ノンフィクション 不動産・副業のリアル(大家「ウルフ」の独白) -4ページ目

ノンフィクション 不動産・副業のリアル(大家「ウルフ」の独白)

全て実体験の不動産投資・サラリーマン大家のドキュメンタリー

月収14万円の独身女性38歳、院卒でも激安シェアハウス生活の理由 

 

働く女性の活躍が重視される一方で、日本の女性の貧困化が深刻だ。

 

国立社会保障・人口問題研究所によれば、単身女性の3人に1人が貧困(手取り月収-家賃=8万4999円以下)で、

現役世代の多くで相対的貧困率(所得の中央値の半分を下回る人の割合)が男性を上回る。

女性が貧困に陥る要因を事例をもとに紹介する。

 

◆院卒でも時給1000円という苦境

 

<「急に不安が襲うときがある。仕事もあまりないし、将来の年金も少ないし、風呂も汚くて寒いし……」

 

 偏差値65の有名国立大学出身の林恵美子さん(仮名・38歳)の月収は14万円。

高学歴貧困の彼女が低収入でも貯金できるのは生活コストを最小限に抑えているからだ。

 

住まいは2万4000円のシェアハウス。

築30年超の家はあちこち壁が剥がれ、トイレの便座は黄ばんでヒビが入っている。

趣味の読書は図書館を利用し、化粧品はダイソーばかり。

髪を切るときはカットモデルをやるが「昨日は自分で切っちゃいました」とガタついた毛先を見せた。

不安がつきまとうのは、正社員経験が一度もないという経歴も影響している。

 

修士課程まで学んだ心理学だが、人見知りのため臨床心理士の仕事は向かないと断念。

「興味があったウェブデザインのバイトをしながら、社会人2年目に結婚。

でも、33歳のときに夫が精神を病んで突然離婚を突きつけられ、一時はホームレスになりかけました」

 

キャリアもないまま社会に放り出され、学歴を生かせたのは35歳のとき。

人見知りを乗り越え、臨床心理士の資格を取得した。

けれども安定した生活には結びつかず、学童保育の巡回相談、発達障害児の支援、

カウンセリングという3つの仕事を掛け持ちして今の月収を確保している。

 

「いろんな相談を受ける仕事だけど、まず自分の生活が大変な世界。臨床心理士って、大学院まで行かなきゃ就けない仕事の割に全然稼げない。

私のように30代半ばから非常勤で働き始めても時給は1000円から」救いなのは、生活は貧しくても友人関係は豊かなこと。

シェアハウスのつながりで交友関係は広い。

「貧乏人は知り合いを増やしたほうがいいですよ。いらない家具や服をもらったりして、お金をかけずに生活する知恵がつきました」 

仲間がいればギリギリ生き延びられるというのも真実かも。

 

<ひと月の収支>

 

月収 14万円

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家賃 2万4000円

食費 3万円

光熱費 1万円

通信費 1000円

交通費 1万円

健康保険 1万円

交遊費雑費 2万円

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収支+3万5000円

<取材・文/週刊SPA!編集部>

※週刊SPA!1月29日発売号「[オンナの貧困]最前線」特集より

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かつて富国強兵を目指した戦前の日本は、日給日雇いの賃金支給から

月給制のサラリーを憧れとし、高学歴=高収入のサラリー月給とりになるべく

凄まじい受験戦争が戦後の高度成長期まで浸透する。

ところが、バブル崩壊からデフレ経済、失われた30年とゆとり教育の果てに

高学歴=高収入の保障は崩壊の一途を辿っている。

これは、資本主義経済の限界を示しつつシェアリングエコノミーを主軸とした

人間関係の回帰というか、高収入=豊富な物欲=幸福という図式の破壊と共に

改めてシェアハウスの良さ、江戸時代の長屋同様に集合住宅、アパートの良さ

シェアリングによって無駄を極小化して、同時に人としての接点を増やすという見直し

の機会を得ているのではないか。著名な漫画家が、ビッグネームになる前は都内の

狭小アパートで極貧生活を、明るく逞しく生き抜いて、故人となった今でも国内外からの

ファンに愛され続けるという人生もある。貧しきもの同士肩を寄せ合い、シェアできるものを

最大限シェアして日々生き抜く、それこそ工夫して自分で考え助け合いそれぞれの人生を紡いでいく

それは、とても大切な事、尊いことと私は思う。

間近に迫る「定年レス時代」あなたはどう生き残る 

定年がない時代」には、一直線の階段を上り、下っていくようなキャリアは望みにくくなる。

 今や「人生100年」。

平均寿命が延びる一方、年金や医療といった公的サービスは財政難による切り下げが避けられず、

「老後は仕事せずのんびり」という生き方はますます難しくなる。

間近に迫る「定年がない時代」。

あなたにとって幸せなのだろうか? 間近に迫る「定年レス時代」あなたはどう生き残る 

「1社に人生ゆだねる方がハイリスク」 

「定年まで12年。逃げ切れる、と思っていたのに……。甘かった」

 大手事務機メーカーの首都圏の事業所で技術者として働いていた岸本輝樹さん(48)は2018年の年明け早々、勤務先の事業再編に伴う希望退職募集といったリストラ策が発表された時、こう痛感した。

 大学院で光工学の修士号を取得後、勤めていた大手電機メーカーの所属部署が大手事務機メーカーに買収され、2003年にそのまま転籍した。

 「今度こそ、ここで定年まで勤めるのだろう」 当たり前のようにそう考え、業務用大型プリンターの開発・設計に打ち込んできた。 そこへ寝耳に水のリストラ策発表。

岸本さんには専業主婦の妻と、5歳と3歳の子どもがいる。

 会社に残る選択肢もあったが、すぐに希望退職への応募を決断した。 

「自分が60歳になっても子どもは高校生。技術者としてできるだけ長く働けるスキルを身につけるには、今動くしかない」 このところ開発費は絞られ、新しく図面を引いたのに試作品が作れなかったり、新しいテーマに取り組むことが難しくなったりしていた。

 このまま残っても、自分の価値は下がっていくだけだ。

 技術者派遣大手のメイテックに2018年8月、正社員として採用された。

今は「画期的な家電製品の開発を目指すベンチャー企業に派遣され、製品設計を担当する。 

これまでの経験が活かせる一方、「今の仕事の半分くらいは新しいことへの挑戦」(岸本さん)だ。

今後、ニーズが高いスキルをさまざまな派遣先で身につけていければ、年齢と関係なく昇給も期待できる。

 

