KOSE取引いいんかい？
公正取引委員会の国会同意人事案について検討する。昨年にも同会の同意人事があったので調査した。下記はその記事から引用する。
公正取引委員会は法務省の管轄で、独占禁止法等を執行する行政機関であり，国民生活に影響の大きい価格カルテルや談合，中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用など，社会的ニーズに対応した多様な事件に対処している。これら事件を摘発し，排除措置命令・課徴金納付命令といった行政処分を行うだけでなく，悪質重大な価格カルテルや談合事件等については，刑事処分を求めて検事総長に告発を行う。
https://masahikosakamoto.amebaownd.com/posts/42048871
公正取引委員会は他の諮問機関とは比較にならないくらい大きな組織である。人員も800名以上いる。カルテルや談合，中小事業者等に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用など，社会的ニーズに対応した多様な事件に対処している。
昨年には独占禁止法に基づき中国電力と関西電力に対してカルテルを認定し排除措置命令を出し課徴金707億円を科し納付を受けている。電力各社のカルテルは中国電力だけではなく中部電力に275億円、九州電力に27億円が科された。同一業種の業者が販売エリアや販売価格、生産制限などを行うと全うな市場原理は働かず消費者には不利益となる。公正取引委員会が電力各社を摘発したことは重要な役割を果たしたと言える。
公正取引委員会の委員は5名で構成され全員が常勤である。内訳は元公務員1名、元裁判官2名、学者2名となっている。今回の同意人事は学者である泉水文雄氏の任期満了に伴って再任するための同意人事案である。泉水氏は神戸大学社会学系教授であり、デジタル市場競争の分野の専門家である。経済法に高度な専門性を有しており独禁法にも精通している。学者としての直接的に見識を活かせることから委員として再任することは妥当であり適任であると考える。ただし、現在66歳であり任期が5年であることから今回の再任を最後とするべきであろう。あと、常勤の報酬は2373万円と他の諮問機関の常勤委員と比較して相当に高額であることが気にはなる。