これはあかんやつや・・・。当事者が最もわかっていないパターンやわ。（宇崎ちゃんは遊びたい！）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/09/post-94406.php?t=1
なんだろう。会社経営に忙しいのだろうか。そもそも、コロナの経済政策で、息の根を止められている状況があるというのに、その政策を継承し、さらなる、「自助しかない」でおなじみの菅氏は、しばき上げを続けようということを隠しもせずに吹聴し続けているというのに、更に塗炭の苦しみに自らを追い込もうというのだろうか。財政再建は、これまでのやってきたのであるが、その目的のために日本国内に投資が回らずモノづくりの近隣国への脱出に歯止めがかからず、相変わらずそれがいいことであるかのように続けている。
それでも普通に暮らせているのあh、昭和の遺産のおかげに過ぎない。その遺産すら、ただただ食いつぶすだけであり。その先は、落ちたら死ぬしかない崖しかない状態なのにである。財政再建は、崖の先の空中に存在しており、そこを目標に向かったところでそこにも至らないし、しかも、自らの国で、あらゆることができなくなる…その中には、消費税で財源確保だーとか言っている、社会保障の仕事も含まれる。社会保障は、カネがあればできるのではなく、それをこなす人がいて初めて成り立つのである。その人たちに財政再建とやらのために政府がカネを出し惜しみ十分な賃金も払わないでいても、仕事もできなくなるし、カネがないせいで、そこの効率化のための技術開発の動機も起らない。こんなことの都合は、我々日本国民が日本国民のために行わなければ、それこそ「健全」に行われない。
財政の健全化よりは、自分たちの国のことが自分たちの国や国民の都合でしっかり行えるという国内経済健全化の方がよっぼど体制つであるし、その担い手であるはずの日本企業がそれを支えて、実行する必要があるのである。その環境を支えるのが政府であり、必要なカネは国債で調達して使えばよいのである。それで仕事がなされ、そのサービスが公共に生かされていく。そこから民間への経済の循環が始まるのだ。
菅氏が基本的な姿勢として持っている、外国頼みのやり方は、国家の未来という意味では、その未来を食いつぶす最悪の手法なのである。それをもろ手を挙げて喜ぶのは、実体経済に価値を感じていない投資銀行とか投機などに手を染めているその辺の世の中の害にしかなっていない職業で無駄にカネを集めている連中ぐらいなのではないだろうか。