 「一つの会社に人生をゆだねる方がハイリスク」 今はそう思う。

年功制にとどめを刺す「定年消滅」

正社員の年功制や新卒一括採用などを柱とする「日本型雇用」

若いころは賃金を抑える代わりに、子どもの教育や自宅の購入で物入りな中高年になると賃金が増え、定年時にはまとまった退職金ももらえる。 

一つの会社に長くいるほどトクするこの仕組みによって、勤務地も仕事も選べない代わりに正社員は「生涯の安定」が保証され、企業も使い勝手の良い人材を囲い込めた。

 ただ、日本では正社員の解雇はそう簡単ではなく、いつまでも居座るシニア社員が出てきかねない。

 だから、ある年齢で一律に社員のクビを切る定年制がセットになっている。

 そんな日本型雇用が崩れ始めた、と言われて久しい。

 バブル崩壊を境に経済が右肩上がりだった時代が終わり、正社員のリストラは珍しくなくなり、非正規の働き手が大きく増え、家族のかたちも多様化したことが背景にある。

 それでも老舗の大企業を中心に日本型雇用は根強く残っていたが、いよいよとどめを刺される時が来そうだ。

決め手となるのが「定年消滅」だ。

 政府は2018年10月、「70歳までの就業確保」を企業に求める方向で検討を始めた。

 今は法律で「65歳まで」が企業に義務付けられているが、健康な人にはもっと長く働いてもらい、年金を受け取らずに制度を支えてほしい、という狙いだ。

そもそも今後、年金や医療といった公的サービスが細れば、70歳以降も働かざるを得ない人は増えていく。 国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、2030年代半ばには3人に1人が65歳以上。

 元気なシニアには「戦力」になってもらわないと職場も回らなくなる。

 岸本さんのように「逃げ切る」つもりだった世代も、キャリア観を根本的に見直し、厳しい選択を迫られる時代はもう来ている 。

「転職したらどれくらいの値段がつくか」で賃金を決定 

定年消滅を「むしろチャンス」とポジティブにとらえる見方もある。

 「40年後にサイボウズという会社があるかどうか、誰にも分からない。

副業を通じて社外でマツイの名前を売り、市場価値を高められれば、何かあった時に攻めの転職ができますからね」 IT企業のサイボウズでクラウドサービスの営業とマーケティングを担当する松井隆幸さん(28)はさらりと話した。

サイボウズに◎歳で退職、といった定年はないが、松井さんに「終身雇用」の意識はゼロだ。 2013年に新卒入社。

2018年3月からは会社公認で週1日、自社のサービスを使う際の便利な「裏技」を紹介するサイトを個人で運営する副業に取り組んできた。

 サイボウズでは「多様な個性を活かす」(青野慶久社長)ため、それぞれの働き手が柔軟に勤務日や時間、働く場所を選ぶことができ、副業もOK。「この人が転職したら、市場ではこのくらいの賃金が提示されるはず」という水準をベースに賃金が決まる。社員は常に時価評価される、というわけだ。 働き方は千差万別、中途採用も多い社員を公平に評価するにはどうすれば良いか?試行錯誤の末、今はこのやり方を採用する。

 「賃金でも人事でも年功序列は一切なし。年齢による差別である定年制もありません」 青野社長の論理は明快だ。

 

 「時価評価」にさらされ続ける時代が来る 

年功制を維持する限り、中高年社員はコスト高だ。今の時点で企業の義務とされている「65歳までの雇用確保」の現実は「60歳でいったん定年退職させ、嘱託社員などとして賃金を大きく下げて再雇用する」といった事例が目立つ。

 これでは職場の中核として働き続けるシニアのモチベーションは維持できない。

 日本総研の山田久理事は「シニアの力を活かすためには、中堅以降を中心に、賃金制度を年功主義から、その時々の職務の内容や成果に応じて決める手法に変えていかざるを得ません」と指摘する。

 サイボウズの青野社長も言う。

 「年功制の会社は若手の賃金を上げられず、良い人材を採用できなくなる。

制度を変えるか、それができないなら消えていくしかありません」 

 

定年がない時代には、年齢にかかわらず実力次第で道を開きやすくなる一方、自身の時価評価を巡る競争にさらされ続ける覚悟が問われそうだ。

 「厳しい」とうんざりするか、「チャンスだ」と奮い立つか。あなたはどちらですか? (文・庄司将晃)

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長く精魂込めて働けば、それだけ心身の疲労なりストレス回復も難しくなる上に年々の劣化、老化、寿命には誰しも勝てない。

政府の70歳まで働ける社会、は労働力人口の減少、少子高齢化から外国人労働者の受け入れ緩和とセットメニューだが

同時に労働及び労働力以降の老化、劣化、に伴う社会的補償、医療費の拡大という事もセットとなる。

つまり60歳以降も(外国人労働者を含めて)70歳まで、「心身ともに健康」な職場環境で仕事を継続出来る

という前提がなければ、すべて土台から崩壊する方針なのだ

翻って2019年の今、どれだけの企業、職場が「心身ともに健康で」気持ちよく継続出来る職場なのか?

絵に描いた餅、上意下達で現場崩壊が益々進むという亡国のシナリオを考えてしまうのは、私だけだろうか?

そう考えていくと、60歳以降の収入源を100%自らの労働力に依存するのではなく、若い時から能力やスキル開発

による差別化・先鋭化を図りつつ、欧米では主流の考えである不労収益を組み込んだポートフォリオを年々

意識して作り上げて安定化させていく事は不可欠と考える。60~65歳の(将来は70歳からとなりそうだが)

年金支給は、そこからまた課税もされるので、あくまでも補助的な(自分が積み立てたものだが)不労収益であり

老後のメインの収入源として認識しては、非常に厳しいのではないか。

心身の劣化、老化の度合いや進行に応じて不労収益割合を増やし、若い時はハイリスク・ハイリターンもミックスして、

高齢になっていく程リスクが少なく堅実に老後資金を確保出来るスタイルに変えていく戦略が必要だろう。

年の功とは、そういう事ではなかろうか。

 

「つみたてNISA」で買うべき商品の選び方 プロ厳選の10本は

2018年10月15日 17:00

プロが厳選!「つみたてNISA」で買うならこの10本

 今年1月からスタートした「つみたてNISA」。

「少額からの長期積み立て投資」を支援するための非課税制度で、毎月一定額を対象の投資信託に積み立てていき、投資で得た運用益や分配金が課税されないことが最大のメリットだ。

 非課税投資枠は年間40万円までで、期間は最長20年。

20年間フルに活用した場合、800万円分を非課税で運用できることになる。

 つみたてNISAの投資対象は、約6000本にも及ぶ国内の投資信託の中から厳選された158本(9月上旬時点)。

「つみたてNISAの対象商品は、いずれも金融庁が厳選した、手数料の安い、長期投資に適した優秀な商品ばかり。国が投資初心者の投資を促すために導入した優遇制度なので、基本的には中長期的に安定して資産が増やせる商品が選ばれています」(ファイナンシャルプランナーの高山一恵さん)

もちろん選ぶ商品によって、期待できる収益率(利回り)やリスクに差がある。

その差は、主にその商品が投資する「資産」の内容によって決まる。

 資産とは、大きく分けて「株式」と「債券」の2つ。どちらも「国内」と「海外」に分かれる。

そのほか、「REIT(不動産)」などを組み合わせているものもある。イデア・ファンド・コンサルティングの吉井崇裕さんが解説する。

「基本的には、株式の比率が大きいほど利回りが高くなり、利益が多く得られる確率が高い一方で、その分リスクも高まります。反対に、債券の比率が大きくなれば利回りは低下する代わりにリスクも低くなる。大きく増やしたいか、安定した運用をしたいかで、選ぶ商品が変わります」

