は、たらく、じじい・・・。
宝くじの販売がピーク時から3割も減少している。2005年に1.1兆円を販売しピークを迎えたが、その後、徐々に低迷を続け2024年には7600億円まで減少した。そうは言うものの拙者が10年以上勤務してきた有楽町では年末ジャンボの半時期には数奇屋橋の宝くじセンターには到底並ぼうなどとは思えないほどの長蛇の列が未だにできている。
宝くじの公式サイトをみると、「庶民の夢として愛され、親しまれ、多くのファンをもつ宝くじの発売元は、地方自治体です。宝くじの収益金は、皆さまが毎日安全かつ安心して利用できるよう、住みよいまちづくりに役立てられています」と記されている。つまり、宝くじは庶民に夢を持たせるためのものではなく、収益を出して、その収益を街づくりの原資として使うために販売されていると解釈できる。
宝くじの還元率（当選金）は46％とされている。残りの56％のうち20％が運営費に充てられ、36%が収益金として発売元である全国都道府県および20の政令指定都市に納付される。2024年は収益金として約2750億円が計上された。納められた収益金は公園の整備、教育施設の改修、高齢者福祉、防災対策などに使われる。
あれれ？公共事業は国民がした納税によって行うのではないのか。もちろん、公共事業は税金によって実施されるのだが、税金にプラスして公営ギャンブルの収益金がボーナス的に予算措置されている。要するに宝くじや公営ギャンブルをする国民は所得から既定の税金を納付した上に、更に自ら望んで宝くじなどの購入代金のうちの一定額を納税していることになる。夢を買っているのだから構わないではないかというとその通りではあるが、宝くじについては、夢は購入額の約半分しか買えていない。36％も税金に取られてしまっている。燃料も、たばこも、お酒も多額の税金を含んで販売され、ほとんどの購入物に消費税が加算され、宝くじには36％も税金が含まれているのだからこの世は税金でがんじがらめになっている。
さて、宝くじの販売が減少しているのは還元率の低さにあると思料する。競馬は約80％、競輪は75％、競艇も75％となっているが宝くじは46％。これでは宝くじの販売が減少するのも合点がいく。せめて、還元率を60％以上にできないものか。独占的に宝くじの取り扱いを行っているみずほ銀行の既得権を排除することで大きな中抜きを無くせる。現実的にみずほ銀行は宝くじの販売は一般の販売業者に丸投げで委託している。前身の第一勧業銀行時代の歴史的背景は独占販売権を保有する理由に現在ではなりえない。
宝くじ協会も宝くじの魅力を高めるために1等の当選金額を徐々に引き上げてきており今では10億円に達している。このことも逆効果になっているのではないか。10億円なんぞ当たる気が全くしない。ほんの少数に10億円を当てるなら、1億円や1千万円を大量に当ててくれる方が購入者がリアリティーを持たせることができモチベーションも上がるのではないか。