企業で働く「企業内弁護士」の養成、大学自ら法律事務所の立ち上げ――。西日本の法科大学院が、あの手この手で生き残りを図ろうと必死だ。一部の上位校を除くと定員割れや募集停止が相次ぐ厳しい状況で、各校は学生集めに知恵を絞っている。一方で法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の人気が高まっており、制度の在り方も問われている。
*2014: 9/8:http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC05H0E_V00C14A9AC8000/
予備試験の合格者数が増えているので、法科大学院に進学者はさらに減るでしょう。景気も回復基調で新卒の採用は増えています。来年には静岡大はじめすでに今年の入学者数が数人の地方の法科大学院の募集停止が相次ぐでしょう。
～いままでの記事～
法科大学院進学者のレベルは落ちている？
http://ameblo.jp/zivilisation/entry-11892372782.html
→ 上位大生ほど法科大学院進学を避けている模様。
米国はなぜ弁護士が多いのか？？
http://ameblo.jp/zivilisation/entry-11802750065.html
→ 米国は法文化が違うので、米国を模倣するのがそもそも間違い。
隣接法曹も不人気に
http://ameblo.jp/zivilisation/entry-11906479072.html
→ 弁護士激増の煽りで司法書士も就職難になり不人気に。
