本日、昼頃に楽天SIMのスマフォが圏外になってしまって焦ったのだが、楽天モバイルが、「2022年9月4日（日）午前10時58分ごろから午後1時26分ごろまで」、「通話・データ通信がしづらい状況が発生」していたと発表した（LINK）。これは他の携帯会社でも発生していたの仕方がない部分もあるかもしれないが、楽天は問題が多過ぎる。どういうコンプライアンスになっているのだろうか？
そしてこんな楽天がベンチャー気質のある大企業で就活では人気というから不思議な話である（LINK）。2021年の採用大学は上から早大、慶應、明治、上智、青学、一橋、立教と都内の上位大が並ぶ。就活生に審美眼というか先見の明を求めることが間違いか（かくいう私も新卒採用と転職の際に私ものこのこ面接に行っていたのは秘密である）。
楽天はとにかくトラブルが多い。最近でも埼玉県川口市の運送会社「Ｔｒｕｍｐ（トランプ）」との委託契約を契約に違反して解除し、同社から契約違反で約５億６０００万円の損害賠償を東京地裁に提訴される見通しだという（LINK）。
楽天モバイルは基地局設置の遅れなどで再三にわたり行政指導を受けているが、さらに衝撃だったのは、楽天モバイルは取引先から不正請求をされて46億円も支払っていたという（財務経理は何も気が付かなかったのか？）。結局、この不正請求してきていた物流会社の日本ロジステック（東京都千代田区）は楽天に金融機関の預金の仮差し押さえをくらって、資金繰りが悪化して民事再生法の適用を申請している。問題なのは楽天モバイルの社員がどうやらこの不正に加担し、日本ロジステック取締役と共謀していたようで、この楽天モバイルの社員は懲戒解雇されている。刑事・民事で責任を追及するとのことだが、46億円も支払ってようやく気が付くということに経営管理の観点から驚きを禁じ得ない。
さらに遡ると、楽天モバイルの元社員が、楽天転職前の勤め先のソフトバンクから楽天に秘密情報を不正に持ち出して渡したとして、2021年に不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で警視庁に逮捕され、ソフトバンクは2021年5月6日に、楽天モバイルと元社員に対して「約1000億円の損害賠償請求権」を主張する訴訟を東京地裁に起こしている。
加えて、コロナ騒動のときはコロナの検査キットの販売では、取引先の代表取締役が経歴詐称・偽医者（当時の記事：楽天は、なぜ出資先の代表取締役の「経歴詐称」を見抜けなかった？）だったこともあった。当時の当方の記事では「楽天は携帯電話の基地局でも総務省から行政指導を何度も受けているが、事業運営に不安が強い。」と指摘しているが、最近のトラブル頻発をみても、楽天はやはり事業管理・コンプライアンスがガタガタなのだと思う。一説には公用語を英語にしたことで、ミスコミュニケーションが頻発していることも影響しているようだ。だいたい英語公用語化したが、楽天の事業はほぼほぼ国内であり、何の意味があったのだろう？
（ちなみに、愚痴だが、楽天ブックスで注文すると、届いた本は必ず傷があったり汚れがあったりする。どういう倉庫で保管しているのか見せてほしい笑。）
ここ数年でも行政指導と訴訟だらけであるが楽天のヒットポイントはまだ残っているのだろうか？楽天モバイルが赤を掘り続けるが、そう長くはもたないのではないかと思う。楽天モバイルはどこかに事業売却されると私は予想する。楽天は金融などは好調なので疫病神の通信事業を売却すれば株価は跳ね上がるだろう。ただその見切りをつけるにはもう少しかかるだろう。楽天は株価も下がっているがまだ底値ではないと思う。楽天がこれからどうなるだろうか？モバイル事業に見切りをつけられるかどうかが分かれ目だろう。
