

余程、他のアジア、欧米などと異なる日本だけのアドバンテージを

徹底的に磨き上げるしか生き残る道はない。

他の国と同じなら正直たくさん移住先や旅行先はあるのだ。

だから、これからの若者がインバウンドと共に「気持ちよく」

過ごせる「コージーコーナー」というか「居場所」とか「体験」とか

そうした人生を構成する要素は非常に大事だと考える。

今、日本に留学や移住してきているインバウンドの方々を

大事にすること。よく彼らが何故、日本に来たのか？

耳を傾ける事が鍵になるだろう。

こう考えてくると「不動産」の威力とか「賃貸業」「旅館業」

をはじめ「飲食業」「娯楽施設業」「一般小売業」そして

「出版業界」や各種の文化の活かし方なり生きる道が

段々見えてくるのではないか。

いい大学卒業して、長年会社員を勤め上げて年金暮らし・・となってからでは、遅すぎる。

65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実

深

年金生活の赤字は
毎年のように拡大している

「収入」は、ほとんどが公的年金。公的年金の額は、物価に連動するため上がったり下がったりしている。グラフの上にあるのが年間支出額で、これは「消費支出」と「非消費支出（税金・社会保険料）」の合計額である。収入から支出を差し引くと、収支は赤字。これが年金生活者の家計の特徴だ。赤字分は、貯蓄などを取り崩しているのが実態である。

　2010年の年間収支は、約49万円の赤字。年々赤字額は増え、2015年にはなんとマイナス75万円まで拡大している！赤字がどんどん増えていく要因を知りたくて、エクセルに詳細なデータを入力し推移を眺めながら分析したことがある。

　数字を並べてみた結果、年金収入は思った以上に減少し、消費支出（食費やレジャー費など）はそれほど大きな変化がなかった。税金と社会保険料の負担は増えているはずなのに、非消費支出も思ったより増えていない。

　ここからは私の予測だが、介護保険料や後期高齢者の健康保険料は公的年金から天引きされるため、「年金の額面自体」が減ったと考えた高齢者（アンケート記入者）が多かったのではないか。

　いずれにせよ、グラフ掲載期間内の家計収支の赤字拡大のおもな要因は、「お金の使い過ぎ」ではなく、「年金の手取り減少（＝税金と社会保険料の負担アップ）」だということがわかった。

22年前の年間収支の
赤字はわずか15万円！

　グラフで目を引くのは、1994年の赤字額が少ないこと。年間収支は、2016年がマイナス66万円に対し、1994年はマイナス15万円で済んでいる。赤字額が少ない要因は、次の2つ。

（1）年金収入が2016年より21万円多い
（2）消費支出は16万円、税金・社会保険料ともに今より15万円少ない

　赤字額が少なければ、老後資金の取り崩しのペースが緩やかになる。これは年金生活者にとても重要なことである。

「老後資金はいくら貯めるといいですか？」といった質問に私は次のように答える。

　【老後資金の目安＝下記ＡとＢの合計額】
　Ａ．65～90歳までの25年間の「年間収支の赤字」の合計額
　Ｂ．病気の備えや住宅の修繕費、車の買い換え費用などの数年に1回の「特別支出」

　25年間の特別支出を1000万円と見積もったとする。年間収支の赤字額が15万円なら25年間で375万円、特別支出と合わせると、老後資金の目安は1375万円の計算になる。

　ところが、年間収支の赤字額が66万円なら、取り崩し額は25年分で1650万円、特別支出との合計額は2650万円にもなる。年51万円もの赤字分の差は、25年分の累積だとさらに重たいものになる。収支赤字の額は、老後の生活に大きな影響を与えることがわかるだろう。

　もちろん、すべての人が家計調査のデータ通りに暮らすわけではないので、年間収支は各世帯により異なる結果になる。ただし、まだ老後を迎えていない人にとってみると、「年金生活」の具体的な支出イメージは持ちにくいので、家計調査データは参考になるのだ。年金額は人によって異なるが、現役の時よりも収入格差が少ない。

手取りで見ると
17年間で33万円の減少！

　3つ目のグラフも見てほしい。これは、年金収入が厚生年金と企業年金（退職金の分割受け取り）の合計で300万円ある人の手取り額を試算したグラフだ。手取り額とは、「額面の年金収入」から「所得税・住民税＋国民年金保険料・介護保険料」を差し引いた金額のこと。

