そのために税率ゼロ、現金給付が必要なのですが、
これを乞食と呼ぶ愚劣な知性を開陳してる連中は、言論のチカラで皆殺しにしてください。
建前は 『 国家反逆罪 』 が相応しいでしょう。
言ったからにはやらなければなりません。
5分で殺します。
① 労働を出来ないのに、労働の裏付けもクソもない
2 ＞holyfireworkさん
＞みんな、「現金給付」を否定していなかったし、むしろ認めてた。
これは当然のコトで、国が接触の8割を回避するために、接客業を筆頭とするサービス、業務を停止させてるわけですから、貰えるハズだった「収入」がゼロになったわけです。
C19を国家規模で抑制するために、協力をしたわけですから、当然、業務停止命令を下した 『 日本政府 』 に、収入を求めるのは極めて自然なコトです。
それとは別に、労働が停止しても供給能力は維持しなければなりませんから、工業やら生産拠点の維持管理費も、国が支払う必要があります。
免除では、維持管理費を貰えるハズだった側が倒産しますから、国富を毀損します。
こういう風に、免除や免税と、粗利補償、現金給付は、組み合わせて実行する必要があります。
ジータ 2020-04-12 07:01:48
② キサマの論理には”時間軸”が存在していない
4 ＞チャロチャロさん
＞「国家が、ウイルス感染の非常事態に臨むにあたり、
＞各種サービス企業の『サービスという製品』を買い取ります！
＞１年間契約」
粗利補償というモノですね、それでいいと思います。
ただし、接客業に類するサービスは、実際に提供するコトが出来ないため、国家が買い取ったとしても、現実に提供されない架空のサービスを買ってるコトになるわけで、現金給付との意味的な差は大してないと思います。
＞お金をもらえない人がブーブー言い出します
そいつらにも配ってしまえばいいんです。
今日明日、生きるだけで精いっぱいという貧乏人を調査したり、倒産するか否かの真偽を判定してる間に、ウィルス感染が拡大するというマヌケな事態になりますから、とりあえずはサッサと配ってしまう。
シナウイルスの騒動が落ち着いてから、
不正受給に類する行為を行ったモノに刑罰を課す。
今は収入が減ったヒトとか、
倒産の危機にあるとか、そんなことを調べてる時間がありません。
現金給付の 『 即効性 』 が台無しとなります。
ジータ 2020-04-12 13:14:02
① 労働を出来ないのに、労働の裏付けもクソもない
② キサマの論理には”時間軸”が存在していない
2か月で1000万人以上の失業者を出した米国のニュースは読んだのか？
鼻毛未満の愚論を開陳して恥ずかしくないのか？
コトは有事だ、国賊は不要。
さっさと往生したまえ、邪魔だ。
Aimer
『 春はゆく 』 MUSIC VIDEO