秋篠宮家の長女眞子さまとの婚約が延期されている小室圭さん（27）の米ニューヨーク州司法試験受験が、最短でも2021年7月になることが濃厚になった。（中略）自身も米国ロースクールに留学し、同州などの司法試験に合格した清原博弁護士は「米国以外の国で法学部の単位を取得したり、司法試験に合格、または弁護士資格を持つ場合はLLMの1年で米の司法試験受験資格が得られる」と説明。-- スポニチ
小室圭さんが、米国のフォーダム大ロースクールに留学中だが、彼の所属はいまのところLL.Mコースらしい。LL.Mは法学修士号のコースで（L.Mは、ラテン語Legum Magiste（Master of Law）の略だが、ラテン語の文法の関係でLを２つ重ねる）、外国で法学部卒だったり、海外で弁護士資格を持つ人向けのコースである。実はLL.Mを修了しても、米国の司法試験の受験資格は得られないことが多い。単に学位を取得だけだ。これは以前も記事に書いた（「LL.Mをとっても米国弁護士試験を受けられない？」）。小室さんは、司法試験受験のために、JDコースに異動するらしい。
日本人の場合、法曹資格を持っていたり、予備試験合格・法科大学院を修了しているならLL.M修了で司法試験は受験可だが、そうでなければ、３年のJD（法務博士）のコースを修了するしかない状況である。今後、日本で司法試験の受験資格が改定され、法科大学院修了が廃止されれば、LL.M修了で米国司法試験も合格できるようになるが、文科省は利権に固執しているので、数年はなさそうだ。
ちなみに、ニューヨーク州の司法試験の合格率は高い。2018年の結果をみると、初回受検者（全受検者）の合格率は71％。法曹協会認定のロースクール修了者だと合格率81%、外国人でも49%がパスしている試験である（出典：NEW YORK BAR EXAM 2018 STATISTICS）。日本も最初は合格率80%を目指していたが、実際は合格率20～25％の悲劇的な合格率である。海外では法学部を卒業すれば、そのまま法曹資格が得られたり、司法試験があっても80％程度の合格率ということが多い。日本の場合、75～80％の確率で不合格になるので、法科大学院進学者は激減中である。不合格者は、法科大学院の学費の借金を背負ったまま、20代後半にもなって、職歴なしで社会に放り出される。政府は、無用な長物にこだわっていないで、制度廃止の英断を下すべきであろう。