目標設定を行い逆算することが大事

 それを踏まえたうえで、「将来どれくらい資産を増やしたいか」「何の目的で積み立てるのか」という目標設定をし、

そこから逆算することが大切だという。

「例えば、毎月1万円を積み立て、20年で500万円を貯めたいなら、利回りは7%必要になります。

これを実現するには、資産配分は株式100%でないと難しいでしょう。

リスクを減らすためには、株の中でも、国内や先進国、新興国と、資産の地域を分散させることをおすすめします。

3地域に均等に配分されている『eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型)』がよいのではないでしょうか」(吉井さん)

 50代で子供が独立し、比較的経済的に余裕がある人なら、そうした積極的な運用を考えてもいいだろう。

「“10年後に子供の大学費用を蓄えたい”という目標はあるが、それほどリスクはとりたくないという40代のかたなら、利回り5%程度の“中リスク”を選ぶとよいです。この場合、株式には60%前後を投資しながら、債券やREITなどでリスクを回避している商品が安心です。株式55%、債券30%、REIT 15%の『りそな・つみたてバランスファンド』はバランスがよいと思います」(吉井さん)

 逆に60代の夫婦の中には、「老後の余裕資金だから大きなリスクはとりたくないが、銀行に預けておくよりは安定的に運用したい」と考える人もいるだろう。

「安定的に3%の利回りを確保するには、株式と債券、半分ずつに設定している、『楽天・インデックス・バランス・ファンド(均等型)』がおすすめです。株の配分も、国内5%、先進国40%、新興国5%と流動性の低いリスク資産も少ないため、安定的な運用が期待できます」(吉井さん)

 確かにこれなら初心者でも簡単で楽ちんだ。あなたも将来に備えて、チャレンジしてみては。

※女性セブン2018年10月18日号

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昨年2018年から20年後の2038年まで非課税という制度なので毎月限度枠いっぱいまで、

つみたてNISAを推奨されているインデックス型で既に開始している。

つまり、今まで不動産投資で積み上げてきた運用の一部を、こうした非課税で積立が出来る投資信託や

共済積立金等にプールする戦術に変える事で、投資資金がより確実に黒字になり且つ老後の準備金と出来るよう

地道な方法にシフトしてきている。保有する不動産の賃貸経営の安定が第一であり、これを継続する事で投資信託に

コンスタントに資金を投入出来るというフェーズを固めつつある。今年は、そうした仕組みを一層安定化させて

フル稼働に出来るかどうか、が勝負となる。要はリスク大ならリターンも大きいが、ダメージも大となるので

リスク小でも長期安定のお金の活かし方とミックスして、オリンピック前後、更にその先、5年10年の姿を描き

出来れば、在るべき姿で10年、20年と運用出来れば、それは大きな幹に育つ筈だ。コツコツと頑張りましょう!


 

定年後一番得する働き方は? 

在職老齢年金の壁に注意

12/30(日) 16:00配信

マネーポストWEB

定年後一番得する働き方は? 在職老齢年金の壁に注意

在職老齢年金「働き損」の落とし穴 

 年金大改悪を前にして老後の「お金」の悩みを抱えている人は多い。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が講師を務める老後資産セミナーでは、切実な質問が飛び交うという。そうしたなかでも多いのが、定年後、どんな働き方をすればよいか、というものだ。

 

 再雇用などで働き続ける場合に注意したいのが「在職老齢年金」だ。60歳以上の年金受給者が働くと、収入に応じて年金がカットされる制度で、現在は65歳未満の場合、「給料+年金」の合計額が月28万円を超えると、超過分の半額を年金支給額から減額される。

 

 週3日勤務で月収20万円のA氏、週5日のフルタイム勤務で月収30万円のB氏が、ともに62歳になり、月8万円の部分年金支給が始まった例を考えよう。

「給料+年金」が28万円のA氏は年金を減額されない一方、合計38万円のB氏は年金が5万円カットされる。さらに給料から天引きされる税金や保険料まで加味すると、A氏の手取り収入が約24万円なのに、B氏は約27万円と、わずか3万円の差しかなくなる。これではB氏は働き損だ。

 

 ただし65歳になると「給料+年金」が46万円を超えるまで年金が減額されない。

 

もし身体が元気でフルタイムで働く(働きたい)なら「65歳から」という選択肢もある。

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この制度をフルに生かす、という一点に絞って最も効率的に総収入を増やす

という方法は、60歳定年後の給料を28万円以下に抑え(場合によっては0も)

65歳の誕生日を迎える。

そして、もしもその時点でまだ健康で働く意欲と必要があれば46万円以内の

給料を得れれば、年金は減額されないという訳だ。

 

考えてみると誠に不思議な制度だ。それならば逆にいっそ60歳〜65歳は

給料を得ないで、徹底的に人生を楽しみ65歳を迎える時に、その5年間の

生き様を活用して46万円以内の給料を得られるような経験や資格なり

起業するという道もあるだろう。あるいは60歳までに起業して60歳から

65歳までの自身の法人からの給与を28万円以内とし65歳を超えたら

46万円に昇給する仕組みを考えてもいいだろう。

 

そして60歳定年からせいぜい20年となる80歳過ぎに法人からの

退職金で、サービス付き高齢者住宅で充分なケアと晩年の人間関係を

築きながら過ごすというシナリオも描けるだろう。

 

生涯現役という生き方もあるが、やはり80歳をすぎて90歳程度に

なっていくと、やはり様々な機能が老化し支援をしてもらう必要性も

高まるだろう。

 

それらの段階が、必ずしも年金制度と同期するかどうか個人差があるが

想定して自分の人生を切り拓くのは、誰でもなく自分自身となる。

「3年で大手企業離職」は、賢明それとも逃げか

 

 大手企業を早期に退職するのは「賢明」か「逃げ」か? 

 

ある大手企業に勤めていた入社3年目の若手社員が、理不尽な上司に耐えかねて、異動を申し出るもかなわずに退職しました。

 

 「賢明」だと思いますか? それとも「逃げ」だと思いますか?  

 例えばこんな問いがあったとする。「賢明」か「逃げ」か、その答えはきっぱりと分かれるだろう。

]より詳しい背景や事情を聞かなければ判断できないという意見もあるはずだ。

正解があるわけではないからこそ、多くの議論を生みそうだ。 

 

お局社員の陰口にうんざりするなど人間関係に悩んで転職した女性や、海外赴任の希望が叶わず、やりたいことを追求するために飛び出した男性のエピソードも踏まえての記事。

 

 ■3年で大手を辞めたエピソードに大きな反響  

 

言うまでもなく、その正誤を問う意図はない。

記事のねらいは、就活で安易に大手企業を選ぼうとする学生に対し「ネームバリューで就職先を選んでも、働く場として最適とは限らない」と、先輩たちの経験から理解してもらうことだった。

 

さらに願わくは、目先の就活にとらわれずに、「自分が働き続けるモチベーションは何だと思うか」を考える材料になればと考えていた。

 

  記事には反響があり、読者から転載先を含めて11月までに500件以上ものコメントをいただいた。

 

驚きだったのは、学生と思われる人たちからの意見よりも、社会人の先輩から若者に向けた一過言が目立っていたことだ。

 時に厳しい言葉で綴られる見解は、安易な企業選びというテーマを飛び越えて、各人の「働くとはどういうことか」論になっていた。

 

