東海大法科大学院、募集停止

本学ではこの度、専門職大学院実務法学研究科実務法律学専攻（以下：法科大学院）の2015（平成27）年度以降の学生募集停止を決定いたしました。(東海大学公式HP)

また１校、法科大学院が募集停止を発表しました。東海大は文科省が補助金カットすると決めた法科大学院の１校。補助金がカットされる他の法科大学院の募集停止も続くでしょう。若手弁護士は就職難で、今年の弁護士未登録者は６００人を超える可能性が濃厚だそうです。いまや司法試験に合格してもおよそ３人に１人は弁護士登録しないのです。弁護士登録しないで企業の法務部に行く人などもいると主張される人もいますが、日本企業は年功序列でただでさえ院卒を忌避するのに、法科大学院修了し司法修習まで終えた20代後半の人を採用する企業は限定的で、毎年増え続けている弁護士未登録者を吸収できるとは思えません。弁護士をとりあえず数年やって政界に出る人も最近増えてきてはいるそうですが、大学院進学の機会費用＋学費＋司法修習期間の貸与金に加え、さらに選挙費用もかけたのでは、もはや元を取るのは不可能。実際どんなものだろうと思っていたのですが、ゼミの先輩で京都大法科大学院修了した先輩も「マジで京都は就職先がない」と嘆いていました。

法科大学院も大失敗ですが、教職大学院も定員割れ続出。公共政策大学院も東大は好調のようですが、東北大などは人気がなさ過ぎて英語の試験すらなく面接だけで入学可能。TOEICのスコアの提出も必須ではないし、研究計画書の提出も無い。博士まで出てもポスドクで就職先がない。院の重点化が自体必要な政策だったのか。ゆとり教育に加え文科省の失策が続く。