G20の財務相・中央銀行総裁会議が、2月26日に開幕し、2月27日に「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」という声明を発表し、閉幕しました。

G20後の国内株は前日比▲161.65円の16,026.76円と、寄り付き後は16,400円を超えたものの、引けにかけてプラス幅を縮め、マイナス圏で引けました。国内株だけでなく、中国本土指標である、上海総合においても、前日比▲79.23ポイントの2,687.98ポイントとなり、マイナス圏で引けました。

G20において、中国経済への懸念と、資本流出(元安)に対する具体的な施策が示されず、皆が合意できるような、抽象的な合意事項だけでは、市場が評価しないという、明確なメッセージが送られた格好となりました。

更に、日本の政策当局にとっては、通過を切り下げるような政策を実施する場合、事前通知を要するという文言が盛り込まれ、マイナス金利を牽制しているようにも見え、サプライズ好きな、黒田総裁を牽制するような内容となっていることも、今後の政策運営上、少しばかりの重しとなっていることは否めません。

と、悲観するような内容になっておりますが…

悲観ばかりもしておれませんし、強気相場というのは、悲観の中で生まれるものです。

今週は調整相場ということになるでしょうが…

今週末には米国の雇用統計(3月4日)が控えており、米国の利上げが早期かどうかに注目が再度集まります。雇用統計の市場予想は19.3万人ですから、これを大幅に超えてくるようなことがあると、ドル高・円安の流れができ、日本株にとっては追い風になるのではないでしょうか。

更に、来週は(3月10日)、大注目のECB総会を控えております。マイナス金利幅を拡大することも考えられますが、1月のドラキ総裁の会見をみるかぎりでは、資産買い入れ範囲と規模を拡大し、景気テコ入れを行うでしょう。

再来週は日銀政策決定会合(3月15日)、FOMC (3月16日)がありますが、ここでの動きはあまりないように思います。

世界は、チャイナショックのソフトランディングのため、神経を擦り減らすような、綱渡りを強いられておりますが、3月で底が形成され、4月に勢いがつけば、年後半は原油価格も上昇するでしょうから、マーケットはある程度の余力を作ることができるのではないかと考えております。