もう少し砕いて言えば、仕事にやりがいや希望を求め続けるスタンスを是とするか非とするかだ。

 

  そこで今回は、そうした主張を、コメント欄に留めておかずに、記事として学生や若手社員に届けたいと思う。

 

考え方の大枠をつかむことに主眼を置き、コメントは取材班で分析し、3つに分類した。
「天職を見つけるのが人生では無い。やりたい職を探し、合わなかったら違う職を探すのもありだと思います」  

「肌感覚で合わないと思ったら、別の会社に行くのは今時当たり前だと思う。

 

(記事中の若手社員は)新しい道で生き生き働いてて、「我慢するばかりがいいことではない」がよく表れてる」 

 「回り道でも本人が結果満足できる仕事や暮らしにたどり着けばいいと思う。…(中略)…答えは一つじゃない」  

「若いからなんとかなる。年取ると転職もままならない」 

「なんだか転職が悪いような雰囲気だけど、20代の内は別に好きなだけ転職しても問題ない。

会社にとっては迷惑だけど。30代になるとさすがに転職は厳しいからそれまでに決めればいい」

 

 ■4割は若手の早期離職に肯定的<  寄せられたコメントの4割程度は、若手社員が早期に新しいキャリアを目指すことに肯定的だ。 

 

 就活時に業界や企業をどれだけ研究しても、学生が把握できる職場の実態は限られる。

具体的な仕事内容や配属先、職場の細かな人間関係など、実際に働いてみなければわからないことが山ほどある。

 

就活時に描いた理想と現実のギャップを肌で知り、より自分に合う環境へ移る。

そんな新しい一歩を踏み出す勇気や行動力を尊重し、応援する声が目立っていた。

 

 また困難な状況に直面したときに、耐え続ければ必ず道が開けるとも限らない。

 

自分の力ではどうにも変えられない現実へのアクションの取り方として、短い期間で辞める選択は何も悪くないという考えだ。 

 早期の退職や転職については、当然、肯定的な意見ばかりではない。

 

石の上にも三年、「忍耐が足りない」という意見もある。 

 「時代も違うので一概に言えませんが、誤解を恐れずにコメントすれば、大企業と言われるような会社には、やはり、それなりに優秀で人間性に溢れる人材が数多くいます。

 

最初に配属された部署で、たまたま人間関係その他で上手くいかなくて辞めてしまうのは、本当にもったいないと思います。

 

取り敢えず頑張ってみて、その後進路を決めても決して遅くはないと信じています」 

「不満があっても、今の環境に順応できない人は、他で同じ目にあったら再び逃げないといけない。順応してから、飛び出すのが一番いい」  「嫌ならすぐに辞めちゃうというのが今の風潮なのだから仕方がないとは思うが、人間関係が嫌というのが理由なら次の職場でも同じことの繰り返し。つまり石の上にも三年、まずは歯を食い縛って耐えて頑張れ」 

 「1年目は仕事を覚えること・職場環境に慣れること、2年目は仕事を工夫して改善すること、3年目は実績を上げること。

それで会社に認められなければ転職を考えるべきだ。現実的には、少なくとも3年間勤務しなければ、キャリアにはならない

 「もう少し我慢出来んかの。自分も新卒で入って6年目。ようやく楽しくなってきたよ」  

 

差し詰め「慎重派」といったところか。1つの会社に一生とどまる必要はないと、転職に理解を示しながら、時期は考えたほうがいいという主張だ。仮に仕事内容や職場の雰囲気が合わないと感じても、一定の年月はその環境にいるからこそ得られる知識やスキルに目を向け、経験を積むべきとしている。また安易に転職を選んでしまうと、いわゆる「逃げ癖」がつき、際限なく転職を繰り返す羽目になるという考えもある。

 

 こうした見解を持つ人々は、キャリアの中での苦しかった状況を振り返り、その時期があったからこその成長実感があるのかもしれない。あるいは自身の転職が時期尚早だったと後悔したり、意志なく職場を転々とする若者が身近にいたりするのだろう。

 

 ■「仕事は給料のため」と割り切っている 3 仕事とはそもそもつらいもの 

 

 「食うために嫌な仕事をするのは当たり前。 …(中略)… あまりにも酷い会社なら辞めてもいいが食うために嫌な仕事をするのは当たり前という言葉忘れないで」

 「嫌ならすぐやめる。一生続けろとは言わないがそれだけすぐやめるのであれば何をやっても続きませんね。慈善事業じゃないからね。数字出して社内でも社外でも理不尽の対価として給料もらってるんだからね」  

「仕事なんて給料のためと割り切ってるからやりたいこととか関係ない」 

 「友達作りに会社行く訳じゃないんだし、毎日同じことの繰り返しなんて当たり前だし、仕事なめてるとしか思えない。それが嫌だから辞めたって言うなら、どこ行っても同じと思うけど」 早期の転職は、結局のところ「甘え」とする意見だ。

 

そもそも仕事とはつらいものだという前提で、理不尽な上司の指示や、不本意な業務に耐え抜いた対価として、給料をもらっているという考えだ。  仕事に夢や希望、やりがいを求める発想とは対極にあるものの、経済活動として仕事を考えた場合、本質とも言える。 

あるいは、仕事は仕事と割り切り、プライベートの充実に重きを置いている可能性だってある。 

 前回の記事に寄せられたコメントには、やりたい仕事を追い求め、あるいは目の前の理不尽を避けるために、新しい環境を選ぶ姿勢に賛成の意見が多く見られた。 しかし一方で、こんな調査結果もある。 

 この調査では、「仕事はお金をもらうための手段で、つらい思いは対価である」という思想が大勢を占めているように見える。

確かに転職や起業、留学などでやりたいことを追い求めたとしても、好きなことだけをやり続けることはできない。

やりたいことをやるためには、それより圧倒的に多いやりたくないことに耐える必要があるはずだ。

 

 ■仕事の考え方はそれぞれ違う 

 「自分に合った仕事を見つける」、「自分の成長につながると思って、今は耐える」、

「仕事は理不尽で当たり前と割り切る」という3パターンの壁を乗り越える方法は、改めていうが正解や良い悪いはない。

 

だからこそ、自分なりの最適解を見つけるために発想の選択肢はあったほうがいい。 

もったいないのは、辞めたいほど落ち込んだ時に、自分の先入観や、たまたま相談した誰かの意見に左右され納得のいく判断をできないことだろう。

これから社会に出る学生や若手社員にとって、目の前の職場の総意を超えた、もっと俯瞰した視点で現実を知る一助になればと思う。

 働くに関する議論は、誰もが自分事なだけに尽きることはないだろうが、最後にポジティブなコメントを紹介して終わりたい。

  「我慢したほうがいい時もあるけど、仕事してる時間は長いから、なるべく楽しく仕事したいって当たり前だよね」

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今の会社は,20~30代に,中小企業なども経験して転職後に入社して30年近くになる。

オリンピックの後に、定年を迎えるオッちゃんの本音からすると、上記記事のどの意見も頷ける。

 

