7月の訪日外国人客、韓国は7.6%減 全体では過去最高
日本政府観光局（JNTO）が21日発表した7月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比5.6%増の299万1200人だった。単月としての過去最高を更新した。訪日客数が1カ月間で初めて100万人を超えた中国訪日客の大幅増が、全体の訪日客数増のけん引役となった。一方、日韓関係悪化の影響で、韓国からの訪日客数は前年同月比7.6%減と大幅に減少した。-- 日経新聞
日本は2020年に訪日外国人を4000万人にする目標を立てているが、日韓関係の悪化で韓国からの旅行客が減少している。韓国側は日本の観光業へのダメージを与える意味で、報告のつもりかもしれないが日本にはあまりダメージが無い。高橋浩祐とかいうジャーナリストは「日韓関係の悪化で、安倍政権の観光立国宣言に暗雲垂れ込む」などと記事を書いている。韓国からの観光客の減少を強調する報道も多い。しかしながら、実際のところ、訪日観光客数は過去最高を更新している。先月も過去最高だったが、上半期は1663万人で過去最高だった。
そうというのも、韓国はたかだか5000万人の小国に過ぎない。中国は人口13億を超え、東南アジア（ASEAN）の人口も全体で６億人を超える。さらに、インドもまだ途上国とはいえ親日的な人口大国で13億以上の人口を有する。中・印・ASEANを合算すれば、世界人口の４割以上（32億人超）を占める巨大市場であり、おまけにアジア圏の大半は親日国ときている（日本は中国とも関係を改善しており、今日において狂信的な反日国は北朝鮮と韓国だけである）。韓国の観光客が減ろうが、他の諸外国からの観光客が増えれば全く問題ではない。実際、訪日外国人は、韓国からの訪日は減ったが、中国・ベトナム・米国・英国からの増加で韓国の減少分を埋め合わせるのにあまりあり、全体として増えたのだ。限りあるホテルなどのキャパシティが、単価が安い韓国人訪日客で占められていたのが、高単価の他の国からの観光客に置き換わることは全体としてメリットがある。
一方で、韓国の航空会社は軒並み株価が下落し、トータルで１兆3000億ウォンが消失。ドル箱路線の日本路線がキャンセルが相次いだのに加え、ウォン安での燃料調達価格も上がり、韓国の航空会社は軒並み赤字に転落。中国への就航を増やそうとしたが、中韓はサード問題で関係が悪化しており、中国は新規就航を無慈悲に通知し、韓国の航空会社は大打撃をこうむっている。文字通り「セルフ経済制裁」に陥っている。懸命に不買運動しているが、韓国の日本製品の大半は、日本企業と韓国企業の合弁が商品展開しているので、韓国企業にもダメージになっている。コリアンリスクに気が付いた日本企業が韓国市場から撤退すれば、現在でも若者の体感失業率が２５％を超えているが、さらに悪化するだろう。
ウォン安も深刻で、1ドル＝1220ウォンを超えたが、為替介入で現在はウォン安はやや是正されたものの、まだ防衛ラインを超えた水準だ。外貨準備金が底をつけば、もはやウォン安は止められなくなり、再び通貨危機になる懸念が強い。何よりそもそも日本はまだ韓国に報復措置はとっていない。ホワイト国から除外しただけでこの狼狽と混乱なので、旧朝鮮半島出身労働者の問題で、日本企業の財産が現金化されて日本政府が本腰を入れて経済制裁に踏み切った場合、韓国経済の破綻は確実だ。特に韓国は金融が脆弱であり、韓国の銀行が発行する「信用状」（＝貿易用の小切手）は、日本の銀行が保証することで価値が保たれているが、これを中止したら、一気に韓国は金融危機に陥いる。日本は生殺与奪のカードを韓国にもっているのだ。
韓国に譲歩を繰り返してつけあがらせた歴代日本政権のせいでもあるが、現実問題として文政権は日本に何ら有効な外交カードはない。日本からの輸入品の検査を厳重にするなどの措置をとっているが嫌がらせ程度である。このまま意地を張っていたら、韓国経済は破綻する。シナリオとしてはこのまま経済破綻するか、文政権が倒れて次の政権で旧朝鮮半島出身労働者の問題が処理されるかだが、どうせ刑務所行きなら文政権は少しでも延命しようと前者を選ぶのではないだろうか。おまけに経済破綻すればやっぱり日本が悪いと日本にせいにできるから、文大統領の名誉は守られる。実利より理想を追求する朝鮮朱子学としては理想的な末路ではないだろうか。
