前稿の付録として記します。
【 引用開始 】
【国税庁】
No.6551 輸出取引の免税
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6551.htm
事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。しかし、販売が輸出取引に当たる場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。
【 略 】
そのため、輸出の場合には、課税仕入れに含まれる消費税及び地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除をすることができます。(消法7、30、消令17、消規5)
（平成31年4月1日現在の法令等によっています。）
【 引用終了 】
＞消費税及び地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除
＞消費税及び地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除
＞消費税及び地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除
命題 『 消費税の対偶は現金給付 』
国税庁が定めるところの 【 輸出還付金、輸出戻し金 】 の存在が、現金給付が消費税を課税する行為の対偶であることを証明しています。しかも、この制度が導入されてからの輸出還付金の総額たるや、凄まじいモノがありそうです。
＜消費税８％から１０％＞
輸出企業に還付「大手優遇」
「利息」上乗せ 不公平感指摘
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201909/CK2019091802000110.html
↑ 文面はリンク先で読んでいただくとして、わかりやすい図解があったので紹介します。
↑ 税務署から出てる還付額と還付先をご覧ください。
↑ この総額たるや、30兆、40兆という規模になるでしょう。
つまり、消費税の輸出に係る兆単位の還付金は、
国内の部品製造会社ではなく、輸出元締めの大企業が受け取ってるというコトです。
1． 消費税徴収の反対は、現金給付である
2． 輸出還付金により、中小零細から大企業への現金給付が行われてきた
紹介してきた事実により、命題の証明完了となりました。
・・・。
あとはテメエの頭で考えろ、と言いたいところですが、
これまで行われてきた輸出戻し金、還付金の総額を、適切な分配が行われるよう、
【 中小零細、貧困世帯、ホームレス社会復帰etc． 】
といった層を対象に、現金給付を実施するのはどうでしょう？
敢えてBIというコトバを使わないのは、
この単語そのものに脊髄反射するヒトが多いからです。
繰り返しますが、存在だけで格差拡大となる消費税に加え、輸出還付金という害悪。
これをビンボウに配分するための財源と考えるのです。
まあ、賛同者がいなくとも、
論理的な整合性は取れてますから、勝手に言っておきます。
バカとハサミと理屈は使い様
Tzvi Erez
" Prelude 1 in C Major BWV 846 "
【 J.S. Bach: The Well Tempered Clavier, Book 1 】