鬱々と辛く苦しい仕事に耐えるというよりも、ちょうど日本全体がグローバル競争に

否応なく投入していった時代なので、まるで米軍の空挺部隊がヨーロッパ戦線、アフリカ戦線、そして太平洋と

転戦させられたのと同様に、その場の戦闘を何とかして生き抜いてきたら20年以上経ってました、という感じで

それだけを成果とするなら、本当に大戦時の兵士達と変わらないと思うのだ。

 

問題は、世界大戦後に彼ら兵士はそれぞれの場所を作った点に有る。

或るものは、経営者になったし、あるいはどこかに就職したり、新しい産業を興すものも多かった。

 

オッちゃん自身は、必死にグローバル化する業務に対する戦闘力強化が必要と考えて

国内外の公的資格をとったり、何か自分のスキルなりキャリアを第3者にもわかりやすく

自分自身の軸作りを大事にしてきたつもりだ。

 

正直、給料に対しては何年も不満を抱いていたし、上司や職場に対してもストレスや

怒り、更に自分の健康を害する事もしばしばあったし、退職・転職も幾度も考えた。

 

ただ、転勤も非常に多く只々その地で必死に戦ってきて気が付くと幾つかの業務スキルや

ストレスや怒りをモチベーションに変換することで資格取得などを得続けてきた結果

大きな会社で長く勤めていて、公的資格なり得意分野を持っている事は、毎月の

給料よりも、例えば銀行などの金融機関への信用は物凄く分厚いものになっていた。

 

このブログの連載でも触れているが、私が最初に保有した不動産は海外であり

当然、海外の銀行からの資金調達だったが、契約時に英語が使えて且つ海外でも

知られるような企業に勤めていて、更に海外でも通用する国際資格を幾つか持っていた事は

非常に有利であったと思う。

 

その後、国内に於いてもブログにシリーズ化してきた複数の不動産を保有し色々と

苦しみながら運営しているが、やはり長い勤務歴、キャリア、保有資格などは

金融機関でも、評価され融資を引ける効果が間違いなくあった。これこそ信用である。

 

オッちゃんとしては、会社勤めは、会社だけで自己完結するのではなく

自分の人生をクリエイトする大きな重要パーツという意識なのだ。

 

同僚や後輩がどんどん先に出世しても、それはその人の人生なのだ。

自分の人生という座標軸に照らして、たとえ強い逆風が吹いていても

自分自身の考える幸せに向かっているなら、自ずからどの方向に

帆をはるべきか、自分で考えて行動するだけだ。

 

人生は短い。でも時として、もの凄く長く感じる場合もある。考えて生き抜こう。

若い時の集中力、理解力、体得力は、気力、体力が劣後する晩年よりも絶対に有利だ。

それらの使い方は、まだ若い貴方自身が決められる。

 

アパマン元従業員が「スプレー缶ノルマ」

告発 「私の店舗にも300本が……」

12/19(水) 16:00配信

文春オンライン

アパマン元従業員が「スプレー缶ノルマ」告発 「私の店舗にも300本が……」

現場検証の様子。翌日の現場は、煙で燻されたような匂いが漂っていた ©宮嶋茂樹 

 12月16日に起きた札幌ガス爆発事故。奇跡的に死者は出なかったが、建物は倒壊、42名がケガをする大惨事となった。

【写真】跡形もなく吹き飛んだアパマンショップ

 事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。

 アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。

 だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。

「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーでやる。スプレー缶1本につき、1万800円を請求し、例えば1Kの部屋なら2本分が相場でした」

 しかも、本部から直営店に課されたノルマは「付帯率500%」。つまり相場が2本分の部屋なら、10本分の値段をつけるよう求められるようなものだという。

「ただ、本当に契約通りの本数で作業したら床がベチャベチャになるし、そもそも匂いが消えている部屋もあるので、店舗に持ち帰るしかない。私がいた店舗では、それが300本近くも溜まっていた。余っているのを本部社員に見つかると『ノルマはどうした』と怒られるから、定期的に近くの廃墟ビルの屋上で穴開け作業をしていました」(同前)

 この元従業員の告発についてアパマンショップに事実関係の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。

 12月20日(木)発売の「週刊文春」では、グラビア写真とともに、元従業員によるアパマン企業体質の告発を報じる。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年12月27日号

【詳しくはこちらでお読みいただけます】

札幌ガス爆発 元従業員が明かすアパマン“ブラック体質”【先出し全文】

 

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無知というか、阿呆がしでかした「事故」と思ったが、

これは、明らかな「大事件」だ。

 

あまりにも酷い誠実さにかけたビジネスの歪みが

このような大爆発になった事が明白になりつつある。

 

かぼちゃの馬車が、極めて歪んだ虚構だった事と

根本的な原因というか根っこは一緒であり、

酷い歪みは、いつか破綻なり壊滅をもたらす。

 

第3者も納得できる自然な常識なり誠実が無いビジネスは

いずれ「天罰」なり「天誅」として見える形で報いが来る。

 

 

1年で100万円貯めるのは年収1000万円でもキツイ

12/17(月) 18:00配信

LIMO

1年で100万円貯めるのは年収1000万円でもキツイ

写真:LIMO [リーモ] 

皆さんは年間どれくらいのお金を貯めることができているでしょうか。年間で100万円というとキリがよい数字ですが、果たして現実的に貯めることができる金額なのでしょうか。高年収とみられる年収1000万円の人でも、子育て費用がかかる世帯は年間100万円の貯金は難しそうです。

1年で100万円を貯めるには毎月いくらを貯めればよいか

極めて簡単な質問ですが、100万円を12ヶ月で割るといくらでしょうか。

100万円÷12ヶ月=約8万3000円

となります。

 

毎月8万円以上を貯金できている方は果たしてどれくらいいるのでしょうか。

もうすでにできているという方は貯蓄上手ともいえる
のではないでしょうか。

ただ、現実的に毎月8万円も貯めるのはそれほど簡単ではなさそうです。

 

ここでは、年収1000万円の人のケースで考えてみましょう。

年収1000万円の人の手取りはどれくらいか

多くのビジネスパーソンが目指す年収1000万円の人の手取りはどのくらいでしょうか。

年収1000万円といえば、求人広告でも「目玉」のポジションといってもよいのではないでしょうか。

実際、日本の給与所得者のうち年収1000万円を超えるのは4%程度しかいません。こうした数字を見ると、年収1000万円はビジネスパーソンとしては、憧れの給与水準といえます。

企業に勤務する年収1000万円の方の手取り金額は、いくらなのでしょうか。

たとえば、月給が75万円で年間900万円の給与及びボーナスが100万円で合計1000万円の年収のケースではどうでしょうか。

家族構成や年齢、居住地などで計算が変わりますが、健康保険及び厚生年金保険が引かれ、さらに住民税や所得税等が差し引かれます。

月給でいえば都合55万円程度、ボーナス時にも税金はひかれますので、

結局手取りは結局700万円程度という方が多いのではないでしょうか。

仮にこのケースのように、手取りが55万円としてみましょう。

その中から8万円を貯金へ回すとなると、残りは47万円となります。

家賃や住宅ローンの返済がどの程度あるのかで住居費は異なってきますが、「自分は年収1000万を超えている」といって見栄を張り、家賃が高い場所で生活をすると、住宅関連費用として数十万円も飛んで行ってしまうことになります。家族構成にもよりますが、広い家が必要になれば、それだけ高い家賃が必要ということにもなります。

