大学院生の４割以上が奨学金 を借り、その４分の１近い利用者の借入金 総額は５００万円以上。院生による自治会などの連合体「全国大学院生協議会」が２６日発表した調査で、そんな苦しい現状がわかった。利用者の７５％が返済に不安を抱えているといい、奨学金 が経済的支援ではなく、事実上の「借金」として重荷になっている。
http://www.asahi.com/articles/ASGCV4RWGGCVUTIL01C.html
私の同期も500万以上を借りているという人は何人かいる。大学の学費は高額化しているので、自腹では賄いきれずに借金をせざるを得ない人が多い。特に法科大学院などは学費が高いので、経済的な負担が重い。さらに増税だから、若者世代の背負う負担は異常なものだ。おまけに、学習院大の鈴木亘教授の試算だと、1990年生まれは厚生年金で約2200万、2010年生まれは約2800万の払い損である。若者は、年収600万円で計算して、４～５年タダ働きの刑に処せられるようなものだ。年金はあてにならないから老後に備えて貯金しなければならない。若者の車離れや、草食化は、当然といえる。結婚すらもリスクだ。子供を産んでから専業主婦の妻と離婚したら、男は親権をとられて養育費もとられて、いいことがない。さらに、内向き化も当然だろう。留学費用が捻出できない世帯が多いのだ。留学経験が特に就職の際に評価されるわけでもない。
こうした不平等は、若者世代が投票に行かないから生じたのではない。政治家としては再選するなら高齢者に媚びる政策が合理的であり、日本は高齢者人口が多いたからマイノリティの若者の意見を活かすメリットがない。「それでも政治家は日本のために若者向けの政策を！」という人もいるが、政治家の選挙事務所に行くと、いるのは暇な中高年以上の人達ばかりで、あんなところで年金の不平等の話でもしたら後援会の支持を失い落選だろう。高齢者層は高等教育への進学率も低かったから、財政経済的に小難しい話なんて理解できず、ポピュリズムな政策に反応する。若者は政治を諦め、ますます投票率は低くなる。このまま日本は緩やかに衰退していくしかないだろう。
