最後の後編です。ここでは以下の青の項目を取り上げます。
■ガレキの放射線量は危険レベル
■放射線の測定方法がインチキ
■バグフィルターでセシウムは排除できない
■ガレキは被災地で処理可能なのに禁止する環境省
■広域ガレキ処理を推進するのは利権のため
■国民の心情に訴えるプロパガンダ報道
【参考】大阪市のガレキ試験焼却による大気汚染（6p）
■広域ガレキ処理を推進するのは利権のため
ガレキ処理は巨大な公共事業です。平成23年度から26年度末までに、1兆700億円が予算化されています。つまり、ガレキ処理は人助けのためにするのではなく、受け入れ自治体が儲けのためにするのです。
以下がお金の流れです。
国(復興予算） ⇒被災市町村 ⇒ 被災県(宮城県・岩手県） ⇒ 受入れ自治体(東京都・大阪府など）
ガレキは、修正を重ね大幅に減少しています。広域処理分も4割にまで下降修正され、現地で十分処理できる量になっているのです。しかしなおも広域処理にこだわる理由は以下の通りです。
環境省が、ガレキ処理に1 兆円の復興予算を確保し、全額国が負担することになった。
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「ガレキ」を処理すれば、国から貰える補助金は１トン当たり２万円から１０万円（遠隔地の場合）。さらにゴミ処理施設整備の補助金までついてくるので「ガレキ」が「お宝」に化けた。
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ガレキ量の修正により総量が減っても、環境省は１兆円の復興予算を手放さなかった。復興予算を余らせたくない環境省は、処理単価が安い被災地周辺ではなく遠隔地で広域処理したくて仕方がない。
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少しでも「お宝」（補助金）の分け前が欲しい北九州や大阪などの自治体は、今でも「ガレキ」を受け入れたくて仕方がない。
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だから例えば大阪はガレキ受入で、50 億円（ 受託収入）の予算を組んでいる。
■国民の心情に訴えるプロパガンダ報道
「６日朝日新聞朝刊に、環境省が『みんなの力でがれき処理』と20面～21面ぶち抜き広告・・・3億円の税金が使用されたとも言われている。」
ご参考にこちらもどうぞ。↓「瓦礫問題は、広告、マスコミを通じて間違った宣伝をされてしまった。本当の問題が理解されていない。まず出来る事は、広域処理を止めること」
【田中龍作ジャーナル】大広告で丸め込まれた「瓦礫処理」に「待った！」
http://tanakaryusaku.jp/2012/11/0005667
環境省が、博報堂や電通に支払った広域ガレキ処理広告は計40億円とされています。このお金で上記の新聞広告や、テレビコマーシャルの大キャンペーンが繰り広げられました。
40億円も広告費につぎ込むなら、それを補償金として被災者のために使った方が遥かに人の為になるのでは？
「困っている人を助けしましょう」などと、まことしやかに人情に訴えかける宣伝は要注意です。
人の感情に働きかけるのはプロパガンダの常套手段です。そして反対すると「人でなし」と非難されるような、あざとい広告内容となっています。
しかしよく考えてみてください、なぜ相手がそう言うのかを。
誰も原発事故の責任も取らず、出費がかさむため福島から市民を避難させない政府。明らかに被災者にかかる費用を惜しんでいます。
そんな政府が、100
％善意で40億円ものガレキ広告を出しますか？そんな善意溢れる政府だったら震災・原発事故も、今頃国民の納得する形で収束しているのではないですか。行動は利己的なのに、口先だけで善意を強調するのは矛盾していないですか。
まず何でも「なぜそうするのか」という動機を追求していけば、真相を解明することは難しくないと思います。 物事の本質に迫るコツは人の受け売りに甘んじず、自分の理性で考えることではないでしょうか。