　手取り額は、1999年には290万円あったのが、2016年は257万円。なんと17年間で33万円も減っている！年金生活者のデモ行進が起こってもおかしくないくらいの減り方である。

　原因は、税金と社会保険料の負担アップである。グラフの内訳を見ると、1999年は介護保険が導入されていなかったので、「使えないお金」は国民健康保険料が10万円程度だけ。今より高齢者向けの税金優遇もあり、所得税・住民税はかからなかった。

　しかし、現在は介護保険料もかかり（介護保険は2000年に導入）、国民健康保険料はアップし、高齢者向けの税優遇は廃止・縮小され（老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小）、所得税・住民税がかかるようになった。グラフの試算は、東京23区に住んでいる人の例だが、社会保険料が30万円、所得税と住民税は合計で13万円かかる計算となっている。

　今回は怖いグラフの3連発だったため、暗い気持ちにさせてしまったかもしれない。しかし、少子高齢化が進み、「年金額は徐々に減少、高齢者でも税金と社会保険料はこれからも負担増が続く」という流れはこれからも続くだろう。考えたくない現実かもしれないが、働いている間にぜひ知っておいてほしい。「老後は何とかなる」と思ってはいけない。「何とかする」と思えるように、マネースキルを身に付けていこう。

ーーーーーーー

正に亡国の状況を数字で認識できる。

つまり、いい国立大なり私立大なり卒業して

俺はエリートだって、マウンティングしてると

６０過ぎたら給料は定年再雇用で激減し

それまでに住宅ローンとか払い終えてないと

残業代も稼げない時代だし、体力・気力もダウン。

やっと年金支給が得られる６５歳になって

上記の超厳しい老後を迎えて、どうしようもない

不安と絶望の淵で、やりたかった事も出来ずに

若いころにああしておけば良かった、行きたかった所や

経験したかった、楽しみたかった事を実現出来ず

その無念のままに、バカみたいな会社生活の奴隷時間

の記憶だけを抱えて、やがて自分で排泄困難となり

死骸となり、灰となって土に還り、ようやくお金の苦痛から

解放されるという人生しかない。

そういう切なさや危うさを本能的に知っている若い世代は

もう会社に依存せず、インスタでその瞬間に幸福を求める。

増して、更にリスクを冒して子供を産んだり出来る世の中に

この国はなっているんだろうか。もう回復不可能なところへ

追いやられて亡国の道を突き進んでいる。

だからこそ、自分自身であなたの人生を誰にも頼らず

生き抜けるよう、年金に１００％依存せずとも生活出来るように、日々考えて行動に繋げる必要がある。

”一億総活躍社会”という名の「富国強兵・本土決戦」と同じ構図

森永卓郎氏　

「お金目当てに嫌な思いまでして働く必要はない」

1/21(日) 11:00配信

安倍政権が掲げる「働き方改革」を森永卓郎氏が解説

　安倍政権が掲げる働き方改革は、日本をどのように変えようとしているのか。経済アナリスト・森永卓郎氏は、「安倍晋三総理がやろうとしているのは、一億総活躍社会という名のもとに国家総動員で働かせる富国強兵策に他ならない」と論破する。森永氏は、お金目当てに嫌な思いまでして働く必要はない」と、以下のように提唱する。

　＊　＊　＊
　日本の生産年齢人口（15～64歳）は、1995年をピークに大きく減少してきた。ところが、第2次安倍政権が発足して以降、何と日本の労働力人口は280万人も増えている。

　なぜそんなことが起こったかというと、高齢者や女性の労働参加が拡大したからだ。安倍政権下の5年間で、経済のパイは確かに大きくなったが、一方で労働者の実質賃金は４％も減少している。それを棚に上げて、安倍政権は、賃金が下がって生活が苦しいなら、今まで働いていなかった人もみんな働けばいいじゃないかと提唱した。高齢者でも女性でも、働ける者は全員働けというのが、まさに働き方改革という政策の実体なのだ。

