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【中国】「改正反スパイ法」施行1年 1日から新規定の運用開始 外国人への監視一層強まる

★日本人をはじめ多くの外国人が「中国に行くのは怖い」と感じている。いつどんな理由で取り調べを受け、拘束されるかわからないからだ。中国の習近平政権に、この異常な状況を一刻も早く終わらせるよう強く求める。

中国でスパイ行為の摘発を強化する改正反スパイ法が施行されて1年がたった。「国家の安全と利益」に関する情報のやり取りをすべてスパイ行為と認定する。そんな同法が、中国で活動する外国人にかつてない緊張を強いている。

7月からは、国家安全機関の法執行に関する新たな規定の運用が始まった。当局者に、個人が持つスマートフォンなどの情報機器を調べる権限を与える内容だ。緊急時に責任者の許可を取れば、当局者は警察証などを示すだけで情報機器を検査できる。

外国人が中国に入国する際、スマホやパソコンの情報をみられたり、取られたりするのではないかとの懸念がくすぶる。これではうかつに情報機器を中国に持ち込めない。中国への渡航をためらう外国人が増えるのは当然だ。

2023年3月にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬社員の日本人男性は、解放の見通しがまったく立っていない。

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もうダメかもわからんね。中国

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●中国に安心して行ける状況ではない

日本人をはじめ多くの外国人が「中国に行くのは怖い」と感じている。いつどんな理由で取り調べを受け、拘束されるかわからないからだ。中国の習近平政権に、この異常な状況を一刻も早く終わらせるよう強く求める。

中国でスパイ行為の摘発を強化する改正反スパイ法が施行されて1年がたった。「国家の安全と利益」に関する情報のやり取りをすべてスパイ行為と認定する。そんな同法が、中国で活動する外国人にかつてない緊張を強いている。

何がスパイ行為にあたるのか定義はあいまいだ。ふつうに暮らしていても、当局の恣意的な判断でスパイにされるのではないかという不安をぬぐえない。

7月からは、国家安全機関の法執行に関する新たな規定の運用が始まった。当局者に、個人が持つスマートフォンなどの情報機器を調べる権限を与える内容だ。緊急時に責任者の許可を取れば、当局者は警察証などを示すだけで情報機器を検査できる。

外国人が中国に入国する際、スマホやパソコンの情報をみられたり、取られたりするのではないかとの懸念がくすぶる。これではうかつに情報機器を中国に持ち込めない。中国への渡航をためらう外国人が増えるのは当然だ。

2023年3月にスパイ容疑で拘束されたアステラス製薬社員の日本人男性は、解放の見通しがまったく立っていない。

中国側は「確たる証拠を得ている」と繰り返すだけだ。男性がどんなスパイ行為をはたらいたのかは、いっさい明かしていない。一部の日本企業は社員の安全を保てないとして、いまも中国出張を制限している。

6月には江蘇省の蘇州市で、日本人学校のスクールバスを中国人の男が刃物で襲撃し、日本人の母子らを切りつける事件が起きた。身をていして日本人を守り、亡くなった中国人の女性に心からの感謝と哀悼の意を表したい。

それなのに、SNS上では女性らを「日本のスパイだ」などと批判する言説が流れた。中国で外国人排斥の機運が芽生えているのは気がかりだ。

李強首相がいくら「中国は開放された大市場だ」と対中投資を呼びかけても、説得力がない。このままでは、外国人にとって中国はふつうにビジネスができる場所でなくなる。習政権は状況の深刻さを認識すべきである。

2024年7月4日 19:05日経新聞

 

 

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【厚労省調査】“生活が苦しい”世帯の割合 約6割に

★生活が「苦しい」と感じる世帯は59.6%にのぼり、前年比で8.3ポイント増えた。
厚生労働省が5日に公表した2023年の国民生活基礎調査でわかった。

子どもがいる世帯や高齢者世帯では、前年から10ポイント以上の増加で、
物価高などでより厳しくなっている家計の状況が浮かび上がった。

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もうダメかもわからんね。

早く追加の給付金を出せ。

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●生活「苦しい」59.6%、子ども・高齢者世帯で急増 厚労省調査

生活が「苦しい」と感じる世帯は59.6%にのぼり、前年比で8.3ポイント増えた。厚生労働省が5日に公表した2023年の国民生活基礎調査でわかった。子どもがいる世帯や高齢者世帯では、前年から10ポイント以上の増加で、物価高などでより厳しくなっている家計の状況が浮かび上がった。

 調査では全国の約7千世帯を対象に23年7月時点の生活意識を尋ねた。「大変苦しい」が26.5%(前年比6.3ポイント増)、「やや苦しい」が33.1%(同2.1ポイント増)となった。

 年代別にみると、「苦しい」との回答は、高齢者世帯で59.0%(同10.7ポイント増)。子どもがいる世帯は65.0%(同10.3ポイント増)となり、いずれも大きく増えた。物価高騰が影響している可能性があるという。

朝日新聞7/5(金) 17:30

 

 

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【中国】「干渉する権利ない」沖ノ鳥島北方にブイ設置 林官房長官は「遺憾」



中国の海洋調査船が6月、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域にブイを設置したことが確認されました。

政府は、目的や計画などを示さないまま設置され、遺憾だとしていて、情報収集や分析を続ける方針です。

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遺憾・・

もうダメかもわからんね。


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●中国 沖ノ鳥島周辺の公海上にブイ設置 政府 情報収集など継続

