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総務省 LINEヤフーに2度目の行政指導 「安全管理体制の見直しが具体的ではなかった」 LINE利用者の大規模な情報流出問題で
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LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は16日に運営会社のLINEヤフーに対し、再発防止策の内容が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。
LINEヤフーの親会社にネイバーが50%出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。
総務省が同じ問題で2度の行政指導を行うのは異例で、再発防止策の実施計画などについて7月1日までに具体的かつ明確に報告するよう求めるとしています。
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もうダメかもわからんね。
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●LINEの情報漏えい LINEヤフーに2度目の行政指導 総務省
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は16日に運営会社のLINEヤフーに対し、再発防止策の内容が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が3月に行政指導を行い、会社は4月1日、再発防止策を提出していました。
これについて総務省は、この内容が不十分だとして16日、会社に対し2度目の行政指導を行いました。
会社が提出した再発防止策では、
▽情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークの完全分離について、再来年12月までに行う予定としていました。
これに対して総務省は、「対策を加速化する必要がある」としています。
また、
▽会社側がサービスの開発などのネイバーへの業務委託を順次、縮小・終了するとしたことについては、「見直しの具体策が示されていない」としています。
一方、LINEヤフーの親会社にネイバーが50%出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。
総務省が同じ問題で2度の行政指導を行うのは異例で、再発防止策の実施計画などについて7月1日までに具体的かつ明確に報告するよう求めるとしています。
LINEヤフー「真摯に受けとめ取り組み加速」
LINEヤフーは「今回の行政指導を真摯(しんし)に受けとめ、4月1日に提出した報告書の取り組みをさらに加速化してまいります」とコメントしています。
2024年4月16日 17時17分 NHK
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