　実は、高齢者が体に鞭打って労働に参加して所得を増やしても、感じる幸福度は上がらないというデータがある。10数年前に、医学者で経済学者のイチロー・カワチ氏が、所得と幸福度と寿命の相関関係を世界的規模で調査した研究結果だ。

　それによると、1人当たりの所得が1万ドル、100万円ぐらいまでは、所得の増加とともに幸福度も上がり寿命も延びる。ところが、所得がその水準を超えると、幸福度の上昇も寿命の延びも頭打ちになってくるというのだ。この研究結果が端的に物語るのは、どうやら「幸福はカネでは買えない」ということだ。

　私は、お金目当てに自分の自由時間をすべて失うほど、あくせく働くことは止めた方がいいと思っている。もちろん、お金に縛られないために、最低限生活できる程度のお金を稼ぐことは重要だ。かといって、嫌な思いまでして働く必要はないだろう。ほどほど稼いで、後は好きなことをやるのが一番いいのではないか。たとえば、年間生活費の3年分、1000万円程度のお金を持っていれば、暮らし方の工夫次第で困ることはないはずだ。

　最近、ある経済記者から、3億円の資産を持つ富裕層のこんなエピソードを聞いた。3億円もあれば、誰が考えても悠々自適な生活が送れると思う。しかし、その資産家は6億円ないとまだまだ不安だと、漏らしているというのである。そんな欲をかき過ぎる富裕層みたいになってもしょうがないだろう。

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実に正論である。日本人は常に不安に抗う事が根底にある。

会社でも私生活でも不安やストレスに晒され心から安堵する事なく

歳をとり心配やストレスから解放されないまま死を迎える。

それは、お金の不安であり人間関係や健康の心配であり

”真の自由”を知らないままに生涯を終える。

お金は、キャッシュフローが肝心であり何も現役のうちに

何が何でも億単位の貯金をしなければならないということではない。

必要な時に必要なだけのお金があればいいだけの事。

税金という名の悪魔がそれを妨げる。過酷な労働が追い立てる。

一億総活躍という名の富国強兵策であり国民皆兵の本土決戦へと

日々追い立てる。

決して安堵や安心はさせてくれない。

年貢を納めろ。

一人でも多く敵を倒せというのと同じように

１円でも多く納税をせよ。

自由などは実は無いのだ。与えてくれないのだ。

だから、森永氏のいうように自ら自分がどこまで頑張るのか

どれくらいでバランスを取れるのか、自分で見極めることが肝要。

決して人に国に将来を、アナタ自身の人生を全て委ねてはいけない。

新築ワンルームマンション投資を検討する前に、まず「算数」を学ぼう。

ワンルーム投資は「年金代わり」になるか？　結論は「検討にすら値しない」

　「節税でお得」と強弁できるのか

　最近よく相談を受ける事例のひとつが、新築ワンルームマンションへの投資話だ。電話で勧誘されたり、営業マンに直接アプローチされたりと、パターンはいくつかあるようだが、いずれも「節税になる」「ローンを払い終われば、家賃収入が年金代わりになる」といった言葉が売り文句らしい。

　本当にそれほどお得な投資なのか。結論を先にいえば、「検討にすら値しない」というのが率直なところだ。

　以前とある筋から、実際の勧誘に使われたワンルームマンション投資の説明資料を入手したことがある。都内のワンルームマンション（1軒約2600万円）を3軒セットで購入し、賃貸物件として運用するというスキームだった。

　想定される家賃収入を、単純に物件の購入価格で割った「表面利回り」は4％ほど。しかし実際には、月々のローンの支払い、火災保険料や管理費など物件の維持に必要な経費、さらに固定資産税がかかってくる。自分が住むための物件ではないから、いわゆる住宅ローン減税の対象にもならない。入手した資料では、月々のローンや管理費等の支払いが、家賃収入を上回っていた。つまり、毎月の収支はなんと赤字になってしまう。

　業者の説明によれば、ローン返済の利子分や管理費、物件の減価償却分などを経費とし、給与所得との合算で確定申告を行えば、所得税の還付が受けられて黒字になるという話だったらしい。だが、家賃収入を上回る支出が発生するのは確実で、税金の戻りをあてにしないと大赤字になる投資は、はたして「節税でお得」と強弁できるのか

