トランプ大統領「韓国のＷＴＯ途上国優遇を なくすべき」と警告
自らは先進国と名乗りながら、実はＷＴＯ途上国待遇で優遇を受けていた韓国。
トランプ大統領のこの発言は、日本との「ホワイト国除外」で揉める中、日本にとって大きな援護射撃となった。
まさに韓国にとっては、泣きっ面に蜂である。しかし韓国国内では、日本製品の不買運動やろうそくデモが頻発しているようである。
29日に韓国株は、大幅続落し2カ月ぶりの安値をつけた。確実に日本の対応の影響が出始めている。
韓国は日本憎しの感情だけでこのまま突っ走ると、取り返しのつかない経済的ダメージを受けることになるであろう。
韓国紙によると
●「韓国にＷＴＯ途上国優遇なくすべき」というトランプ大統領の警告
トランプ米大統領が一昨日、「発展した国々が途上国に分類されて貿易上の優遇を受けることがないようにすべき」と米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。途上国は一部の品目に対して関税障壁を設けても世界貿易機関（ＷＴＯ）が認めるなどの優遇について言及したのだ。またトランプ大統領はツイッターに「世界で最も裕福な国々（ｔｈｅ ｗｏｒｌｄ’ｓ ｒｉｃｈｅｓｔ ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ）がＷＴＯ規則を避ける優遇を受けるために途上国であることを主張してＷＴＯは崩壊（ｂｒｏｋｅｎ）する。これ以上はいけない」とコメントした。
ロイター通信と英フィナンシャルタイムズは「中国がターゲット」と分析した。実際、トランプ大統領がＵＳＴＲに送った指針書（ｍｅｍｏｒａｎｄｕｍ）の大半は中国に関するものだ。しかしそれがすべてではない。トランプ大統領は中国だけに照準を合わせたのではなかった。韓国、メキシコ、トルコなども「途上国指定が不適切な国」リストに含まれた。「経済協力機構（ＯＥＣＤ）と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に同時に含まれる国」と理由まで明らかにした。
韓国国内ではすぐに「農産物市場を開放しろということでは」という懸念が広がった。韓国が優遇を受ける唯一の分野が農業だからだ。韓国がＷＴＯの途上国の地位を失えば、今のように輸入米に５１３％の関税をかけることもできず、農業に補助金を出すこともできない。このため「コメの関税が大きく落ちてカリフォルニア産米が流通し、結局は国内の稲作基盤が失われるかもしれない」という食料安全保障危機論まで出てきている。
日本は経済報復の強度を高めようとしている。韓国を「ホワイト国」から除外する法令改正案を来月２日の閣議で処理すると、日本メディアは一斉に報道した。通過すれば１０００以上の品目が規制対象となる。日本から韓国に輸出する際、いちいち許可を受けなければいけない。二次電池用素材、水素経済に必要な炭素繊維などがこれに該当する。半導体素材輸出規制に続いて韓国産業を揺るがす２度目の津波だ。
●韓国株29日 大幅続落、2カ月ぶり安値 日韓摩擦に懸念
9日の韓国株式市場で総合株価指数（KOSPI）は大幅に4日続落した。終値は前週末比36.78ポイント（1.78%）安の2029.48と、5月29日以来、2カ月ぶりの安値を付けた。
日本による半導体材料の輸出制限など日韓関係の冷え込みや低調な企業業績が心理的な重荷となり、持ち高を整理
