言い訳するにしても、もうちょっとマシな言い方があると思うのだが、隠すというような必要性すら感じていない可能性はある。
https://www.asahi.com/articles/ASP795S0RP79ULFA025.html
オリンピックをなにがなんでも、というか、なにが起こってもやろうという変な危害だけが感じられるが、コロナの感染状況を考えれば、どう考えても中止したほうが問題が無いという状況で、前のめりになって、進めようとするあまりに、あまりにも漏らすに外れたようなことを、うっかり国民に向かって発言してしまうのが、現在の自民党政権の品質というものである。くどくどとツイッターでは言い訳を並べていたが、本音はすでに隠しきれない状態であり、根本的なやり方を変えるつもりがなさそうであることが、その言い訳から帰って見えたせいで、最初に受け取ったイメージが、西村大臣該政府として国民に対して発していることであることは、間違いではないだろう。
もともとの発言としては、言うことを聞かない飲食店に対して、財源の供給源である金融機関からの締め付けで対応させようというのである。政府が責任をとって行うべきことを、今度は民間である金融機関に押し付けて、高みの見物を決め込むと言う。これでは完全に金融機関が悪者になり、これまで、保証をろくにしてこなかった政府の悪行すら、カネを扱う機関ということでイメージ的にその悪行を押し付けようという印象すらある。上記の記事は、金融機関も政府が追うべき責任を転嫁されるような状況であると理解した上で、反発をしているのである。
自粛警察をやらせるのか。
東京都や大阪府に至っては臨時的な人員を使って本当にそういうことをしたのであるが、政府は言うだけ番長西村経済再生担当大臣を使って、自らの手を汚さず、悪行を重ねようという、オリパラのボランティアもびっくりなやり方を、一発目から発言したのである。そのインパクトは同仕様もなく強く、昔の内閣であれば、大きな政治スキャンダルとして大臣の首はすげ替えられるということでもあったが、そもそも内閣にいる人間のレベルが同仕様もなさすぎて、この「程度」でクビにすると総辞職しなければ同仕様もなくなるレベルだったりするのだ。
日本の国政は相当いかれたところで動いているということは、常に思い出さなければならないことである。コロナ災禍やそこからの経済復興などは政府指導のもとでは実現しそうもない。もちろん、民間も政府以上に狂っているので、民間がまともな解決をすることも期待できないというのが更に輪をかけて問題であるのだ。