韓国の昨年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産むと期待される子どもの平均数）０．９８人、出生児３２万７０００人は十分に衝撃的だ。少子化が一日二日の話ではないためそのまま通り過ぎてしまうかもしれないが、米朝首脳会談に劣らず韓国の未来を決める重要な懸案だとみなすべきだ。 -- 中央日報
人口動態は国家の衰亡を予測する一指標である。日本の少子化も問題だが、さらに上を行くのが韓国である。OECD加盟国で出生率が１人を下回るのは韓国だけであり、世界史的にみても史上初といって過言ではない異常な低水準である。
もともと朝鮮半島は寒冷な痩せた土地で食物があまり育たなかったので、人口規模は大きくなかった。McEvedy & Jones (1978) の推計によると、1850年時点で日本は3200万に対して、朝鮮半島はわずか900万だった。同年、フランス3600万人、ドイツ2700万人、イタリア2500万人、アメリカ合衆国2350万人、イギリス（イングランド・ウェールズ・スコットランド）2100万人だったから、日本の大きさが分かるだろう。日本統治により朝鮮半島は衛生および栄養状態が改善され、現在の約5100万人にまで増加した。韓国は日本からの莫大な支援を受けて経済発展し、GDPでみると現在では世界12位になった（ソース）。儒教文化の国ゆえ教育熱心で教育水準も高く、スポーツ・音楽などの大会・コンクールでも実績を上げてきている。しかし、韓国のピークはいまであり、これから急激に衰退が開始する。
教育熱心ゆえに大学入学は熾烈になり、教育コストが大幅に増加したため、多くの子供を持つことが出来ない。経済状態はあまりよくないので若者は結婚を忌避しており、婚姻数は減少の一途であり、少子化は止まらないだろう。人口減少は大幅な前倒しを余儀なくされ、2021年には人口減少が開始するが、出生数がさらに減ればさらに前倒しもありうる。2050年には4000万人にまで減ると予測されているが、これは少子化がこれ以上は悪化しないだろうという希望的観測に基づく予測であるが、これ以上悪化しない保証などどこにもない。
韓国は「中進国の罠」にはかからなかったが、結局、品質では日本には勝てず、安さで中国には勝てないという構図は変わっておらず、現代自動車などは売り上げが失速、サムスンも半導体事業が急失速で赤信号が点滅している。中国からはいまだに団体旅行制限がかかっているため観光業も低迷しており、中国人の旅行先として韓国は15位圏外になっている（日本は2位）。もともと特に独自の文化も技術もない小国には観るべきものもほとんどなく、また技術などを盗用して発展するには限界があったということである。
サードの配備問題以降、中国は韓国の冷遇を続けており、さらに日韓関係は戦後最悪に陥っており、日本は経済制裁を発動する一歩手前にきている。米国は韓国の親北政策に不信感を持っており、在韓米軍の撤退も視野に入れている。日本からのフッ化水素の輸出停止をされれば韓国の半導体は一巻の終わりであり、報復関税をかけられれば輸出立国の韓国には致命的だが、韓国のメディア等からは強気な見解が多いが、過剰な愛国教育で日・中に伍するという異常な錯覚に陥っているとしか思えない。
1997年の通貨危機に加えて、李明博政権でも通貨危機が起こりかけて日本が助けたが、日本は次は韓国を助けないだろう。韓国の暴走は止まらないのでこのまま日本が報復するまで突き進むと思われるが、そうした場合、連鎖的に韓国は通貨危機に陥る可能性がある。米国はアメリカ・ファーストになっており、日本も韓国疲れが蔓延しているので助けないだろう。そうした場合、中国が韓国に手を差し伸べて、韓国を隷属化におくのではないだろうか。結局、韓国は、大国間の緩衝地帯に過ぎないという地政学的な宿命を負っている。
韓国が、徴用工問題で差し押さえの現金化を行えば日本は制裁に踏み切るとみられているが、韓国は教条主義の国であるから、このまま現金化につき進むだろう。教条主義の反日国家である小国韓国との関係は最大限に控えて、日本は親日的な東南アジアとの関係強化に努めた方がいいと思う。日本は、市場としての魅力もなく、技術力でも日本に劣り、観光地としても観るところのない韓国の相手をいつまでし続けるのだろうか。
