5月19日（土）に経済産業省の「電力システム改革専門委員会」が、総括原価方式を撤廃し、発送電分離して電力を自由化することで一致したと報道されました。
■電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入（読売新聞）
電力の自由化自体は賛成だけれど、経産省は一方では電力の自由化を唱え、他方では原発推進を訴えるというのは一体どういうことなのでしょうか。(･_･?)
コストが高ければ高いほど儲かる総括原価方式が存在するから、電力会社も費用のかかる原発を大事にしていたのです。それを取っ払って電力自由化したら、電力会社も原発はお金がかかるから使いたくなくなりますよね。
そうしたら原発は一時的に再稼働しても、果ては廃炉でお払い箱になります。
電力自由化（総括原価方式の撤廃）＝原発の衰退ということだから、電力自由化と原発を推進する事は両立しないのです。
一体経産省は何を考えているんでしょうか。方や原発の再稼働を進め、一方では電力の自由化で合意する。
日本政府の方針はいつもどっちつかずのグダグダで、はっきりしないのは見ていて歯がゆいです。
なぜドイツのメルケル首相のように、合理的な決断をはっきりと表明できないのか。噂にもあるけど、アメリカとの密約でもあるんでしょうか。