なんで吾輩にボランティア、被災地復旧を言わせ続けるのだ？
Black Thought Ft. Tish Hyman
" Streets " [ Genesis Halftime Show ]
気象・災害ニュース一覧
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（ 引用開始 ）
台風19号被災地の長野市
ボランティア確保へ取り組み
台風19号から２週間余りがすぎ、被災地を訪れるボランティアが減り続けています。復興作業が長期化する中、長野市ではボランティアに継続して来てもらうための取り組みが始まっています。台風19号により5000棟を超える住宅に被害が出た長野市では、連日各地からボランティアが訪れ住宅の片づけ作業などにあたっています。
ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会によりますと、長野市に集まるボランティアは、被災後最初の日曜日となった10月20日の3000人をピークに減少傾向にあり、29日は506人と受け付け初日を除いて最も少なくなりました。
大きな家具などの片付けは終わっていても、床下や納屋にたまった泥をかき出したり、掃除や消毒をしたりといった作業ができていない住宅も多いのが現状ですが、住民が作業にあたりたい日にボランティアが来られないこともあるということです。
社会福祉協議会では時間の経過に伴って関心が薄れているのに加え、被災地が広範囲にわたっていることが背景にあり、今後寒さが厳しくなるにつれてさらに減少する可能性があると危惧しています。
このためホームページなどで、引き続き参加を呼びかけるとともに、東日本大震災などほかの被災地での活動経験が豊富なボランティアから助言や協力を受け、一度参加したボランティアに継続して来てもらえるよう環境の整備を進めています。
具体的には、ボランティアの送迎バスや現場の仮設トイレを増やしているほか、被害の大きかった地域内に複数の拠点を設けて歩いて現場に行けるようにしたり、職員が地域内を回ってボランティアや被災者の要望を細かく聞き取り、そのつど改善を図ったりしているということです。
長野市災害ボランティアセンターの海沼充センター長は「当初は受け入れ態勢が整っていなかった部分があるが、今は、地区の中により細かな拠点ができている。多くの方に来てもらって長野を助けてもらいたい」と話していました。
災害ＮＧＯ「官民連携で受け入れ態勢整備を」
長野市のボランティアセンターの運営に協力している災害ＮＧＯ「結」代表の前原土武さん（41）は、「これから寒くなり、ボランティアは減少していく。行政と民間が連携して受け入れ態勢を整えることが重要だ」と指摘しています。
前原さんは東日本大震災をきっかけにボランティアを始め、これまでに25の被災地を訪れて、ボランティアセンターの立ち上げなど復興支援にあたってきました。
台風19号の直後に長野市に入り、各地での経験を生かしてボランティアセンターの設置や運営について助言や協力をしています。
ボランティアが活動しやすくなるよう、被害が大きかった地域の中に複数の拠点を設けることを提言して、浸水した市役所の支所を片づけて使えるようにしたり、拠点の中に被災地全体の状況がわかる地図を貼って、少ないボランティアを効率的に配置できるようにしたりしました。
前原さんは「地域の中により細かな拠点ができることで、より近い中でボランティアができている。地域の方とともに活動ができるという強みがある」と話しました。
一方、寒さが増すにつれてボランティアは激減することが予想され、雪が降るまでの短い時間で多くの作業をしなければならない厳しい状況だとしたうえで、「リピーターをどうやって増やすかだ。『来てよかった、もう１回来たい』と思えるよう、行政と連携して受け入れ態勢を整えることが重要だ」と指摘しています。
被災者側もボランティアを支援
被災した人の中にもボランティアの受け入れに協力しようという動きが出てきています。
堤防の決壊で大きな被害を受けた長野市津野にあるラーメン店は、店を全面改装してオープンした直後に浸水の被害にあいました。
オーナーの小坂拓也さんは、地域の復興に協力するボランティアを助けたいと、片づけが一段落したあと、店を休憩所として無料で解放し、訪れるボランティアにトイレや駐車場を提供したり、お茶やコーヒーをふるまったりしています。
ボランティアに訪れた富山県の女性は「仮設トイレには抵抗があったのでありがたいです。もっと応援したいと思いました」と話していました。
小坂さんは「僕の店だけが早く復旧しても何の意味もない。地域の復興があって僕の復興があると思っている。復興のためにはボランティアが必要だと痛感した。より長く来てもらえるような環境を提供したい」と話していました。
（ 引用終了 ）
① 労働には対価を払え
私が提示し続けてる解決策は、そのような高尚な議論ではなく、例えば休日返上してでも、被災地の家屋や道路の掃除をしたい、と思えるような、労働にみあった対価を設定し、国が全額負担しろ。
という話です。
社会人は勿論、一番のターゲットは体力のある大学生。
ボランティアなんぞがまかり通ってるのが間違えてるのであって、復旧事業なのだから国が「仕事」として「発注」し、経済学が成立する「市場」に放り込めと言ってます。
皆がやりたくなるような価格設定をすればよい。
例えば、福島県いわき市ｘｘ区の清掃業務、終了するまで一括 【 500万円 】 と設定すれば、重い腰が上がらなかったボランティア団体所属の連中が、一気に目を覚ますでしょう。
ボランティアをボランティアにするなと言ってるのは、そういうことでして。
② 財源は国債、日本政府は破綻できぬ
＞是非とも、税金を注ぎ込んで、
＞復旧復興を最大限加速させて上げなさい。と思うんだが。
ここは税金だと筋が悪いので、緊急措置として特例公債の前倒し発行でいいでしょう。災害の復旧事業に迅速に予算を付けられるような
【 復旧事業特別公債 】
これを法案化する。
終わるまで無尽蔵に発行すればいいだけです。
・・・というか、地方自治体が発行する地方債を直接日銀が引き受けられるようにすれば、自治体の裁量で復旧が行えますね。
これも法案化すればOK
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人の善意が先細るのを、見たり感じたりした人々は、万一に備えて大目に貯蓄に励むから、ますます景気が悪化することになる。
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『 貧すれば鈍する 』
貧しくされた庶民は、心まで貧しくなってしまうものです。これが一億総中流という時代ならば、皆が好景気を感じられてるならば、ボランティア活動に積極的になる心の余裕もあったのでしょう。
然し今は、毎日残業させられても年収400万前後の貧乏人ばかりという、まさに貧してる状態。従って心まで貧しくなっていき、首里城が燃えようが、避難所で感染病にかかろうが、自分のコトで精いっぱいな為、無関心になってしまう。
経済的余裕がない状態に、連鎖的に国富が破壊されてる現状。
私には愚鈍な政府与党に、こんなところで苦言を呈す程度しか出来ません。
D12
" When The Music Stops "