成功者であれば一顧だにもしない

　年金代わりになるという文句も、大いに疑わしい。35歳からの30年でローンを返済するとして、手元に残るのはローン負担の分目減りした老後資金と、築30年の老朽物件だ。新築時と同じ家賃では借り手はつかないだろうし、リフォームすればその費用の回収にまた時間がかかる。

　いやになって売りに出しても、投資用ワンルームマンションはほかのタイプの物件より買い手がつきにくく、その分買い叩かれやすい。最近のマンション市場が高値圏で推移していることを考えれば、10年後には売り値が購入価格の半額以下になっていてもおかしくない。

　地方でのセミナーで参加者から相談された中に、ある一家のご主人が、家族に黙って東京のワンルームマンションに投資していた事例があった。

　一家で自宅の建て替え話を進めていたところ、問題の投資のローンが残っていたせいで新しいローンの審査が通らず、発覚したらしい。ご主人はそれこそ「老後の足しに」と思ったのかもしれない。だが、遠隔地だからと物件を見もせずに投資を決めただけあり、立地も収益性もいまひとつ。しかもその時点での売り値はローンの残債分にも満たず、老後資金を取り崩して穴埋めしなければ売ることもできない状況だった。

　投資金額が大きく、流動性も低い不動産投資には、ほかの金融商品とは異質のリスクがある。業者の口車に乗らない自信がないなら、そもそも手を出すべきではない。

　「サラリーマン大家」の中でも達人と呼ばれる人々は、常に勉強や物件見学を怠らず、プロも顔負けの鑑識眼と熱意をもって物件を選び、資金計画を立て、管理している。不動産投資を心から愛するそんな彼らも一顧だにしない案件が、新築のワンルームマンションなのだ。

　（ファイナンシャルプランナー 深田 晶恵 構成＝川口昌人）（PRESIDENT Online）

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まさに正論の記事。

営業マンの口車に乗せられて新築ワンルームマンション投資をしている方には

申し訳ないが、そもそも新築マンションをインカムゲイン目当てで購入した時点で

ゲームオーバー。自己使用で新築マンション購入するのはアリだが、投資はナイ！

統計学の基礎で、ラジアンとか中心値・最頻値という概念を習ったハズだが

そもそも日本国内の平均年収の最頻値から導き出される賃貸する為の予算配分

から考えて、余程の好立地で事務所として使えるとか他の物件に付随しない

払うに値する付加価値があったとしても、継続的な収入が長期に渡って保証される

家賃のレンジは極めて厳しく、経年劣化と周辺に新たに出来る物件との

絶え間なく続く競争に晒される。昨今、特に新築が「新築」を名乗れる時期が

非常に短くなっている。加速度的に超人気売れっ子タレントが、あっという間に

名前を聞かなくなるように、常にレギュラーであり続けるのは至難の業。

そこそこの中古物件で好立地、丹精込めて小綺麗に勤め謙虚で中身を充実させていく

築浅で中古の出来れば1ＤＫか1ＬＤＫを、出来る限り安く有利な条件で購入し

平身低頭、客付け活動を根気よく気持ちの良い人間関係構築に努めつつ

更に融資条件もシビアに見直し、それでも長期に渡る収益物件と出来るかどうか

誰も保証などしてくれないのだ。サブリースとて、書面一枚であっという間に無効化。

本当に勝負出来る立地・設備・魅力なのか、採算上どこまでのストレスチェックを

行っているのか、周辺の競合、最頻値の賃貸料はどうなのか、

∴数学どころか初歩的な算数のレベルで「新築ワンルームマンション投資」はあり得ない。

１に健康、２にキャッシュフロー、３，４がなくて５に節税！

親から受け継いだ「港区」不動産で生活、

年の半数は海外別荘へ

…実は「税金地獄」？

12/30(土) 8:17配信

写真はイメージです（ジャバ / PIXTA）

住民の10人に1人が社長とされる東京都港区（東京商工リサーチまとめ）。平均年収の高さが際立っているリッチなエリアだ。IT企業の社長などをイメージしがちだが、30代の主婦・J子さんは、港区で不動産経営をしている知人の話を聞いて、真の勝ち組は彼らではないかと思うようになった。