また、自動車などを所有している場合には、自動車ローンもあるでしょうし、駐車場の費用も必要となるケースもあるでしょう。

 

子育て費用はどれくらいかかるのか

年収1000万円で独身であれば、自分で自由になるお金もそれなりに大きな金額となるでしょう。しかし、子育て中という世帯では子育て費用がばかになりません。

内閣府政策統括官「インターネットによる子育て費用に関する調査 報告書」によれば、小学生で年間115.3万円、中学生で155.6万円と、それぞれを12ヶ月で割ると、小学生で月に9.6万円、中学生で13万円かかる計算となります。

仮に小学生と中学生のお子さんが2人いる場合には、合計すると子育て費用は月に22.6万円となります。加えて、子ども3人以上いる場合には、この数字をさらに上回ってきます。

年収1000万のビジネスパーソンとはいえ、奥様が専業主婦で子供が2人いる場合には、子育て費用に加え、先ほど見てきた住宅関連費用(家賃もしくは住宅ローン)などを考えると、自由になるお金はそう多くなさそうです。

お父さんへお小遣いは家計のバッファーとなり(つまり可変的な調整弁となり、お小遣いは減る可能性あるということ)、貯蓄をしっかりできるという状況ではないというのが現実ではないでしょうか。

それでも老後はやってくる。どう貯蓄をするか

こうした子育て世代はどう資産形成をすればよいのでしょうか。

一つには、節約をするというのが手っ取り早い方法です。ただ、節約にも限度があります。

次いで、収入を増やすというのが頭に思い浮かびますが、

仮に既に年収1000万円を手にしているビジネスパーソンだとすると、

そこからの社内での出世もしくは昇進の競争はさらに厳しくなるでしょう。

意外と貯蓄がうまくいっているケースは共働き世帯です。

たとえば、夫の給与を生活費に充て、

妻の給与をすべて貯蓄に回しているというようなパターンです。

共働き世帯は老後の年金収入も夫と専業主婦の世帯よりも多くなることから、

現役世代での貯蓄だけではなく、老後も収入面では多くなります。

こうしたことを考えると、

可能であれば夫婦ともども仕事を続けるということに、意味がありそうです。

青山 諭志

 

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結局、最も効率的で確実なのが自らの労働力。

 

・・という事は、やはりそれなりに稼げる業種・業界で

長く働きやすい企業・職場に恵まれるかどうか。

 

そこで長く働けるモチベーションを維持できるか

且つ長く働ける健康を維持できるか・・

という事が、基本となるだろう。

 

そして何より夫婦円満、家族が仲良く・・

というのが、基本中の基本かな。

 

インターネットで情報が溢れかえる時代。

益々、様々な情報が高速で大容量で人々を揺さぶるだろう。

 

でも基本は、人類が何世紀を経ようと変わらない。

心穏やかに仲良く健康に、無理せず頑張ろうね。

 

 

大金持ちが絶対に「タンス預金」をやらない理由

9/20(木) 9:00配信

現代ビジネス

タンス預金43兆円というアホらしさ

 そもそも私が日本の投信市場をもっと盛り上げようと頑張っているのは、個人の金融資産が現預金に偏っている今の状況を非常にもったいないと思っているからです。自宅の置いたままの現金、すなわち「タンス預金」ではお金が増えることはありませんし、マイナス金利政策のもと、銀行にお金を預けていてもやはりお金はほとんど増えません。 

 実際、個人金融資産が現預金に偏っている日本では、その伸びが小さいことがわかっています。
たとえばアメリカでは、個人金融資産に占める現預金の比率は13%程度に過ぎず、株式や投信が約45%にのぼっています。そしてお金がきちんと社会で活用されている結果として、個人金融資産全体は過去20年で3倍以上に伸びているのです。

 一方、日本では現預金が5割超、株式や投信が2割未満という状況です。過去20年間では、個人金融資産は1.5倍にしかなりませんでした。

 なぜ、日本人はこれほど投資に消極的なのでしょうか? 
 私は、日本人はお金が大好きで、お金への思い入れがとても強いからではないかと思っています。みなさんはどうでしょう。お金は好きですか? 
 「お金が好きだなんて、そんな……」と返答に詰まる人が多いかもしれませんが、日本人が「お金好き」だということはデータにも表れていて、2017年の第一生命経済研究所の推計によるとタンス預金はおよそ43兆円にものぼります。つまり、タンスやツボの中(最近は靴箱、冷蔵庫ということもあるそうです)などにしまいこんで手元に現金を置きたいという人がそれだけ多いわけです。

 日本人のお金への思い入れを感じる場面はほかにもたくさんあります。たとえばボーナスの使いみちを尋ねるアンケートで、近年1位になるのはきまって「貯金」です。「今年の目標は?」という質問でも「貯金」という回答がトップになったりします。おそらく多くの人にとって、お金を貯めることは「正義」であり、それが人生の目標にもなっているのでしょう。

 これほど日本人が「お金を貯める」ことを重視している背景には、もちろん老後に対する不安や「いざというときに備えたい」という気持ちもあると思いますし、将来に備えることが必要なのも確かです。しかし、「夢」や「やりたいこと」と紐付くことなく、ただただお金が貯まっていくのだとしたら、それはやっぱり残念なことだと思うのです。

 そこでみなさんにお勧めしたいのが、一度お金を客観視してみることです。

1万円札」がそんなに大事ですか?

 みなさんは、現金1万円の原価をご存じでしょうか? 

 実は、あの紙1枚は1円以下です。仮想通貨について「あれはコンピュータ上のプログラムでしかない、価値がないものだから信用できない」という人がいますが、その理屈でいえば1万円札にだって物としての価値はないわけです。

 また、現金というのはいつ誰が触ったかわからず、どう考えても「きれいなもの」とは言えません。薄汚れているお札だってめずらしくないでしょう。

 ところが不思議なことに、潔癖な人でもお札に触るのは平気です。手元に置きたがり、それこそツボやタンスに大事にしまったりします。これは、1万円札を「1万円の価値がある貴いもの」と思っているからです。

 しまい込まれて使われないお金はただの汚れた紙であり、活用されない限り価値はありません。こうして冷静に考えてみると、「お金を大事にしまい込む」という行動にも疑問がわいてくるのではないでしょうか。

 では、お金をきちんと活用するにはどうすればいいのか――その方法の1つが、「投資」です。
たとえば企業の株式を買えば、投資されたお金は企業の成長のために活用されます。企業が成長すれば投資した人はその果実を得ることができますし、企業活動は社会全体を豊かにするのです。

 そもそも長者番付に載るような世界の「大金持ち」と呼ばれる人たちは「現金」を持っていません。「現金」を持っていてもお金は働かないからです。本物のお金持ちになりたかったら、現金を貯めずに成長する会社や不動産に投資するしかありません。

