既知の金融機関から、未だセカンドハウスローンが組める！
とのアドバイスからここ1か月以上は、物件内覧と買付で奔走。
加えて既存借入の金利交渉も重なり
忙しい時は忙しさが加算というか、
更に加速されてしまい忙殺。
全くブログどころではなかった。
この2か月で得たもの⇒金利１％引き下げ
それ以外は、買付入れるも全て玉砕。
事前の入念な前段取りにも拘らず、全て徒労に終わった。
同時に幾つかの新しい人脈が形成出来た。
これが実はとても大事なのだ、と自分に言い聞かせる。
もうそろそろ、ローンを組むにも年齢的な縛りが強くなってきた。
融資期間が短くなるので、当面のキャシュフローが面白くない
ペースにしか積みあがらないし、下手すると返済率が高くて
すぐに赤字転落してしまう案件ばかりだ。
一方で、下段にあるように日銀の金利政策の失策記事が
限度を超えた無策さや無謀さが旧日本軍同様と述べている。
これに加えて、2019年問題が顕在化してくると、もうそれは
将に太平洋戦争末期の焦土と化した状況と実質的に同じとなる。
2019年問題は、住宅需要の低下と不動産価格の下落が
この年を境に深刻化する、つまり「空室率の増加」＋
「家賃下落」が同時進行する人口（現象）構成となる問題。
これに対抗する為に、よりよい最新装備の新築物件の建設
が首都圏を中心に増え続ける空家の脇でドンドン行われている。
でも、それはまた新たな不安要素を包含した金利政策下の
融資を増やすという事となり、リスクは増えていく。
一方で、賃借人の目線では、新しい物件が今より高めの賃料で
近くに出来ても、引っ越し代をかけてまで住み慣れた住まいを
替えるだろうか？余程、移り住みたい瑕疵があれば引っ越し代や
様々な工数や時間を掛けても引っ越すだろうが、殆どの人は
のんびりと何も昨日と変わらない明日で、同じ家賃を支払うのでは
ないだろうか？転勤族や地方から東京に出てくる層が、
そうした新築物件のターゲットになるだろう。
こんな事を思いつつ、何とか安定したキャッシュフローの積み上げ
速度・効率の向上と、資産運用（含む組み換え戦略）に頭を悩ませる。
---以下、記事より抜粋------------------------------------
日銀の金融政策 かつての日本軍と同じ轍を踏んでいる!!
かつての日本軍と同じ道を辿るのか !!!
日本経済がなかなか低迷から脱出できずにいる。様々な金融政策を日本銀行とともに政府も打ち出すが、効果が上がっていない。経営コンサルタントの大前研一氏が、現在の日本銀行がどんな状態にあるのかについて解説する。
＊ ＊ ＊
日本銀行の黒田東彦総裁は、11月1日の金融政策決定会合で現時点での金融緩和策を維持する一方、これまで「2017年度中」としていた2％の物価上昇目標の達成時期について「2018年度ごろ」に先送りすると発表した。その結果、2018年4月までの黒田総裁の任期中に目標を達成することは困難な見通しとなった。
日銀は、それに先立つ9月の同会合で、2013年4月から続けてきた金融緩和の枠組みを修正し、政策の軸足をお金の「量」から「金利」に移すことを決めた。といっても、長期国債の買い入れは従来通り年間80兆円ペースをめどに続けるという玉虫色の政策転換であり、もはや日銀は“打つ手なし”の状況に追い詰められつつあると言えるだろう。
最高記録を更新し続けている日銀の国債保有残高は10月7日に初めて400兆円の大台を突破したが、これは実に国債発行残高の4割、日本の名目GDPの8割にあたる。なんとも不名誉な世界記録である。
財務省の発表によると、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」は6月末時点で1053兆4676億円に達している。ところが安倍晋三首相の周辺には、日銀が持っている国債は国の資産であり、それを含めた政府の連結バランスシートから見ると借金はほとんどない、などと唱える曲学阿世の徒がいる。
だが、冷静に考えてみてほしい。国債は日銀が持っていても国の借金であることに変わりはない。必ず返さなければならない。返すのは国民である。しかし、これから日本の人口は間違いなく減少するから、返す人が少なくなる。給料も上がっていないので、返済能力は低下する。その一方で、今後は医療費や介護費などの社会保障コストがますます嵩（かさ）んでいく。
したがって、国の借金はまだまだ増えざるを得ない。これは“物理現象”だから、どこかで躓く。このままでは破綻は時間の問題なのである。にもかかわらず政府は「西部戦線異状なし」で、借金の先送りを続けている。
では、なぜ日本は財政破綻しないのか？ 個人の借金であれば、返済期限が来たら厳しい取り立てがある。企業は2回不渡りを出したら倒産だ。
しかし国の場合は、すでに発行した国債の償還資金を調達するために借換（かりかえ）債を発行し、借金を先送りすることが可能になっている。闇金用語で言えば、利息だけ払って元金の返済を繰り延べする「ジャンプ」である。それをメガバンク、ゆうちょ銀行、生命保険会社、証券会社などが唯々諾々と受け入れているのだ。
そういう仕掛けによって日本は借金を増やし続けることができているわけだが、行け行けどんどんで失敗を認めず、最後は引き返せない泥沼に嵌まる……というのは、日中戦争から太平洋戦争へと破滅の道を突き進んだ、かつての日本政府・日本軍と同じではないか。
過去の戦争と現在の金融政策を同列に論じることに疑問を持つ読者もいるかもしれないが、あえて歴史を振り返れば、盧溝橋事件に始まった日中戦争は華北や上海、南京攻略でも終わらず、さらに奥地に入って泥沼化した。当初、日本軍は短期決戦で蒋介石の国民党政権に打撃を与えて講和を引き出す「対中一撃論」で臨んだが、国民党政権が屈服しなかったため、戦線が中国全土に拡大して長期戦を余儀なくされたのである。
今の日本も、安倍・黒田コンビで「国家総動員」ならぬ「政策総動員」のアベノミクスを展開したものの、的外れの政策ばかりだからほとんど効果が出ていない。
前述したように、黒田日銀は「2年で2％の物価上昇」という目標を未だに達成できず、ついには量的緩和から金利政策に切り替えて長期戦に突入した。異次元金融緩和の期間はすでに3年半を超え、太平洋戦争の3年9か月より長引くのは確実だ。しかし日銀は当時の大本営と同じく、自分たちの失策は一切認めていない。
※週刊ポスト2016年11月18日号
