統一地方選挙の時期であり、地元でも1つ選挙があって投票日も近いことから住宅地にある自宅の近くにも休日には選挙カーが訪れることもあった。直前になれば平日も構わず名前を連呼することが多くなってくるだろう。
そんな選挙だったりするのであるが、候補者としては、現職だった候補から新人までいるわけであるが、今回の候補には、元国会議員という人も含まれていた。
それは、参議院では枠がなく、衆議院は行われるかどうかわからないので、直近の統一地方選挙にでて、そこで議員の地位を復活を狙っているのかもしれない。政治家も議席がなければただの人ということを甘んじて受けてきたのだろう。専業議員であることも多い政治家にとってはなかなか厳しい状態ではあることは理解する。それゆえに、議席を得ることが第一目標であり、その活動の中身に関しては、とにかく手早く確実に議員という職を得る、ステータスを得ることが優先になってしまう気持ちもわからないではない。しかも、地方議員になるのは、最終的に国会議員に「出世」するための一ステップと考えていればなおさらだろう。もともと国会議員だったその候補は明らかにそういう志向が見られる。それであれば、地元のために何をするのかということとそのために国に働きかけることは何かということが猶更問題になってくるのだが。
政権与党である自民党公明党に所属するあるいはそれに類する無所属議員候補については、国政においても地方の政治においても必要な経済対策について、大きな題目である消費税増税や移民推進について、批判的なことを示す人は見かけない状態である。地元に対して地元のインフラをよくしていくというスタンスは、与党に近い議員は賛成をスタンスをとるが、そのカウンターとなる勢力では、相変わらず無駄遣いがどうのこうのといういい方になっている。
残念ながら公共事業に関しては、無駄遣いというレベルではなく、すでにやるべき、進めるべき事業を延々と延期し続けて、なんでこんなに進んでいないの？というぐらいの体たらくなのである。それに対して、無駄無駄といわれてもだったら何もしないのがいいのかどうかというところだろう。そのような候補が訴える福祉にしても、それを裏付ける経済活動がなければ回らないのである。仕事も何にもないところに福祉事業ができるはずもない。それこそ、財源・・すなわち、住民の稼ぎあるいは、企業の稼ぎでそれらの事業が運営できるように、我々が生きるための仕事を行える環境を作らないといけないのである。
与党系にせよ、カウンター勢力にせよ、いずれにしても、相変わらず改革改革という言葉で、何かいいことをするかのようなイメージをつけようとしている。これだけ必要なインフラ整備や国内産業の空洞化が進んだ状況で、これまでの改革、すなわち、地方自治体が支出を減らして、仕事をよりしないようにしてより安く民間に任せるとか、需要がないので、とにかくインバウンドや移民労働者のためには支出をしようとするとか、これまでの枠組みを変えることは変えるにしても、その変え方は、破壊的でありしかもその先にある再構築の方法が、人も物も独り立ちできないものとなっており、その先には自力で地元を何とかすることもできない半人前の自治体しか残らない状態になっていくことしか想像できないものである。人が暮らす地方があってそれを支える国があるという構図は、国家を作る基本構造なのに、地方が疲弊すると人々はバラバラになっていくのである。