全国消費者物価指数の推移
[2013年] 総合：0.4% 生鮮食品除く：0.4% 生鮮食品及び石油関連除く：▲0.2%
[2014年] 総合：2.7% 生鮮食品除く：2.6% 生鮮食品及び石油関連除く：1.8%
[2015年] 総合：0.8% 生鮮食品除く：0.5% 生鮮食品及び石油関連除く：1.0%
何故、物価は常態的に上がらないのか…
物価が上がらない理由に、原油価格の下落を理由としてあげるひとがいますが、原油価格の下落により、現在のデフレマインドが払拭されないのであれば、原油価格が上昇したときにはインフレになったのかということを説明する必要がありますよね。
残念なことに、原油価格が過去最高を更新したときであっても、日本はデフレのど真ん中に沈んでいたのです。リーマンショックが起こった年に、物価水準は1.0%のプラスになりましたが、それ以外の年は基本的にデフレ傾向で推移しているのです。
日本のデフレの根は違うところにあると私は思います。
日本は失われた２０年の間、企業業績が思うように伸びず、人件費抑制のため、成果主義を取り入れ、正社員の処遇を不安定にさせました。斯様な状況下では、ベアを実施したとしても、定昇や年功給が必ずあるわけではないので、将来の見通しが立てづらい給与設計となりました。
更に、雇用形態においても、非正規雇用が状態化するような法整備がなされ、雇用自体もk不安定な状況に追いやられました。
処遇が安定しない、雇用が安定しない、状況では、将来に対する安心感は持てず、消費は必要最低限に止め、将来不安のため余剰金は貯蓄に回すため、消費が伸びるはずもありません。
新自由主義者達は、日本の正社員は甘やかされているという論陣を張りますが、日本のように、「取り組む仕事」「働く場所」を会社の任命により配置転換できるような制度は欧米にはみられないのです。
企業側は労働者に対し、どのような仕事、どのような場所に配置転換できるという強い権限を付与されているのにも関わらず、自分たちの都合により解雇をさせないというのが、そもそも判例で整理解雇要件が厳しくなっている所以です。
安倍政権は愚かにも、労働法制が硬直的であるという、経団連の詭弁に乗っかり、より、解雇のしやすい法改正を模索しておりますが、本当に消費を増やし、内需拡大を考えているのであれば、非正規雇用を逓減させ、企業側の雇用形態（仕事・勤務地を限定した正規雇用等）を多様化すればよいだけの話なのです。
皆、将来の不安が尽きない世の中にあっては、必要以上の消費を増やすはずもありませんが、世間知らずの政治家にはここら辺が理解できないのですかね。
[2013年] 総合：0.4% 生鮮食品除く：0.4% 生鮮食品及び石油関連除く：▲0.2%
[2014年] 総合：2.7% 生鮮食品除く：2.6% 生鮮食品及び石油関連除く：1.8%
[2015年] 総合：0.8% 生鮮食品除く：0.5% 生鮮食品及び石油関連除く：1.0%
何故、物価は常態的に上がらないのか…
物価が上がらない理由に、原油価格の下落を理由としてあげるひとがいますが、原油価格の下落により、現在のデフレマインドが払拭されないのであれば、原油価格が上昇したときにはインフレになったのかということを説明する必要がありますよね。
残念なことに、原油価格が過去最高を更新したときであっても、日本はデフレのど真ん中に沈んでいたのです。リーマンショックが起こった年に、物価水準は1.0%のプラスになりましたが、それ以外の年は基本的にデフレ傾向で推移しているのです。
日本のデフレの根は違うところにあると私は思います。
日本は失われた２０年の間、企業業績が思うように伸びず、人件費抑制のため、成果主義を取り入れ、正社員の処遇を不安定にさせました。斯様な状況下では、ベアを実施したとしても、定昇や年功給が必ずあるわけではないので、将来の見通しが立てづらい給与設計となりました。
更に、雇用形態においても、非正規雇用が状態化するような法整備がなされ、雇用自体もk不安定な状況に追いやられました。
処遇が安定しない、雇用が安定しない、状況では、将来に対する安心感は持てず、消費は必要最低限に止め、将来不安のため余剰金は貯蓄に回すため、消費が伸びるはずもありません。
新自由主義者達は、日本の正社員は甘やかされているという論陣を張りますが、日本のように、「取り組む仕事」「働く場所」を会社の任命により配置転換できるような制度は欧米にはみられないのです。
企業側は労働者に対し、どのような仕事、どのような場所に配置転換できるという強い権限を付与されているのにも関わらず、自分たちの都合により解雇をさせないというのが、そもそも判例で整理解雇要件が厳しくなっている所以です。
安倍政権は愚かにも、労働法制が硬直的であるという、経団連の詭弁に乗っかり、より、解雇のしやすい法改正を模索しておりますが、本当に消費を増やし、内需拡大を考えているのであれば、非正規雇用を逓減させ、企業側の雇用形態（仕事・勤務地を限定した正規雇用等）を多様化すればよいだけの話なのです。
皆、将来の不安が尽きない世の中にあっては、必要以上の消費を増やすはずもありませんが、世間知らずの政治家にはここら辺が理解できないのですかね。