知人は、親から港区の不動産を多数受け継ぎ、その関連の収入が相当な金額にのぼるそうだ。「自社ビルの最上階に住んでいて、徒歩圏内の別のビルには、やはり最上階にご両親もいるそうです。見た目は普通の人ですし、分け隔てなく付き合う人です。ただ、年の半分は海外の別荘に暮らしているので、そのお土産をいただく時に、育ちの違いを感じてしまいますね」（J子さん）。

親から受け継いだ不動産をもとに事業を展開して、のんびりリッチに暮らす、といった生活は何とも羨ましいのだが、そのような人たちの税金はどうなっているのだろうか。冨田建税理士に聞いた。

●賃貸収入だけで生活する人は本当にいる？

「働き方は多様ですので一概には言えませんから、あくまで、『このような方もおられるようです』という程度の前提でお話します。

私のお客様にも、親御さんから相続した都内の不動産の一部に住み、他を賃貸して賃貸収入で生活される方が何人かおられました。

賃貸収入だけで生きられるのか？と考えがちですが、ところがどっこい、その方の申告書の収入欄を拝見すると、地道に働くのが空しくなった事が何度か（汗）。

このような方の中には、社会人としても社会に貢献される方も大勢おられますが、賃貸収入だけで食べている方もおられるのは事実ですね。ただ、そのような方も不動産を借りたい人に提供するという貢献はされているわけで、相続で不動産を得たとの羨ましい面はありますが、決して否定される話ではないと思います」

●やはり「相続税」が悩みどころに

不動産経営と聞くと、税金が大変そうなイメージがあるが、税金事情はどうなのか。

「個人に帰属する家賃等に基づく稼ぎは所得税上、不動産所得となり、その毎年の所得税は『不動産収入－必要経費（不動産収入を得るのに必要な経費で家事上の経費と区分できるもの…減価償却費、修繕費等）』に基づき、総合課税という枠の一部として計算されます。なお、この他に住民税等も生じます。

不動産を法人に所有させ、家賃等に基づく稼ぎを所得税ではなく法人税などで納税する方が有利な場合もありますので、必要に応じて税理士と相談すべきでしょうね」

代々受け継いだ不動産となると、相続税の話が大きいのではないか。

「そうなんですよ。多額の不動産ゆえの悩みなのです。

税金は現金納付が原則のため、不動産ばかりあって現金がない場合、借金して相続税を納税したものの資金繰りで家賃収入があっても火の車、という場合もあります。

税金で資金繰りが心配な場合や、既存の税理士が相続に強くない場合、不動産の法人所有による節税等を検討される場合は、早期に専門の税理士に相談し、素直・誠実に対応をされると解決策の選択肢が増えますね。

まあ、私個人はそのような心配とは無縁な環境ですので、今日も地道に働くことにします（笑）」

【取材協力税理士】

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若くて元気なうちは、経験をバリバリ積む。

だから、失敗しようが挫折しようが、打ちのめされても

真っ白な灰になるまで、徹底的にやりこめ！

しかし中年になってからも、若い時と同じプレースタイルだと

恥ずかしいし、身が持たない。少しづつ要領がわかる。

社会性とか、間の取り方とか、そして不労収入について

ファイナンシャル・リテラシーを若い時の失敗経験があれば

習得しやすい時期になる。

壮年になると、実際に不労収入を得て不動産賃貸や株

ビジネスオーナーとなって、税金と戦うフェーズになる。

老後の生計をどう築いていくか、大事な時期だ。

老年になれば、体力も衰えてくるので実労働での収入は

相当キツイものになる。寧ろ出費を抑える為に物価の安い

国や地域で半年暮らし、寒さや暑さの厳しい時期の日本を

避けて体を労り、心を豊かにするのも大事だろう。

何はともあれ健康第一。心身ともに健康な事が基本。

そして賃貸収入が物凄くあっても納税に苦しんだり

修繕費等に苦しまないように、賃貸の空室リスクや

滞納リスクを最小化してキャッシュフローを確保する事が

タンスに、あるいは銀行に、大金持ちになるより大事だ。

そして、その為に正当な経費を計上し節税を行いつつ

信用基盤の強化を地道に努める人こそ「勝ち組」と思うのだ。

果たして６５歳まで定年再雇用で長く働き続けるだけが正解なのでしょうか？

男性6年・女性9年」思ったより短いセカンドライフを考えてみませんか

12/24(日) 18:10配信

「男性6年・女性9年」思ったより短いセカンドライフを考えてみませんか

平均寿命が延びる昨今、いわゆる老後、或いはセカンドライフを楽しむ時間はどれくらいあるのでしょうか。
仮に60歳で定年退職をすると、男性では11年、女性では14年です。

