「法科大学院、最大２５校に補助金減額の可能性」
文部科学省は７日、定員割れや司法試験の合格実績が低迷する法科大学院に撤退・統合を促す新たな方針を発表した。入学定員の充足率が５０％未満の場合に交付金・補助金を減額するなどの内容で、現在の全国７４校のうち、最大２５校程度が減額対象となる可能性もある。新指標は２０１４年度予算から適用する。文科省は２０１２年度から、〈１〉前年度の入試の受験倍率が２倍未満〈２〉司法試験の合格率が過去３年とも全体平均の半分未満――の双方に当てはまる法科大学院への交付金・補助金を減額、６校が対象となった。新方針では「前年度までに入学定員の充足率５０％未満の状況が２年以上継続」を指標に加え、〈１〉か〈２〉のいずれか一つと新指標に該当した場合も減額対象とする。状況が特に深刻な場合、一つの指標に該当するだけでも削減対象に含める。削減額は今後、検討していく。［読売新聞2012.9/7］
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来年は法科大学院の淘汰ラッシュになりそうですね。ここ数年は法科大学院志願者は毎年10％ずつ減少。さらに適正試験で下位15％の成績の人は受験すらできませんから、来年は入学者は15～20％ぐらい減りそうです。そうすると下位10校程度が淘汰されることになります。おまけに補助金削減ですか。来年は20校近くが一気に募集停止に追い込まれそうですね。一校だけ募集停止すると目立ちますが、何校ともなると「赤信号みんなで渡れば怖くない」の心理が働き募集停止しやすくなります。ま、補助金無しでも設置し続ける法科大学院もあるのでしょうけど。
司法試験合格率は下がり続けていて、法科大学院に入学しても司法試験に不合格になる確率の方が圧倒的に高い。法科大学院に無事入学しても、いつ淘汰されるかも分からない。司法試験に合格しても就職できない人が２割。若手でも廃業も増えています（機関誌「自由と正義」の後ろに出ています）。東大・京大卒でも三振する人がいますから、法曹目指すのはリスキーな選択です。おまけにリスクを犯しても年収は下がる一方でリターンも少ない。弁護士は士業で会費は払わないといけないが、福利厚生などはないですからね。負担は重いです。もはや、こんなところに誰が行くのかのレベルです。86％の法科大学院が定員割れしていて赤字経営の法科大学院だらけ。そこに血税が投入されているなんて無駄そのものでしょう。
そもそも日本では、司法書士・社会保険労務士・行政書士などの士業や、企業の法務部などが社会の法曹機能を担っており、弁護士が足りていないわけではなかった。増やすにしても2000人合格は多過ぎでしょう。今後日本は人口減少しますが、他の業界と違い法律家は海外に出て行くのが難しい業種なので人口の減少とともに法律市場も縮減する。いまでさえ飽和しているのですから、今後弁護士として食べていける人は一部でしょうね。欠陥だらけのこの法科大学院、今後どうするのでしょうか？法科大学院へ進学希望の方はよく検討された方がいいと思います。
友人にも法曹を目指している人はいますが、内心、彼らの将来が心配です（大きなお世話でしょうけど）。
文部科学省は７日、定員割れや司法試験の合格実績が低迷する法科大学院に撤退・統合を促す新たな方針を発表した。入学定員の充足率が５０％未満の場合に交付金・補助金を減額するなどの内容で、現在の全国７４校のうち、最大２５校程度が減額対象となる可能性もある。新指標は２０１４年度予算から適用する。文科省は２０１２年度から、〈１〉前年度の入試の受験倍率が２倍未満〈２〉司法試験の合格率が過去３年とも全体平均の半分未満――の双方に当てはまる法科大学院への交付金・補助金を減額、６校が対象となった。新方針では「前年度までに入学定員の充足率５０％未満の状況が２年以上継続」を指標に加え、〈１〉か〈２〉のいずれか一つと新指標に該当した場合も減額対象とする。状況が特に深刻な場合、一つの指標に該当するだけでも削減対象に含める。削減額は今後、検討していく。［読売新聞2012.9/7］
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来年は法科大学院の淘汰ラッシュになりそうですね。ここ数年は法科大学院志願者は毎年10％ずつ減少。さらに適正試験で下位15％の成績の人は受験すらできませんから、来年は入学者は15～20％ぐらい減りそうです。そうすると下位10校程度が淘汰されることになります。おまけに補助金削減ですか。来年は20校近くが一気に募集停止に追い込まれそうですね。一校だけ募集停止すると目立ちますが、何校ともなると「赤信号みんなで渡れば怖くない」の心理が働き募集停止しやすくなります。ま、補助金無しでも設置し続ける法科大学院もあるのでしょうけど。
司法試験合格率は下がり続けていて、法科大学院に入学しても司法試験に不合格になる確率の方が圧倒的に高い。法科大学院に無事入学しても、いつ淘汰されるかも分からない。司法試験に合格しても就職できない人が２割。若手でも廃業も増えています（機関誌「自由と正義」の後ろに出ています）。東大・京大卒でも三振する人がいますから、法曹目指すのはリスキーな選択です。おまけにリスクを犯しても年収は下がる一方でリターンも少ない。弁護士は士業で会費は払わないといけないが、福利厚生などはないですからね。負担は重いです。もはや、こんなところに誰が行くのかのレベルです。86％の法科大学院が定員割れしていて赤字経営の法科大学院だらけ。そこに血税が投入されているなんて無駄そのものでしょう。
そもそも日本では、司法書士・社会保険労務士・行政書士などの士業や、企業の法務部などが社会の法曹機能を担っており、弁護士が足りていないわけではなかった。増やすにしても2000人合格は多過ぎでしょう。今後日本は人口減少しますが、他の業界と違い法律家は海外に出て行くのが難しい業種なので人口の減少とともに法律市場も縮減する。いまでさえ飽和しているのですから、今後弁護士として食べていける人は一部でしょうね。欠陥だらけのこの法科大学院、今後どうするのでしょうか？法科大学院へ進学希望の方はよく検討された方がいいと思います。
友人にも法曹を目指している人はいますが、内心、彼らの将来が心配です（大きなお世話でしょうけど）。
