経済はリンクしてますから、外食産業が潰れまくると、
仕入れ業者から商社まで、ガンガン波及していきます。
RAISE A SUILEN
『 A DECLARATION OF ××× 』
【 引用開始 】
4月のコロナ破綻50社超える
https://this.kiji.is/625314113308132449
東京商工リサーチは21日、新型コロナウイルスに関連した中小企業の経営破綻が同日午後5時までの集計で、4月単月で53社になったと発表した。外出自粛の長期化などに伴う需要急減で資金繰りが切迫。21日の判明分だけで10社に上り、破綻の急増が鮮明になってきた。
倒産と、法的手続きの準備中を合わせた経営破綻の累計は、2月末までは2社、3月末までは25社だった。4月21日までの78社を業種別で見ると、宿泊業の14社が最も多く、飲食店は9社、アパレル関連が8社だった。
地区別では関東が21社で最多。中部14社、近畿12社、北海道10社、九州7社と続いた。
【 引用終了 】
2月末までは2社、3月末までは25社
4月21日までの78社
2 ⇒ 25 ⇒ 78
倒産件数の推移をみると、凄まじい勢いで増えてます。
これは、愚図な安倍政権がモタモタしてる間に、首をくくるしかなくなった 『 国富 』 の顕在化を示しており、彼等に対して通常通りの売上を渡しておけば、店をたたむ必要はなかった。
バカな連中は他人事と思ってるかもしれませんが、オマエラも宿泊、アパレル、外食に関係する仕事をしてるはずで、一番イメージしやすいのが、外食産業に係る卸売業者、その源泉となる農業も、連鎖的に打撃をうけてるはずなのです。
もっとイメージしやすいところだと、芸人やミュージシャン。
バックエンドの経営陣は彼等のライブを企画したり、舞台を抑えたり、広告を打ったりと、色々な仕事をしてるはずですが、彼等が仕事を出来なくなると、バックエンドの連中の仕事もなくなります。何が在宅勤務だバカ野郎ってなもんです。在宅勤務の内容は、必ず現場に関連してるハズであり、そうでなければ商売は成立しません。
つまり、経営陣こそが 『 粗利補償 』 を強く訴えるべきであり、政府に至っては訴えが来る前に先手として 『 粗利補償 』 をすると宣言しなければならない。今からでも。そうしないと倒産件数がうなぎのぼりになって、日本経済壊滅になります。
RAISE A SUILEN
『 UNSTOPPABLE 』