65歳まで働く場合は、更に5年短い、男性は6年、女性は9年になります。
退職後の自由を謳歌する時間は、実はそんなに長くはないのです。なぜでしょうか。

主な年齢の平均寿命

平均寿命の推移

厚生労働省統計の平成 28 年簡易生命表（上図）によると、日本人の平均寿命は男性が80.98 年、女性は 87.14 年とな っています。前年と比較して男性は 0.23 年、女性は 0.15 年上回っています。

また、主な年齢の平均寿命をみると、男女とも全年齢で前年を上回っています。更に、平均寿命の男女差は、6.16 年 で前年より 0.08 年減少しています。これらの傾向はここ数年ずっと変わっていません。
つまり、男女ともに全年齢で平均寿命が伸び、男女差は縮まるという傾向にあります。

これらの要因には、男女ともに死亡率の改善、つまり医療技術の進化が挙げられます。そのほかにも、予防を含めた健康知識の増加が一般大衆レベルにまで広まり、平均寿命を延ばしていることも考えられます。

今後もこれらの傾向が継続こそすれ、後退することは少ないと見るべきでしょう。仮にこのペースで伸び続けていくと、10年後（平成38年）の平均寿命は、男性83.28年、女性88.64年になります。

健康寿命と平均寿命の推移

平均寿命は健康寿命と同じではない

＊内閣府データ

年々伸びる平均寿命は、人生を謳歌する時間が増え、喜ばしいことのように見えます。しかし一方で、気を付けなければならないのは、平均寿命＝健康寿命ではないということです。

上記内閣府のデータによると、日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、2013年平均で男性71歳、女性74歳です。

この結果から、好きなことを楽しむ定年後の時間を逆算すると、
仮に60歳で定年退職をすると、
男性71歳－60歳＝11年
女性74歳―60歳＝14年
となります。これが冒頭に申し上げた数字の根拠です。

65歳まで働くと、健康寿命から65歳までの期間となり更に5年短くなります。
平均寿命と同様、健康寿命も延びる傾向にありますが、健康寿命の延び幅は平均寿命より小さいのです。（前内閣府データより）退職後の自由な時間は、残念ながら思ったより短いことがわかります。

定年まで一生懸命働き、退職後やっと自由に自分のために使える時間が、実は想像以上に短く限られた貴重な時間だとすれば、当然それを有効に使いたいと思うでしょう。

私たちはつい現状がいつまでも続く、と錯覚しがちです。一日は24時間、誰にも平等にもたらされていますが、その使い方が重要です。

平均寿命が延び、健康寿命が延びれば伸びるほど、その使い方の上手い下手で、人生の目標への到達する可能性には大きな開きができてきてしまいます。

ライフプランの重要性

では、どうしたら、限られた時間を有効に活用できるのでしょうか。
大切なのは計画を立てることです。人生をどう過ごすのか、とりわけ退職後の自由時間に何をやりたいのか、その時期が来てから探すのでは、時間を有効に使えるとは言えないかもしれません。

人生の大まかな計画＝ライフプラン
を作ることによって、あなたの大切な限られた時間を有意義かつ自分の思い通りに、使いこなすことができるようになるでしょう。少なくとも無計画で過ごしていくよりは、はるかに目標達成率を上げることにつながるでしょう。

現在の年齢にもよりますが、一般的には目先20年くらいを目安にするとよいのではないでしょうか。或いは定年まで、健康寿命まで、平均寿命まで、と節目までを一区切りに考えてもよいでしょう。