 そして日本人みんなが消費や投資をすることが社会を活性化し、日本経済を強くし、世界的な競争力を高めて日本の未来を明るくすることにつながるのです。

 ツボやタンスの中にお金を寝かせている場合ではありません。

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たいへん素晴らしい記事と思う。

確かマルクスだったかと思うが、お金の価値は「利用価値」と

その著書に記していたかと。ズバリその通り。

 

人類を除く動物も植物もお金を使えません。というか

お金を紙として食べれるヤギさんは食用にするかも知れませんが

インクがいっぱい付いているので、あまり美味しい餌にならないでしょう。

 

お金の価値は、人がその価値を信じて(思い込まされて)

使われているに過ぎないので、価値ある事や物に利用されて

初めてお金は、その使命を果たせるわけです。

 

勿論、金融機関に預けられたお金は、ちゃんと利子という

繁殖活動も頑張ります。投資だと爆発的な増殖をする事もあるし

ギャンブルなど場合によっては全滅しちゃう事もありますね。

 

タンス預金を全否定はしません。緊急でキャッシュが必要な場合も

可能性として0(ゼロ)ではないからです。でもそれは限度があり

一定額以上なら、やはりお金がたくさんの仲間たちと一緒になって

利用価値を最大限に発揮させてあげる事が、お金にとって幸せなの

ではないでしょうか。

 

日本人の心情として、手元にお金がある。見えるエリアにある。

それこそ誰の物でもない、私のお金という気持ち。へそくり

なんかも元々そんな感じだったでしょう。アタシのお金ちゃん。

 

でも現代は、へそくりだって様々な投資にインターネットを

駆使して、それこそ仮想通貨になっていてもおかしくない。

 

逆に自分の手元にない方が、貴方のお金は幸せになって

沢山の仲間を集めている、そして集まった仲間のお金と

共に、あなたの人生を幸せに出来るようにしたいと

きっと思っていてくれるのです。

 

だから、私達は真剣に何が自分にとって幸せなのか

お金の利用価値を最大に発揮させて、人生を幸せに

する事とは何か、を考えなくてはならない。

 

お金という物質を集めてただ置いておく事は、

正直な話人生にとって浪費に過ぎない事を学ぼう。

 

家族や仲間が日々増えたら、きっと貴方のところに

来てくれたお金も嬉しい筈だ。そして色々な人を

幸せにする事になれば、きっとお金は本当に輝く。

 

 

「東京五輪後、日本の不動産は暴落する」はフェイクだった

9/16(日) 9:00配信

現代ビジネス

「東京五輪後、日本の不動産は暴落する」はフェイクだった

写真:現代ビジネス 

世界の「五輪後」を調べてみると…

 前回(「『日本の不動産市場はバブルだ』には、まったく根拠がなかった」)は日本および東京の不動産市場がバブルとは程遠い状況にあることを説明しましたが、このバブル説と同じくらいよく言われる話に、「オリンピックで不動産市場は暴落する」というものがあります。

 断言しますが、これにも全く根拠がありません。

 たしかに五輪を開催した国では、五輪開催の前後で景気が上下することも不動産価格が上下することもあります。しかし過去に開かれたすべての五輪でそうなっているわけではありません。

 私はこれを検証するため、前回(1964年)の東京五輪以降のすべての五輪に関して、それぞれの開催国の不動産価格との関連を調べたことがあります。

 その結果、たしかに経済規模の比較的小さい国や新興国で開催された五輪に関しては、その前後で景気の上下動が起こっており、それは不動産価格とも、かなりの連動性が見られました。64年の東京五輪を開催したときの日本もまさに新興国でしたから、この構図はそのまま当てはまっています。

 しかし経済規模の大きい国、あるいは先進国で開催される五輪は、その前後で景気変動も不動産価格もほとんど変わっていなかったことも、同じ調査で確認できたのです。

 実際、先進国で開かれた五輪の典型である2012年ロンドン五輪後には、英国政府が「ロンドン五輪が不動産市場に与えた影響はなかった」とのレポートをまとめています。

 2020年の東京五輪では、選手村がつくられ、閉幕後はそれが民間住宅として売り出される予定の晴海、勝どきなどのエリアには影響が出ることは予想されます。ただ他のエリアに関しては良くも悪くも影響は出ないでしょう。

 「五輪後の地価暴落」説の根拠の一つに、「2020年以降に建築物資の価格が落ち込み、コストが下がるから」というものもあります。

 ただこれに関しても、現状はまったくそういう状況になっていません。いまどこのゼネコンにヒアリングしても、だいたい2022~23年までは仕事の見通しが立っています。

 また今現在、オフィスビルもマンションも一戸建ても、どの現場でも工事の進捗がものすごく遅れており、通常は3ヶ月で済む一戸建ての建設に4~6ヶ月もの時間を要する状況になっています。これはひとえに建築現場が人手不足だからです。

 建築職人はピークの頃には約600万人いたのですが、2008年9月のリーマンショックの後に大量の職人が引退してしまい、震災復興に伴う建設需要の増加、アベノミクスの需要増のときも戻ってこなかったことで、現在は400万人しかいなくなっています。しかも平均年齢が60代とかなり高齢化していますから、いま現役の職人が引退するとさらにごっそり人手がいなくなるのは確実です。

 そういった状況ですので、2023年くらいになっても建築需要はおそらく収まらないですし、建築費用は下がらないでしょう。

 もちろんこの状況は、建設作業のAI化やロボット化がさらに進み、現場の仕事はほぼ無人、人間がやる仕事はモニタリングくらいにでもなれば一変します。しかし10年後や20年後ならばともかく、2022年や23年までにそこまでの技術革新がなされることはさすがにありえないでしょう。

 

ただし、中長期的には低落傾向

 ここまで見てきたように、日本の不動産が90年のバブル崩壊の頃のようにある日突然に暴落する事態は今のところ考えられませんし、オリンピックの影響を云々することにもあまり意味がありません。

 しかし確実に人口減に向かっている現在の日本の人口動態を見れば、中長期的、かつ全国的に緩やかに低落していくことも間違いありませんし、その傾向に拍車をかけるであろうトピックがこれから数年の間に2つ控えています。

 ひとつは今から4年後の2022年に、「生産緑地法」の規定が30年の満期を迎えることです。

 生産緑地法はもともと、1970年代当時の深刻な住宅不足を解消するため、都市部の農家に農地を宅地転用してもらう狙いで制定された法律です。

 ふつう、農地に建築物を建てることは農地法によって厳しく制限されているのですが、市街化区域内にあって、なおかつ面積が500平方メートル以上ある土地では、所有者がその土地を農業(農林漁業)を営むために必要とする場合に限っては「生産緑地」に指定され、建築物の新築、改築、増築等が認められるようにしました。

 そして同法は都市部の農家からの強い要望を受け1992年に改正され、生産緑地の所有者がその土地を農地として管理(実際にその土地で農林漁業を行い、住宅などは建てない)する限り、固定資産税の課税を「30年間」は農地並みに軽減されることになりました。

