軍縮会議とは、つまり海軍艦艇などを減らすことで、各国軒並み揃えて軍縮をはかろうというもので、1921（大正10）年のワシントン軍縮会議には、山本五十六もこの海軍側随員として渡米し、ワシントン条約が結ばれました。
米国でのこの会議は、まず米代表のヒューズ国務長官が爆弾発言をしました。
その内容は主力艦の建造計画を放棄、老齢艦の一部廃棄、関係各国の主力艦の保有量はその現有勢力を考慮してそれぞれの縮小幅を決めようと言うものでした。
その具体的な縮小幅が英米50万トン、日本30万トン、仏伊17.5万トンと提案されました。
この唐突な提案に一番激怒したのが、イギリスと何かと対等であると張り合ってきたフランスでした。イギリスより縮小幅が小さいのは何たることか憤慨しました。
次に対米の7割を維持すべきと考える日本海軍で、この内容に不満を持っていました。
アメリカは率先して主力艦の建造中止、廃棄をやろうとしていました。
日本は軍縮を軍事上の問題にしか捉えませんが、市民の草の根運動から始まったアメリカの軍縮政策は、むしろ国内問題としての性格を持ち、国民が納得する高い削減量を打ち出す必要がありました。
イギリスも破たんしかかった財政を急遽立て直す必要があり、国民も強い関心を持って政府の軍縮政策を見守っていました。
米英での軍縮へと向かう動きには、軍事費の財政削減と言う、米英国民からの要請が反映されていたのです。
軍縮条約が調印された大正11年から、日本でも海軍予算が目に見えて縮小してきました。（下の表をご参照ください）
だが日本の海軍軍人は国民が喜ぶ姿などには関心が無く、民主主義国家の軍人とは明らかに違う対応をしていました。
ワシントン会議で軍縮などにより軍事力を規制された状況を「屈辱外交」と受け止め、無理を押しつけた米英に対し、どうやって巻き返すかを考えるようになっていきます。
軍縮会議での国民を置き去りにした海軍軍人の専門的、技術的要求ばかりに片寄った日本の姿勢は、こんなところに主な原因がありました。