中国の海洋調査船が6月、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域にブイを設置したことが確認されました。政府は、目的や計画などを示さないまま設置され、遺憾だとしていて、情報収集や分析を続ける方針です。

これは林官房長官が5日の記者会見で明らかにしました。

それによりますと、6月、四国の南側、沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域に、中国の海洋調査船がブイを設置したことが確認されました。

日本側は事前の段階で調査船の動きを把握し、公海上であっても大陸棚に関わる日本の海洋権益を侵害しないよう働きかけるとともに、目的などを示すよう求めていましたが、説明がないままブイが設置されたとしています。

林官房長官は「目的や計画などの詳細を示さないまま設置したことは遺憾だ。中国側には海洋活動全般で、さまざまな懸念や疑念があることも踏まえ、直ちに透明性のある説明や活動を行うよう申し入れを行った」と述べました。

そして「中国側からは『ブイは津波観測用で、日本が大陸棚に有する主権的権利を侵害するものではない』との説明があった。政府として情報の収集や分析などを継続する」と述べました。

林官房長官「直ちに問題行為と言えずも情報収集など継続」

林官房長官は、午後の記者会見で「設置された海域は、いずれの国の管轄権も及ばない公海で、すべての国に航行や科学的調査を行う自由などが認められている。仮に、わが国の大陸棚に対する科学的調査であれば、国連海洋法条約により事前の通報が必要だが、中国側は『海底ではなく、津波観測用だ』としており、条約上の通報の義務はない」と述べました。

そのうえで「設置された海域での船舶交通の安全や、わが国の主権的権利に影響を及ぼさないのであれば、国際法上、直ちに問題のある行為とまでは言えず、政府としては、引き続き情報の収集や分析などを継続する」と述べました。

中国外務省報道官「日本側に干渉する権利はない」

中国の海洋調査船が沖ノ鳥島周辺の日本の大陸棚に位置する公海上の海域に設置したブイについて中国外務省の毛寧報道官は5日の記者会見で「津波用のブイの設置は科学研究で公益性のある目的であり、国際的にも通用するやり方だ」と述べました。

そのうえで「各国は公海で科学研究に従事する自由があり、日本側に干渉する権利はない」と述べ、「遺憾だ」とする日本側をけん制しました。

中国のブイは去年7月にも沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ=排他的経済水域内で確認され、日本側が撤去を要求していますが中国は応じていません。


2024年7月5日 18時33分NHK

 

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ドイツのショルツ政権は3日の閣議で、独産業機械大手MANエナジーソリューションズによる
中国企業へのガスタービン事業売却を「安全保障上の理由」で許可しないと決定。

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もうダメかもわからんね。中国

日本も中国に日本の土地や日本企業を買わせるな。

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●ドイツ、フォルクスワーゲン系ガスタービン事業の中国売却を認めず…軍事転用を懸念

ドイツのショルツ政権は3日の閣議で、独産業機械大手MANエナジーソリューションズによる中国企業へのガスタービン事業売却を「安全保障上の理由」で許可しないと決定した。ロイター通信などが報じた。

タービンやエンジンなどの製造を手がける独産業機械大手の同社は独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の子会社。中国国有造船大手の子会社とガスタービン事業の売却で合意し、欧州域外からの投資内容を審査する政府に承認を求めていた。

 独メディアは、売却先の中国企業は駆逐艦エンジンを製造しており、技術が軍事目的で使われる懸念を報じていた。欧州では、ウクライナを侵略するロシアに中国などから軍事転用が可能な民生品が流入していることへの懸念が強まっている。ドイツのロベルト・ハベック経済・気候相は3日、「公共秩序にとって重要な技術は守らなければならない」と述べた。

2024/07/04 15:37 読売新聞

 

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EU 中国製EVに追加関税 5日から適用

 



EUの執行機関ヨーロッパ委員会は4日、中国から輸入されるEVについて、中国政府から不公正な補助金を受けていて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、
すでに課している10%に加え、5日から暫定的に最大で37.6%の関税を上乗せすると発表。

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もうダメかもわからんね。中国

日本も中国から輸入EVに課税しろ。

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●EU 中国から輸入のEVに暫定的に最大37.6%の関税上乗せへ

EU=ヨーロッパ連合は中国から輸入されるEV=電気自動車について、5日から暫定的に最大で37.6%の関税を上乗せすると発表しました。税率については再計算の結果、当初発表した方針よりやや低くなり、EUは今後も中国側と協議を続けるとしています。

EUの執行機関ヨーロッパ委員会は4日、中国から輸入されるEVについて、中国政府から不公正な補助金を受けていて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、すでに課している10%に加え、5日から暫定的に最大で37.6%の関税を上乗せすると発表しました。

ヨーロッパ委員会は先月、中国側との協議で状況が改善しなければ最大で38.1%の関税を上乗せする方針を明らかにしていましたが、税率については再計算の結果、修正したとしています。

先月の発表のあと、EUは中国側と実務者レベルの協議を行っていて、今後も解決策を探るため話し合いを続けるとしています。

暫定的な関税の上乗せは最大4か月間の予定で、そのあいだにEU加盟国による投票で承認されれば、その後5年間、関税の上乗せが続くことになります。

関税の上乗せに反発してきた中国側がEUに対してどのような対抗措置をとるのか注目されています。

2024年7月4日 20時56分 NHK

 

 

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