 その満期が2022年についにやってくることで、今度は農地から住宅地に転用される土地、つまり不動産市場に投入される土地が相当数出ることが予想されるのです。

 国土交通省の「平成27年都市計画現況調査」によれば、13年3月時点の生産緑地は全国に1万3442ヘクタール(約4066万坪)、東京都だけで3296ヘクタール(997万坪)存在します。私は少なくともこの20%程度、多ければ30%ほどの生産緑地が不動産市場に出てくる可能性があると予測しています。

 ただでさえ「空き家問題」が深刻化しているなかで、東京ドーム900個分に相当する面積の土地が新規に住宅市場に流れ込むのですから、住宅市場全体の相場が押し下げられるのは避けられません。これは、下落要因になるでしょう。

 

「消費税10%」問題

 とはいえ来年2019年10月に予定されている消費増税は、この生産緑地法の満期の問題以上に不動産の中長期的な下落傾向に拍車をかけることになるでしょう。

 消費税率は今まで3%、5%、8%と段階的に引き上げられてきましたが、19年10月には10%への引き上げが予定されています。しかし京都大学大学院の増田聡教授が行った消費者心理実験によると、8%から10%への増税は「税率を計算しやすい」という理由ゆえに、他の時の1.4倍、女性に限れば2.9倍もの買い控え効果があることが判明したというのです。

 たしかに1万円の買い物をしようとしたらプラス1000円を余分に払わないといけないわけですから、心理的な負担感が大きいというのは馬鹿にできない話です。

 政府は住宅や自動車などの高額商品に関しては、駆け込み需要やその反動による落ち込みが生じないよう、購入時期ができるだけ均されるような政策を取ると表明しています。

 ただ、この結果を見る限り、駆け込み需要どうこう以前にそもそも景気が冷え込んでしまう可能性が高いのです。当然、不動産市場への影響だって避けられないでしょう。

 ここまでの話を整理しますと、日本の不動産市場が、中長期的にみれば東京も含めて徐々に下がっていくことは避けられません。

 ただし1990年のバブル崩壊時のように一瞬にして値崩れする事態は想定できませんし、2年後に控える東京五輪の閉幕後に極端な需要低迷が起きることもありえない、ということです。

 もちろん世界的な経済ショックや大規模災害があった場合にはその限りではない、ということになりますが、少なくとも、「東京五輪後、日本の不動産が暴落する」というのは誤りだと認識してよいでしょう。

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かと言って恐れて何もしない事こそリスク。

不動産の下落という傾向は予想されるが、

同時に資産形成を考えていかねばならない。

 

 

「いくら貯めるか」をはっきりさせる

私たちは、いったいいくらお金を貯めればいいのでしょうか。

それを考える前に、「貯蓄」とはいったい何かを、改めて考えてみましょう。

貯蓄というのは、将来の支出です。

たとえば住宅ローンの頭金、子どもの教育費、老後の生活資金、いざというときの予備費など、将来必要になるであろうお金をプールしておくこと。それが貯蓄です。

 
目標もなくお金を貯めることは、貯蓄の本来の意味からはずれています。

お金はたくさんあれば安心かもしれませんが、そのために人生の大半が爪に火を灯すような生活になるのでは、意味がありません。天国にお金を持っていくことはできませんから、やみくもに貯める必要はないのです。
 
少しの余裕をもって、人生を歩んでいけるだけのお金があれば十分です。ですから、必要な貯蓄額は人によって違います。

1000万円で十分足りるという人もいれば、5000万円必要だという人もいるでしょう。1000万円で足りる人は、5000万円貯める必要はないのです。また、500万円は10年後に必要になり、もう500万円は20年後に必要になるといった、使うタイミングの違いもあります。

いくら貯めるべきかは、将来の支出を知ることでおのずとわかるというわけです。同時にいま、いくら使えるかもわかります。

お金を使うことは、怖いことでも、悪いことでもありません。考えないで使うから、不安が残ったままなのです。

「人生の支出」はいくらですか?

まずは、あなたの人生の収支を概算してみましょう。

人生の三大支出といわれているものは、住居費、教育費、老後資金です。

たとえば4000万円で家を買い、子どもの教育費に2000万円(1人あたり1000万円×2)が必要で、老後は2000万円+年金(+退職金)で暮らしていくとすれば、三大支出だけで8000万円ほどの支出が確定します。一般的な会社員の生涯賃金は、手取りで約2億円といわれています。2億円で概算してみると、大学卒業の23歳から年金受給年齢の65歳までの42年間で、三大支出以外に使えるお金は、平均で年間約286万円、月に約24万円ということになります。

もちろん、収入や住居費、結婚しているか否か、共働きか否か、子どもの数などによって、収支は大きく変わります。
 すでに持ち家があるなら住居費はほぼかかりませんし、子どもがいないなら教育費は必要ありません。大きなお金がかかる趣味がある人は、三大支出以外にもその分をプールしておく必要があります。また、退職金がなく、年金の少ない自営業者であれば、老後資金はもう少し必要でしょう。逆に退職金や年金の額が潤沢であるなら、老後資金は少なくても大丈夫かもしれません。

いくら貯めるべきか、使ってよいのかは、人生を見通して、概算しておくことが可能なのです(くわしい計算方法は著書『正しい家計管理』で解説しています)。

さて、みなさんの将来の支出はどのくらいになりそうでしょうか。将来の支出に照らし合わせたとき、現在の生活費が多すぎたり、少なすぎたりしていないでしょうか。人生を黒字にするために、バランスのよい貯蓄と支出を心がけてください。

「月1万円」で大金が手に入る

お金を貯めるときに、必要なことがあります。

それは、絶対に実現させる目標です。

たとえば、30歳のあなたが「老後資金を1000万円くらい貯めたい」という目標を立てたとします。1000万円といえば、かなりの大金です。

「うちは収入が低いから、1000万円なんて到底無理だなあ」という人もいるかもしれません。そこで現実から目を背け、あきらめてしまう人も多いのです。

ここで必要になるのが、先を見通す力です。

たとえば、いまのあなたは、月に1万円しか貯められません。月1万円なら、年間12万円です。「なんだ、たった12万円か」と思いますか? そう考える人は、絶対にお金を貯めることはできません。月に1万円でも、10年で120万円、30年で360万円です。夫婦2人で貯めれば、720万円になります。これだけあれば、老後の大きな力になるのではないでしょうか。月1万円なら、誰にでも可能な貯蓄額です。月に1万円の貯蓄だって、やるとやらないとでは大違いなのです。仮に最初の10年は1万円、次の10年は2万円、次の10年は3万円というふうに貯蓄額を上げていけば、1人でも720万円、2人なら1440万円です。 余裕のある人は、月に3万円貯蓄できれば、30年で1080万円になります。月に5万円なら、1800万円です。

つみたてNISA(NISA:少額投資非課税制度)やiDeCo(個人型確定拠出年金)などを利用して、安全に資産を積み立てていくのもおすすめです。

明確なビジョン、目標、夢に向かってのロードマップ、工程進捗モニタリング、是正処置などを経て、事は成される。

テニスのグランドスラム大会で優勝した人達は、「何故、勝てたか判らない」くらいのゾーンを体験する。それは、そうした域に達するまでの効率的で効果的なトレーニング、可視化された目標を見失わず自分と戦い・実行した結果、頭ひとつ突き抜けたのだ。