東京都杉並区の小林ゆみ区議が「同性愛は個人的趣味」「自治体が時間と予算を使う必要があるのか」などと議会で発言した。これに対し、当事者たちから「趣味の話ではない」などと反発が出ている。-- BuzzFeed Japan 2月21日(日)8時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00010000-bfj-pol
同性愛は生来的なものなので、趣味の問題ではない。上記URLに質問全文が載っているが、東京外大を出て銀行勤務しててこの程度の見識なのかと悲しくなる。
この区議はアパート入居や病院での面会で同性愛カップルが断られるという不利はありうるが、それを家族以外にまで広げることは不可能ではないから、自治体が対処すべき問題ではないと主張している。何を言っている意味が分からない。家族以外にまで広げるためには、民間企業だけでは動きづらく、行政の助力が必要であるから、渋谷区などは同性パートーナーの証明書を出したのではなかったのか。また財産に関する問題は、公証人役場で遺言、公正証書を作成すれば、新たな条例などは不要だという。全く議論の前提を理解していないお粗末な主張である。財産に関する問題は、同性パートナーが急死した場合に生じるのである。公正証書を用意していなかった場合に、異性愛のカップルの場合は法定相続分が認められるが、同性愛者の場合は認められないという不平等が存在する。だからこそ、同性婚という法的な保護が必要なのだ。もし、急逝したパートナーが単独で住居を賃借していた場合、残されたパートナーは賃借権の承継が認められず、住む家を追い出される危険性が存在する。区議は「問題は本当に多く発生しているのでしょうか」と、問題が生じていないなら放置すればいいという姿勢だが、予見できる問題であるのに予防し対処しない理由がどこにあるのだろうか。全くもって浅はかな主張である。
不思議な論理なのが、トランスジェンダーの方は、障害だから救済が必要であるが、同性愛は個人的な性的指向だから、自治体は対応しなくてよいという主張である。なぜ障碍でないのであれば自治体は対応しなくていいのだろう。宝塚大学看護学部准教授の日高庸晴氏らによると、同性愛や両性愛の男性の自殺未遂率は、異性愛男性に比べておよそ6倍高いという。法務省も同性愛者への差別的取り扱いを「各人権課題における必要な救済措置」の中で挙げている(*)。同性愛者が社会的に理解されずに、息苦しい生活を強いられているのはこれらのデータからみて明らかであり、障碍であろうとなかろうと、異質なものを排除するという社会的土壌があるのであれば、それは公的な問題であり、行政が対応しなければならない問題であろう。同性愛は障碍でない、個人の趣味だから自治体は対応しなくていいというのは、全く持ってナンセンスである。そもそも同性愛というのは生来的なもので、個人的な趣味の問題ではない。
*http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi_010525_010525-04.html
またこの区議は、「マジョリティの力よりもマイノリティの力が大きくなり、マジョリティ側を迫害する構図が生まれることも考えられます」と米国の例を持ち出して主張し、マイノリティの増長を危険視している。しかし、日本の現状において同性愛者は異性愛者と同等の権利がない。「やり過ぎ」は問題にしても、現状において日本は同性愛者保護を”やらなさ過ぎ”なのであるから、現段階でこの議論を展開する意味が分からない。アメリカの公民権運動の時代、白人至上主義者は「黒人と言うマイノリティの力が大きくなり、マジョリティである白人を迫害するかもしれないから、黒人の公民権は認めない」といっていただろう。現代においてこれがナンセンスであるように、彼女の主張も十数年後の日本においてナンセンスと思われるようになって欲しいところである。
この区議は次世代の党所属だったようである。次世代の党は保守政党で、国粋主義的で、エスノセントリズム的な主張も多く国政では大惨敗した。自身らの後進的な発言が、日本は人権後進国というイメージを生み出し、日本の国際的な地位を低下させている事実に気が付くべきである。それにしても、この小林議員の東京外大の先輩に武藤貴也衆議院議員(男)がいるが、彼は議員宿舎を未成年の”男性”を買春していた - 彼もブログでかなり右翼なことを書いていた。一度、彼に同性愛について質問したらどうだろうか。


