子どもが社会の宝であるとして、「子ども第一」としてきた民主党の主張が、消費税増税の前に霞んできました。
「大企業（がっちりマンデーで取り上げられると、好感度が上がる気がします）第一だ」と日本共産党の佐々木議員から厳しい指摘を受けています。
子育て世代の経済的負担を軽減することを民主党の公約としていたはずなのに、子供（電車などで泣き喚かれるといらいらすることも多いかもしれません）手当を減額し、扶養控除廃止による実質的な増税により、手取り額の減少を追求しました。
子ども手当の問題を消費税増税にすり替えているとも言っています。
実質手取りがマイナスとなる世代を救済するために必要な財源は8000億円と試算されていますが、これに対して大企業に対する法人税減税が8000億円となっています。
子育て世代の負担を増やして、大企業の減税をすることは全く道理に合っていないと強調しています。
財務相の答弁に対して法人税を払うのは大企業だけだから、どちらを重要視しているかはその政策を見れば明らかであるとしています。
確かに、消費税増税は所得の低い人ほど、税率が高くなる事が指摘されています。
それらの事を真剣にかんがえてほしいと思いますよね。
消費税増税と子供（いくつになってもかわいいものなんていいますね）手当の減額はダブルパンチになってしまう訳です。
やはり、民主党は心変わりしたのでしょうね？
子ども手当を作る時には、子育てに係る負担を減らそうと主張していたはずですよね。
実際に子どもを持つ親にとっては、切実な問題となります。
手当がなくなることは実質的な増税と変わらないのです。
消費税増税をとりまく環境は厳しくなるばかりですね。