【TPP反対】交渉で聖域化は認められない(孫崎享氏) | 太平洋戦争史と心霊世界

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 TPPに反対の立場からの動画内容を抜書きしました。

 

私自身はTPPに反対です。前回の選挙では、支持しない政党でもTPP全面反対のところに投票しました。原発もTPPが導入されれば、ISDS条項で廃炉にしにくくなると言われています。

 

 

【動画】そも.,も今からTPP交渉参加しても心配事が消えないんじゃないの?2-11449

http://p.tl/Kf4u

 

【動画】そも.,も今からTPP交渉参加しても心配事が消えないんじゃないの?2-20410

http://www.youtube.com/watch?v=5Ip936ZKi5I


     ミント ミント       ミント ミント       ミント ミント                     

●交渉すれば聖域は認められるのか?

 

今年2月 日米首脳会談でのアメリカの発言

アメリカの発言 

安倍首相の発言

安倍首相の発言 
  安倍首相は「例外品目の設定は可能」という認識だが配慮すべき品目」が確保できるという可能性は非常に薄い。最終的な交渉は、交渉で決まるという事だから、アメリカは日本には何も約束していない。


●後発TPP参加のカナダ・メキシコの状況


TPPに参加したカナダ、メキシコ 


 後からTPPに参加したカナダ、メキシコは上記のような条件を呑んだ。従って今さら日本が「コメは聖域にしたい」と提案しても、ほとんど受け付けられない。

 

 コメは例外扱いになっているかどうか確認したくても、「念書を交わし極秘扱い」になっているので、交渉の中身自体がどうなっているのか確認できない。

 

 「米は例外品目として扱わない」という取り決めが既にあれば、コメの聖域化はもうできない。

 

【問題】合意済みの部分が何なのか「念書を交わし極秘扱い」のため、全く分かっていない。

 

【結論】聖域化を作ることは非常に難しい。既に決まった項目は覆せないし、9月締結なので期間的に主張する時間が無い。



●なぜ日本はTPPに参加するのか

 

 日本はアメリカとの関係維持のためTPPに入ろうとしている。しかし交渉途中で日本が参加中止を表明すると、この打撃は入らない国が入ろうとするよりも遥かに大きくなる。政治的な打撃は日本よりアメリカの方が大きいので、交渉の中止・後戻りは許さない。

 

 普通なら「止める」とも言えるのだが、安倍政権はアメリカとの協調路線を取っているので言えない。

 

 

●なぜ日本はTPPを拒否できないのか


集団的自衛権と中国との関係


 

 集団的自衛権と中国との関係があり、日本はTPP参加を拒否できない。安倍政権は「アメリカとの関係を改善する」ということで政権を維持している。その前提として、集団的自衛権の行使、防衛費の増額、憲法改正をしたらアメリカが喜ぶだろうと思って言い続けてきた。

 

実はアメリカは「それは困る」と言い始めた。何故かというと、今アメリカの一番の市場は中国。北朝鮮・イラン・シリアの問題を中国と協力しなければならない。中国は、あんな戦前に戻るような安倍政権は困るから、それを抑えてくれと言う感じになってきた。

 

従って、憲法改正や集団的自衛権でアメリカとの関係を良くするということができなくなった。ではどうしたらアメリカとの関係を改善できるのか?それはアメリカのやってくれと言っているTPPを鵜呑みするしかない。

 

 政府は戦略を持ってTPP交渉ができないことは、もうわかっている。ただ外交機密としてそれを表明しないということ。先日の自民党のTPPの会議はすぐに終わってしまったが、これは自民党の反対派も既にあきらめているため。しかし表面上はそれを隠している。



ISDS条項で何が起こるか?

ISDS条項 

例:牛肉の輸入で年齢制限をしているが、このためアメリカが思ったように売れないとなると、日本の正しくない法律のおかげで企業利益が得られない、ということで裁判になる。判断基準は健康などの問題でなく、ある特定の法律によって利益を止めたということで賠償される。

 

日本の法律よりも、アメリカの企業が利益を確保するということが重要になる。もう主権がなくなってくる。日本の法律よりも企業利益が優先されると言う法律。名実ともにアメリカの植民地になっていく。



孫崎享 
 

 元外交官の孫崎享氏が解説をしていましたが、彼は親中で中国寄りの立場です。尖閣問題でも「島は中国のもの」ともとれる発言をしています。

 

 従って孫崎氏の解説が、どれだけ公平に真相を反映しているのだろうかと考えてしまいますが、アメリカやカナダの市民団体も、TPPはアメリカ企業が儲けるためと、同じ警告をしているので指摘は当たっているのでしょう。

 

 次回はアメリカの市民団体、カナダの研究者からのTPP問題の告発です。