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テスラ 400万円のEV生産か ドイツの工場で
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2023年12月16日、ドイツ財務省は突然、電気自動車（EV）購入希望者が補助金制度を利用するには同月17日までに申請しなければならないと発表した。
支給停止の理由は、憲法裁判所が新型コロナウイルス対策予算の600億ユーロ（約9兆6000億円）を気候変動基金に転用したことを「違憲」とした判決の影響と説明された。
ドイツでは、国内メーカーの競争力が著しく低下しているのとは対照的に、中国自動車メーカーが力をつけてきており、これがドイツ国内自動車産業に大きな影響を及ぼしている。
そのため、ドイツの国内メーカーは、これまで維持してきた優位性を失うかもしれないと危機感を募らせている。
まさに波乱の幕開けとなった2024年、欧州で中国とドイツのメーカー対決が激化するのはもはや避けられない。
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もうダメかもわからんね。EV
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●ドイツ政府が「EV購入補助金」を突然打ち切ったワケ 財源確保の意外な落とし穴とは
補助金制度、突然の廃止
2023年12月16日、ドイツ財務省は突然、電気自動車（EV）購入希望者が補助金制度を利用するには同月17日までに申請しなければならないと発表した。
支給停止の理由は、憲法裁判所が新型コロナウイルス対策予算の600億ユーロ（約9兆6000億円）を気候変動基金に転用したことを「違憲」とした判決の影響と説明された。
財務省によると、2016年以降、約210万台のEV購入に100億ユーロ（約1兆6000億円）の補助金を出した。
当初は600億ユーロまで財源が確保され、2024年末まで補助金支給が続く予定だったが、突然の支給廃止で市場に混乱が生じ、自動車メーカーが購入費用の一部を負担することになった。
主要自動車メーカーの負担額は次のとおりである。
・フォルクスワーゲン：6750ユーロ（2023年納入分）、4500ユーロ（2024年3月納入分）
・メルセデスベンツ：補助金満額相当（2023年納入分）、4500ユーロ（2024年納入分）
・ステランティス：補助金満額相当（2023年納入分）、減額にて実施（2024年2月納入分）
各社ともEV需要維持のための対応に追われている。
違憲に至った理由
そもそも、なぜ憲法裁判所は違憲という結論に至ったのか。詳細を確認すると、次のような因果関係があることがわかった。
・2020年度予算では、新型コロナウイルスへのパンデミック（世界的大流行）対策で約2000億ユーロ（約32兆円）の財源が確保され国債発行権を得たが、そのうち約600億ユーロ（約9兆6000億円）が使われなかった。
・この約600億ユーロは、シュルツ政権によってパンデミック対策とは全く関係のない特別予算「気候保護・エネルギー転換基金（KTF）」として流用され、EV購入補助金などに拠出された。
・憲法裁判所は、この一連の措置を憲法違反と断じた（2023年11月15日）。
違憲の判断から1か月余りでの突然のEV補助金停止。憲法裁判所の判決によって財源確保の道が断たれた時点で停止していれば、大きな混乱は生じなかっただろう。
違憲判決後の1か月間、舞台裏で何が起きていたかは知る由もないが、ドイツで起きた一連の出来事は、EV普及のために政府が行っているEV購入・インフラ拡充への補助金の財源を把握することが極めて重要であることを再認識させた。
各国の財源と補助金支給額
筆者（小城建三、自動車アナリスト）が各国の財源と補助金支給額を調べたところ、次のような詳細が判明した。
●米国
2022年8月に成立したインフレ抑制法により、3910億ドル（約56兆7000億円）の歳出が気候変動対策に充てられ、そこからEV1台あたり最大7500ドル（約109万円）の税額控除が行われている。
●日本
基本的に年度ごとに予算が配分され、2023年度の「グリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の当初予算は約900億円、2024年度補正予算案では1291億円が計上され、補助上限額は85万円（EV）、55万円（軽EVおよびPHV）となっている。
●中国
2010年から始まったEV購入補助金（PHVは最大5万元〈約100万円〉～、EVは最大6万元〈約120万円〉）と購入税免除（10%）は2023年末でいったん終了した模様だ。中国政府は、新車販売に占める新エネルギー車（NEV）の割合を2025年までに少なくとも20%以上、2030年までに40%以上、2035年までに50%以上に引き上げることを目標として掲げており、補助金などの政策が再び導入される可能性もある。中国の場合、補助金は中央政府から支給されるため、ドイツほどひどい状況にはならないだろう。
●英国
欧州のなかで特にEVが普及しており、中国と同様に購入補助金が1台あたり最大5000ポンド（約93万円）だったが、その後段階的に減額され、2022年には乗用車への補助金が廃止されている。今後は、タクシー、オートバイ、バン、トラックなどの商用車・福祉車両への補助金として約3億ポンド（約555億円）の予算が発表されており、いずれも英国政府予算から捻出される。
各国の財源を鑑みると、今回ドイツで混乱を招いたようなケースはまれだと思われる。
欧州・中国の自動車メーカー対決
ドイツの自動車業界は、世界経済の低迷と需要の伸び悩みからEVシフトに苦戦を強いられている。主要輸出市場である中国でも比亜迪（BYD）を筆頭とする国産EVメーカーが台頭し、競争が激化している。
ドイツでは、国内メーカーの競争力が著しく低下しているのとは対照的に、中国自動車メーカーが力をつけてきており、これがドイツ国内自動車産業に大きな影響を及ぼしている。
そのため、ドイツの国内メーカーは、これまで維持してきた優位性を失うかもしれないと危機感を募らせている。
まさに波乱の幕開けとなった2024年、欧州で中国とドイツのメーカー対決が激化するのはもはや避けられない。
1/19(金) 6:50Merkma
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