国民の人生を幸福にしていくというのが国家のあるべき姿で、それを実現するのが政府の役割である。ユダヤ人の富豪に後押しされたグローバリストマクロンを大統領とし、国内が反マクロン騒動で騒然としている、現代の植民地主義国フランスの途上国向け水ビジネスの守銭奴企業ヴェオリア社から、わざわざ我が国日本の水道民営化のプロジェクトに、出向扱いで参加させていたという。
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まさに、「安倍ちゃん策士！」である。その策士っぷりは、売国しているのにそうしない詭弁を振りまいてそれを認めさせる空気を作り上げたことだろう。
こんなこと、こっそりやっていたとしたら、スパイをわかっていながら国の中枢に招き入れた外患誘致であり、どこをどう言い訳しても売国行為であろう。もちろん、これでも、小泉政権以来、人件費のピンハネ屋である派遣大手のパソナの会長に収まっている竹中平蔵を労働関係の提言と称する法律原案を書かせる立場に置き続けている安倍政権は、国民より国富の切り売りで支配層が国を売って、カネを儲けるという、最悪のビジネスモデルを、簡単なお仕事として、そして、諸外国および日本のの守銭奴連中に好まれるということのみを目標としてくるのである。政府のやることを減らして、カネを右から左に動かすことだけで政治を行ているふりをする。
その安倍政権のナンバー2がアメリカのCSISで堂々と述べた売国宣言は、それを売国行為だという素直な感性を無視して、まるで国を救うかのような詭弁がそのままスルーされる形で、法律になろうとしている。
水道「民営化」法案を可決 参院厚労委
2018/12/4 15:14
一般社団法人共同通信社
参院厚生労働委員会は4日、自治体が水道事業の認可権を受けたまま、
運営権を民間に委託する「コンセッション方式」の導入を盛り込んだ水道法改正案を与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。
実質的な民営化に当たり、サービス低下につながる恐れがあるとして、立憲民主党などが反対した。
改正案は7月、通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた。今月5日の参院本会議でも可決される見通しだが、
成立には、改めて衆院での可決が必要となる。
政府は自治体の広域連携や官民連携を進めることが、苦境に立たされている水道事業の基盤強化につながると主張している。
https://this.kiji.is/442568463250015329
マスコミも政府の意見をそのまま載せるだけでなく、通常の感覚で生まれる懸念をしっかりつけることが必要だろう。もちろん、報道される事実から判断する場合に、政府の表明がいつでも正しいなどという、物分かりがよすぎる態度は自分たちの首を絞めていることに気が付くべきだろう。
朝日が言っているから、どうのとか、読売が言っているからどうの、とか、そんな判断基準では実際に起こっていることが理解できるはずもない。もはや、そんな空気は吹き飛ばす必要のである。守るべきものと、その中で切磋琢磨することは、似て非なるものである。
新自由主義の戯言を物分かりよく信じることはすでに、害悪のレベルに達しているのである。
国民が甘えている、しばき上げが素晴らしい！という、詭弁によって、グローバリズム万歳という国内の産業を見捨てる経産省、カネのことしか考えられない財務省が力を振りまき、その結果、実務のほかの省庁がまともに仕事をしなくなって、体よく政府が調整役の仕事をさぼってしまっては、生産につながる仕事できない状況では、社会を支える国力を復興できるはずもない。
法律案が衆議院で再可決したという話である。これが施行されておそらく政府から全国の水道の民営化が指示される。その流れをとめて、しっかり地元自治体主体で運営する形で水道を責任を持って運営する流れに戻さなければ、浮かれている国民の口に入ってくる水が理不尽に高くなりしかもそのままでは飲めないレベルにまで品質が低下するのである。「水道にそんな品質はいらない。。」とかいう詭弁とともに。