徴用工 外務省が「日韓請求権協定」の交渉記録公表 韓国政府は補償責任は韓国で国内問題と認識
韓国「国として日本に請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と「日韓請求権協定」の交渉記録に残っている。
もうこれは韓国の完敗でしょう。当時の国家予算の2倍の賠償金をもらいながら、また日本からカネをせしめようなんて
欲の皮が突っ張り過ぎでしょう 文在寅。
報道によると
●徴用工問題、これが韓国デタラメの「証拠」だ！ 外務省が日韓の交渉記録公表 韓国側は個人補償「国内措置」認識
日本外務省が、日韓請求権協定（１９６５年）の交渉記録を公表したのだ。韓国政府が突き付けてきた「対日請求要綱」には、元徴用工らへの個人補償の請求が明記されており、この要綱をすべて受け入れる形で、日本側は、当時の韓国の国家予算の約２年分に相当する計５億ドル（無償３億ドル、有償２億ドル）の資金供与をし、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定が締結されていた。
《被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する》
２９日に公表された、韓国政府の「対日請求要綱」には、韓国側の主張がこう記されていた。韓国の元徴用工個人に対する補償を求めたことが、はっきりと分かる。
交渉でも、個人請求権について、日韓政府はやり取りしていた。要綱とともに公表された交渉議事録によると、１９６１年５月の交渉では、こんな会話があった。
日本側代表「個人に対して支払ってほしいということか」
韓国側代表「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」
韓国政府が、元徴用工への支払いを「国内措置」と認識していたことがよく分かる。こうした韓国側の要求を受け入れ、請求権問題の「完全かつ最終的な解決」をうたった請求権協定は締結されたのだ。
日本政府は、韓国が事実をねじ曲げたウソを国際社会に広める恐れがあるため、事実を突きつけたのだろう。韓国の数々の裏切り行為に日本の世論は変わった。日本政府が、韓国に対して妥協することはないのではないか」と話した。