そして、そこで目標達成するためにはいくら準備しておけばよいか、収入や貯蓄残高に見合っているのかを確認することが、楽しいセカンドライフの第一歩なのかもしれません

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だから、私は早く定年退職の日が来ないかと思っているし

６０歳以降に極力生活費を抑えつつ生活レベルを下げずに

寧ろ色々と楽しめて日本に居るよりも地震等のリスクがない場所への

移住準備をコツコツと進めてきているのだ。

これは、思いつきで直ぐに出来ることではない。

地道に何年もかけて情報を入手し自分自身で判断し

行動を重ねて壮大なプロジェクトを少しづつ進捗させていく。

会社と違い誰も助けてくれない。誰かに責任転嫁も出来ない。

全て自分で自分自身の会社人生後の人生を会社員のうちに

着々と進めていく、これは実際に張り合いにも繋がるし

会社での様々な理不尽さやバカらしさに堪え得る動機付けになる。

人生は短い。あっという間に皆老人になる。

身体が思うように動かなくなる。脳もしかり。

会社員でいるという事は、会社での仕事だけをしていればいい

という事ではない。金持ち父さんの著作にもあるように

会社勤めという他人資本下で得る給与を資本として

会社人生後の「不労収益」のプラットフォームを築き

老後に少しでも長く幸せに包まれた穏やかな日々を

過ごせるようにする事が大事だ。

私だけは生涯現役で仕事一筋で生きていくという人もいるだろう

でも、人間は人間である前に生物であり疲弊し老化する。

若い時の頑張りが出来なくなって、それでも会社だけの為に

使われ続けて退職後の時間を考えていない人生は誠に寂しく

己の無計画さを嘆く時間に覆われるのは明白だ。

ハッキリ言おう。たかが１分であれ残業は悪だ！

足りないのは「時間」ではなく「知恵」だ

12/24(日) 18:00配信

この時期山積みになった仕事と、今年も残すところあとわずかとなったカレンダーを見て、「ああ時間がない…」となげく読者も多いのではないだろうか。『トヨタだけが知っている早く帰れる働き方』（文響社）を上梓した桑原晃弥氏に、改善方法をお答えいただいた。

時間を制するものばビジネスを制す

「成果をあげる者は、時間が制約要因であることを知っている」はピーター・ドラッカーの言葉です。時間は借りることも、買うこともできませんし、仕事ができる人も、できない人も同じ時間しか手にすることはできません。そしてほとんどの人にとって時間はいつだって不足します。

　特に仕事にはイレギュラーや、予定外がつきものです。一日の仕事を始める前、「今日やるべきこと」をきちんと書き出して、優先順位をつけ、順調に仕事をこなしたとしても、途中、予定外のことが起きるのはごく普通のことです。

　取引先からの電話やメールに時間をとられることもあれば、会議や打ち合わせが長引くこともあるでしょう。あるいは、上司から「これ今日中に」という突然の指示も入ってきます。結局は「予定外」を引きずったまま就業時間は延びていき、2時間、3時間の残業は「当り前」になってしまいます。

　こうした当たり前を当たり前でなくするためには、これまで以上に時間を有効に使うことが求められますが、ほとんどの人は「時間の使い方」を工夫するよりも、「もっとがんばらないと」「もっと一生懸命やらないと」と自分を奮い立たせようとしてはいないでしょうか。

　たしかに仕事を効率よく、より早くやるためには「慣れ」や「訓練」、「知識」も欠くことはできませんが、同時に仕事の中に潜んでいるたくさんの「ムダ」を省き、仕事の仕組みを改善することも大切なことなのです。

 

写真・図表：BEST T!MES

私たちの仕事には「ムダ」や「付随作業」が多い

 　トヨタ式は私たちが「仕事」と思ってやっていることの中にはたくさんの「ムダ」や、本来は省くべき「付随作業」が含まれていると考えています。「ムダ」というのは、仕事に何ら必要がなく、原価のみを高める動作や、お客さまのいない仕事を指します。たとえば「ものを探す」ことなどはムダの代表で、すぐに省いていく必要があります。

　一方、「付随作業」は生産現場なら離れた場所にある部品を取りに行ったり、部品の包装を解く作業で、本来はムダなのですが、現在の作業条件ではやらなければならないものです。営業部門ならお客さまに会いに行くための移動なども付随作業と言えなくもありません。

　私たちは日々、一生懸命に仕事をしていますが、その中にあるたくさんのムダや付随作業を放置したままで「忙しい」「大変だ」「時間がない」と汗をかき、遅くまで働いたとしても、生産性があがることはありません。

