徴用工問題で日本が開催を要請した仲裁委員会について委員任命の期限が来週に迫る中、韓国側は「日本側が一方的に設定したものだ」などとして、今回は開催に応じない方針です。-- TBS NEWS
韓国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、原告側代理人を務める李尚甲弁護士は12日までに、既に差し押さえた三菱重工業の資産売却手続きに近く踏み切る方針を明らかにした。-- 共同通信
韓国の反日暴走が止まらない。経済制裁まで警告されているのにも関わらず、文大統領は何らの手だても打っておらず、徴用工問題も放置しておりこのまま日本は国際司法裁判所に提訴するだろう。国際司法裁判所に提訴しても韓国側が応じなければ審理は開けない。しかし、韓国側が拒否すれば、日本は制裁を行う大義名分が出来る。さらに、日本企業の資産売却も進んでおり、これが現金化されても日本は制裁に踏み切るだろうから、いよいよ日本の制裁は決定的になる。韓国経済はガタガタだが、日本の制裁は追い打ちとなるだろう。まさか韓国がここまで愚かだとはだれも思わなかっただろうが、韓国はこのまま自滅する気である。
韓国は北朝鮮からも食糧支援について「恩着せがましい」「礼儀と道理に欠ける」「愚弄だ」と非難され、同盟国の米国トランプ大統領との首脳会談は２分で打ち切られるという仕打ちにあい、中国の習主席の訪韓も取りやめになるなど、韓国外交は完全に麻痺状態だ。文大統領は、トランプ大統領が訪日の際に訪韓してくれと再三頼んだものの実現せず、物乞い外交だと失笑を集めた。
韓国はファーウェイ問題で米国と中国の板挟みにあっているが、これも深刻である。韓国は米国サイドなのか、中国サイドなのかの決断を迫られている。米国サイドにつけば中国に報復されＴＨＡＤＤの二の舞になり、中国サイドにつけば米国から見放されてしまう。これは地政学的に大国の緩衝地帯でしかなかった弱小国の悲運である。すでに中国は、韓国の大統領特使を習首席との面会で下座に座らせたり（日本の首相特使は対等の席だった）、韓国のNO.2の議長が訪中しても格下のNO.３までにしか面会させない（もともとは首席またはNO.2と会えていたので待遇を格下げされた）など冷遇して圧力を強めている。ファーウェイ問題で米国側につけば、中国からの報復で韓国経済は危機的だろう。
韓国経済はなんだかんだと順調だったが、ここにきてかなり経済指標は悪化している。第１四半期はマイナス成長に転落。経済不安からウォンも下落し、主力の半導体も不振で、さらには最低賃金値上げで中小企業の経営は逼迫している。これに日韓問題で日本から経済報復され、ファーウェイ問題で米中のどちらかから制裁を受ければ、経済成長は確実にマイナス成長に陥るだろう。通貨危機が起きればもはや日本は助けないので、1997年と同じく韓国経済は破綻だろう。そうではなくとも、少子化が深刻で合計特殊出生率が１人を割り込み、今後も低下し続けると予測されており、この急激な少子化で、数年後に人口は減少に転じる。韓国の国力のピークは今で、あとは転げ落ちるしかない。
国際政治の重点は徐々に東南アジアに移り始めている。今月のG20では、日米印の三大国が首脳会談を開く。インドは2024年にも中国を抜き世界最大の人口大国になり、2030年には日本を経済力で追い抜くと予測されている。日本からすれば大国にのし上がるインドや、経済成長著しいＡＳＥＡＮ諸国を戦略的パートナーにすべきであり、衰退するしかない反日的な韓国をこれ以上相手にする必要性はない。特にインドは非常に親日的なのがメリットである。日本は当時インドの独立を支援したので、インドは非常に親日的なのである。台湾にしてもＡＳＥＡＮ諸国にしても対日感情は良いので、韓国の反日感情は狂気の沙汰だが、弱小国で中国等の大国に苛斂誅求の扱いを受けて火病を発症した国だから仕方がない。
文大統領である限り韓国の外交方針は動かないだろうから、韓国は自滅の道を突き進む。韓国の国力にピークを頭打ちにし、韓国を転落へと決定づけた大統領として歴史に名を残すだろう。そんな文大統領は、歴代大統領と同じく、引退したら刑務所で余生を過ごすのがお似合いだ。
