英国公共放送BBC 受信料制から課金制に 日本でも「NHKでも今すぐ検討すべきだ」の声
このニュースが報道されるや否や、
これまで問答無用で視聴料を徴収してきた
NHKに対する批判や疑問の声が続々とネットに投稿されている。
多くは「公共放送を廃止すべきだ」「NHKでも今すぐ検討すべきだ」
「見る分は払うので、NHKも課金制にしてほしい」
「日本でも改革を起こしてほしい」といったものだ。
改革の行方は、日本のNHKの受信料制度の議論にも影響を与えそうだ
NHKも、そうしなよ。
NHKをぶっ壊す。
報道によると
●「NHKも即刻改革せよ」の声一色。BBCを受信料制から課金制にする英政権改革案受けて
英国ジョンソン政権が、公共放送BBCについて、受信料制度を廃止し、課金制に移行することなどを検討していることが明らかになった。16日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じたという。
時事通信、毎日新聞によると、英政府の改革案には、受信料廃止のほか、61局あるラジオ局の大半の売却や、10チャンネルあるテレビの全国放送の削減、インターネット放送を行なっているWEBサイトの縮小、人気出演者の副業禁止などが盛り込まれる一方、国際放送の強化も示されている。
このニュースが報道されるや否や、これまで問答無用で視聴料を徴収してきたNHKに対する批判や疑問の声が続々とネットに投稿されている。多くは「公共放送を廃止すべきだ」「NHKでも今すぐ検討すべきだ」「見る分は払うので、NHKも課金制にしてほしい」「日本でも改革を起こしてほしい」といったものだ。
NHKのサイト内「よくある質問集」には、「公共放送は必要なのか」という疑問に対する答えとして、「広く世界や日本の課題を共有化し、正確な情報で人と人を互いに“つなぐ”というメディアの公共的な役割が、ますます重要になっていくと考える（ため、必要だ）」と述べられている。
また「（NHKの使命や役割は）正確な報道や豊かで多彩なコンテンツを全国で受信できるよう放送することで、『健全な民主主義の発達』や『公共の福祉』に寄与すること」とも書かれてある。しかしこの「健全な民主主義の発達」という部分に疑問を感じている国民も多く存在する。
2020年2月17日
●英政権、BBCの受信料廃止など検討 課金制、ラジオ局売却など改革案判明
改革案は、課金制の他▽全61ラジオ局の大半の売却▽全10チャンネルのテレビ全国放送の削減▽BBCウェブサイトの縮小▽BBCの花形出演者の副業の禁止――など。国際放送は強化するという。
2027年までは受信料制度の維持が決まっており、改革が実現するとしてもそれ以降となる。BBCのクレメンティー理事長は「課金制は公共放送プログラムの減少につながる」と反発していた。
BBCは制度上、政府からの独立が保障されているが、政府は存続を検討したり、受信料の額を決定したりする権限がある。
改革の行方は、日本のNHKの受信料制度の議論にも影響を与えそうだ。
毎日新聞2020年2月17日 11時15分