　それどころか疲れ果て、良いアイデアも生まれなくなり、良いパフォーマンスもできなくなってしまいます。実際、ある企業の開発チームでは毎日遅くまで残業をして、休日出勤をしたにもかかわらずまったく成果があがらず困り果てていたところ、上司の「君たちが残業ばかりしているからダメなんじゃないか」の一言で開き直り、残業も休日出勤もやめたところ、みんなの気持ちがリフレッシュしたのか、「何をすべきか」が見えてきて、業績が上向くことになったというケースがあります。

足りないのは時間ではなく知恵や工夫

　成果をあげるためにはがんばることも必要ですが、がんばり方を間違えると成果にはつながりません。トヨタ式に「時間は動作の影である」という言い方があります。アスリートがより速く走るためには、時計だけを見て、「もっと速く走れ」と叱咤激励するのではなく、フォームのムダを省き、必要な筋肉を鍛えるといった地道な改善こそが求められます。改善すべきは動作であり、動作を改善すれば時間も自ずと改善されるのです。

　同様に私たちの仕事も「もっとがんばろう」ではなく、仕事の仕組みを徹底的に分析して、そこにあるムダを省くことで初めて「時短」や「ノー残業」が可能になるのです。たとえば、報告書を作成しようと必要な書類を探したところなかなか見つからず、「探す」ために5分、10分という時間を「ムダ」にしていないでしょうか。あるいは、誰も読まない資料づくりに「ムダ」な時間を費やしてはいないでしょうか。

　長時間の残業が当たり前になっている人は一度、「なぜこんなに残業をしているのか？」という理由を書き出してみてはいかがでしょうか。あるいは、就業時間のうち「仕事に集中できる時間」がどれだけあるのかを振り返ってみてはいかがでしょうか。ある調査によると1日のうちせいぜい4時間足らずとも言われていますから、それでは成果もあがらないし、日々残業するのも仕方のないことです。

「時間が足りない」からと安易に残業をするのではなく、「何に時間がとられているのか」を分析し、「時間を奪うムダや非生産的な要素を改善する」ことが何より大切です。さらには「仕事ができる人」の時間の使い方をよく見て「真似る」ことも大切です。与えられた時間は仕事ができる人もできない人も同じですが、その時間をどれだけ上手に使うかには大きな違いがあります。「時間が足りない」人は自分の時間の使い方をしっかりと分析してみることです。「足りないのは時間ではなく知恵や工夫」なのかもしれません。

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私は、このブログを始めた時期＝不動産経営に目覚めた頃から

１分であれ無駄な残業をしていない。

残業をしないように、段取りに徹し万一終業間際に仕事が来ても

迅速な処理と共に、本当に今日やるべきなのか考え必然性が乏しければ

生体エネルギーが充電された次の日の朝に出来ないか切り替える。

テニスのロジャーフェデラーの切り替えの速さは本当に凄い。

あれこそプロだ。無駄が無い。集中力の配分が絶妙だ。

ハッキリ言おう。残業は悪だ。慢性的な残業は極悪で非生産的だ。

させる上司もアホだが、やらされる自分もアホにならないよう

仕事しか中心にない人生は、バランスを著しく欠く。

国宝級に突き抜けたプロなら、仕事が人生と言ってもいいが

サラリーマンは、他人資本の使用人なのだから自己完結のプロ

とは言い難い。そんな立場の人間が、過労死する程残業する

あるいは残業させられると言うのは誠に歪んでいる。

私は、残業を０にする努力＝定時までに業務を完結させる事こそ

サラリーマンとしてプロだと考える。何故なら生産性や利益率が

残業代を完全にカバーするくらいとなる業務などは、殆どの皆無

だからだ。

定時で退社して、そこからは別の人格として全く別の自分の人生に

プラスになる事を２〜３時間積み重ねている。この積み重ねを

会社の机に向かって潰している事は、それこそアナタ自身の人生を

浪費していると言う事と１分でも早く気づいて行動に移すべきだろう。

副業・不動産投資もまた大事なビジネスなのだ。

本業を効率よくこなし、副業にも集中力と

生体エネルギーをキチンと配分していく事を

積み重ねていけば、きっと人生に於いて差が

莫大になっていくだろう。